著者
廣田 照幸 森 直人 寺脇 研 丸山 和昭 冨士原 雅弘 小野 方資 末冨 芳 佐久間 亜紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 筒井 美紀 布村 育子 植上 一希 二宮 祐
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2016-04-01 (Released:2016-04-21)

1、関連文献・史資料の収集・吟味:日教組の運動の範囲が多岐にわたるため、大学院生や学部生にアルバイトとして利用しながら、7つの作業グループのそれぞれの主題に沿った関連文献・史資料の収集・吟味を体系的に行った。2、日教組所蔵史料の検討と整理:研究の基礎史料を利用可能な状態にしていくため、平成28年度は過去のプロジェクトにおいてデジタル化した資料を再整理しつつ、新たに当面の研究に必要な史料を選定してデジタル化作業を行った。1947-50年代の日教組書記局作成史料を中心とした作業と、古書店等で入手した同種の史料とを作業の対象にした。3、聞き取り調査:中央執行委員会や書記局にいた日教組OB数人、単組の元委員長など、キイ・パーソンに聞き取り調査をおこなった。記録はテープ起こしと編集作業を行い、ご本人の確認を経て、聞き取り資料として確定させた。4、全体会合:全員が集まる研究会を定期的に開催し、本研究課題に関連する分野の専門家をゲスト・スピーカーとして招聘してレクチャーを受けながら、7つの作業グループから、順次、研究報告をしてもらった。また、全体会では、研究全体の進め方について協議を行った。5、チーム会合・グループ会合:2つのチーム、7つのグループごとに、定期的な会合をもち、具体的な課題に向けた研究を進めた。6、学会発表:日本教育学会の部会で研究成果の報告を行った。学会発表をふまえて、論文化に向けた打ち合わせも行っている。
著者
廣田 照幸 佐久間 亜紀 筒井 美紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 植上 一希 末冨 芳 布村 育子 森 直人 小野 方資 宇内 一文 丸山 和昭 冨士原 雅弘 長嶺 宏作 古賀 徹 岩田 考 太田 拓紀 清水 唯一朗 二宮 祐 冨士原 雅弘 佐藤 晋平 田中 真秀 金子 良事 長嶺 宏作 香川 七海 中嶋 亮太 高木 加奈絵
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2013-05-15)

本研究の成果として、a)初期教育研究大会の成立と講師団選出過程、b)日教組結成から1950年までの法的な位置づけと政治的な立ち位置の変容、c)「教え子を戦場に送るな」のスローガンの成立過程、d)人材確保法の成立過程、e)日教組におけるストライキ批准体制の確立、f)1973年春闘におけるストライキ戦術と交渉の解明、g)連合加入をめぐる400日抗争の解明、h)1995年の文部省と日教組の和解のプロセス、i)国際労働運動における日教組の位置を明らかにした。以上の点から、労働運動体と教育運動体としての日教組との二重性をふまえ、日教組の多面的な運動、それぞれに与えた影響を実証的に明らかにした。
著者
筒井 美紀 TSUTSUI Miki
出版者
京都女子大学現代社会学部
雑誌
現代社会研究 (ISSN:18842623)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.51-67, 2008-12

本稿は、京都女子大学現代社会学部を2008年3月に卒業した4回生の、就職活動のプロセスと結果について、質問紙調査を元に解明する。具体的には、諸活動の開始時期や活動量について記述した上で、就職活動期間と最初の内定獲得時期の規定要因を明らかにする。先行研究が明らかにしてきた構造的・関係的要因と人的資本論的要因は、中堅女子大学の学生の場合、どのような影響力をもつのか。得られた知見は次の5点である : (1) 時間的側面から見た平均像は、3回生の11月頃に就活支援サイトに登録、12月に企業セミナー・会社説明会へ参加、というかたちで始まって、4回生の5月中旬に最初の内定獲得、6月上旬に4月以降勤務先の内定獲得と、約7ヶ月の活動、(2) 活動量から見た平均像は、エントリーシート送付企業数21社、説明会参加社数25~26社、筆記試験受験企業数12社強、面接受験企業数11社、会ったOB・OGの数1.3人(0人は全体の6 割)、内(々)定企業数2社強、(3) 「下宿・寮→独居・寮から通勤」の学生は、「自宅→親元から通勤」の学生と比べて、活動期間が有意に1.5ヶ月短くなっており、最初の内定獲得時期が有意に1.5ヶ月早い、(4) 総合職の学生は一般職の学生と比べて、活動期間が有意に1.2ヶ月長い、(5) OB・OGに会った学生は会わなかった学生と比べて、最初の内定獲得時期が有意に1.5ヶ月早い。以上に基づく理論的含意は、(1) 人的資本としての生活力・自活力の重要性、(2) OB・OG接触の重要性、(3) 買い手市場下の調査の必要性、の3点。実践的示唆は、(1) 3 回生前期までと4 回生後期の教育のさらなる徹底、(2) OB・OGに会うべしという助言、(3) 総合職志望者への適切な配慮、の3点である。The purpose of this paper is (1) to describe the process and result of job search of the students who graduated from the Faculty for the Study of Contemporary Society, Kyoto Women's University in March, 2008 and (2) to identify the factors of both the length of the job search and the timing of the first "naitei (unofficial decision)", from the analysis of the quantitative data. The following are the findings : (1) from the temporal aspect, the average is; register in job search support sites in Nov. 2006 → attend seminars in Dec. 2006 → take the first naitei in May 2007 → take the naitei she finally decided to go in June 2007, then the length is about 7 months, (2) from the quantitative aspect, the average is; entry sheets = 21 firms, seminar attendance = 25 to 26 firms, writing exam. = 12 firms, interview = 12 firms, OB/OG they met = 1.3 persons, na(nai)tei = 2 firms, (3) the length of job search of "living alone or dorm. → living alone or dorm." type is 1.5 months shorter and their timing of the first naitei is also 1.5 months earlier than those of "living with their parents → living with their parents" type, (4) the length of job search of sougou-shoku is 1.2 months longer than that of ippan-shoku, (5) the timing of the first naitei of the students who met OB/OG is 1.5 months earlier than that of the students who did not. Theoretical implications are (1) the importance of independence as human capital, (2) the importance of meeting OB/OG, (3) the need of further research under loose labor markets. Practical suggestions are (1) to make learning more intensive especially until the fifth semester and in the eighth semester, (2) to advise them to meet OB/OG, (3) to pay considerable attention to students who want to work as sougou-shoku.
著者
廣田 照幸 田原 宏人 筒井 美紀 本田 由紀 小玉 重夫 苅谷 剛彦 大内 裕和 本田 由紀 小玉 重夫 苅谷 剛彦 大内 裕和 清水 睦美 千田 有紀
巻号頁・発行日
2006 (Released:2006-04-01)

1990年代から現在に至る約20年の教育社会学の研究成果と教育現実の変動との関係の見直しの必要性が明らかになった。政治のレベルでの55年体制、経済のレベルでの日本的雇用システムを、暗黙の前提とした研究枠組みを脱する必要が浮かび上がった。特に、教育政策の立案-実施の過程に働く政治的な諸力が、1990年代初頭から大きく変容したこと、また、卒業生の受け皿である労働市場や雇用システムが、1990年代半ば以降、大きく変容したこと、その二つが、教育政策をめぐる議論に対しても、学校や生徒の現実に対しても、大きな意味を持っていた。とはいえ、実証性を研究の主要なツールとしてきた教育社会学は、そのような大きな構造変動を理論や研究枠組みのレベルで適切にとらえきれないまま、2000年代の教育改革の中で、部分的・断片的な実証データをもとにした推論を余儀なくされる状況に陥ってきたといえる。こうした検討を踏まえて、本研究から明らかになったのは、新たな政治・経済の枠組みをとらえた社会科学の知見を、教育社会学内部に取り込む必要性である。特に、グローバル資本主義の展開が政治や経済のあり方を左右する際、どういう選択肢が理論レベルであり得るのかをふまえ、それらの選択肢が教育政策に及ぼす影響を予測することの重要性が、明らかにされた。
著者
筒井 美紀 本田 由紀 阿部 真大 櫻井 純理 櫻井 純理 堀 有喜衣 居郷 至伸 御旅屋 達 伊藤 秀樹 福田 詩織 田近 恵子 喜始 照宣 小柏 円
巻号頁・発行日
2008 (Released:2008-04-01)

地方分権化は就労支援政策においても進められているが、その理念と実践は労働法制・行政組織法と矛盾しており自治体と支援機関は構造的ジレンマを強いられている。しかし関係者はその相対的自立性によって、法やルールの柔軟な解釈や資源の転用戦略を駆使するとともに、社会本体の変革意識を有している。とはいえ労働市場に関しては、進んでいない。変革的ビジョンを解釈する文化的資源の不足が、政治的迷走を引き起こしている。