著者
廣田 照幸 森 直人 寺脇 研 丸山 和昭 冨士原 雅弘 小野 方資 末冨 芳 佐久間 亜紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 筒井 美紀 布村 育子 植上 一希 二宮 祐
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2016-04-01 (Released:2016-04-21)

1、関連文献・史資料の収集・吟味:日教組の運動の範囲が多岐にわたるため、大学院生や学部生にアルバイトとして利用しながら、7つの作業グループのそれぞれの主題に沿った関連文献・史資料の収集・吟味を体系的に行った。2、日教組所蔵史料の検討と整理:研究の基礎史料を利用可能な状態にしていくため、平成28年度は過去のプロジェクトにおいてデジタル化した資料を再整理しつつ、新たに当面の研究に必要な史料を選定してデジタル化作業を行った。1947-50年代の日教組書記局作成史料を中心とした作業と、古書店等で入手した同種の史料とを作業の対象にした。3、聞き取り調査:中央執行委員会や書記局にいた日教組OB数人、単組の元委員長など、キイ・パーソンに聞き取り調査をおこなった。記録はテープ起こしと編集作業を行い、ご本人の確認を経て、聞き取り資料として確定させた。4、全体会合:全員が集まる研究会を定期的に開催し、本研究課題に関連する分野の専門家をゲスト・スピーカーとして招聘してレクチャーを受けながら、7つの作業グループから、順次、研究報告をしてもらった。また、全体会では、研究全体の進め方について協議を行った。5、チーム会合・グループ会合:2つのチーム、7つのグループごとに、定期的な会合をもち、具体的な課題に向けた研究を進めた。6、学会発表:日本教育学会の部会で研究成果の報告を行った。学会発表をふまえて、論文化に向けた打ち合わせも行っている。
著者
廣田 照幸 佐久間 亜紀 筒井 美紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 植上 一希 末冨 芳 布村 育子 森 直人 小野 方資 宇内 一文 丸山 和昭 冨士原 雅弘 長嶺 宏作 古賀 徹 岩田 考 太田 拓紀 清水 唯一朗 二宮 祐 冨士原 雅弘 佐藤 晋平 田中 真秀 金子 良事 長嶺 宏作 香川 七海 中嶋 亮太 高木 加奈絵
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2013-05-15)

本研究の成果として、a)初期教育研究大会の成立と講師団選出過程、b)日教組結成から1950年までの法的な位置づけと政治的な立ち位置の変容、c)「教え子を戦場に送るな」のスローガンの成立過程、d)人材確保法の成立過程、e)日教組におけるストライキ批准体制の確立、f)1973年春闘におけるストライキ戦術と交渉の解明、g)連合加入をめぐる400日抗争の解明、h)1995年の文部省と日教組の和解のプロセス、i)国際労働運動における日教組の位置を明らかにした。以上の点から、労働運動体と教育運動体としての日教組との二重性をふまえ、日教組の多面的な運動、それぞれに与えた影響を実証的に明らかにした。
著者
荒井 英治郎
出版者
東京大学大学院教育学研究科学校開発政策コース
雑誌
東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢 (ISSN:13421980)
巻号頁・発行日
vol.26, pp.1-17, 2007-03-30

The purpose of this paper is to overview transition of government interpretation about Article 89 of the Constitution Subject of research is Article 89 of the Constitution, it means, No public money or other property shall be expended or appropriated for the use, benefit or maintenance of any religious institution or association, or for any charitable, educational or benevolent enterprises not under the control of public authority.// This paper seeks to make out typical aspect of government interpretation concerned with legislative intent of latter clause of Article 89 and the meaning of "under the control of public authority." This approaches become synonymous implication with following up questions of constitutionality about financial aid to private educational institution. Moreover, this paper analyzes recent trends in various problems that might arise from diversifying the providers of public education.
著者
橋本 鉱市 荒井 英治郎 丸山 和昭
巻号頁・発行日
2012-04-01 (Released:2013-05-31)

本研究では、「高等教育界」を高等教育に関与する多様な「参加者」が様々な「問題群」の中からある選択肢をめぐって葛藤、調整、妥協を展開する政治的領域であると措定し、この問題群(重要問題としてイシュー)と参加者群(その中核に主要アクター)の両者、また各々の内部ならびに相互の関係を包括的に把握し、この界に独自の政策形成・決定のメカニズムを定量的・定性的(計量テキスト分析、ネットワーク分析、インタビューなどによる方法)に解明した。その成果の一部として、『高等教育の政策過程』(玉川大学出版部、2014年)を上梓した。
著者
荒井 英治郎
出版者
東京大学
雑誌
東京大学大学院教育学研究科紀要 (ISSN:13421050)
巻号頁・発行日
vol.46, pp.401-410, 2007-03-10

The purpose of this paper is to describe contemporary phase of the controversy about governmental subsidies for private educational institution. Subject of research is Article 89 of the Constitution, it means, No public money or other property shall be expended or appropriated for the use, benefit or maintenance of any religious institution or association, or for any charitable, educational or benevolent enterprises not under the control of public authority. This paper reexamines various theories concerned with legislative intent of latter clause of Article 89 and the meaning of "under the control of public authority", and clarifies the point of controversy.
著者
荒井 英治郎
出版者
一般社団法人日本教育学会
雑誌
教育学研究 (ISSN:03873161)
巻号頁・発行日
vol.75, no.1, pp.34-45[含 英語文要旨], 2008-03

現代日本の構造改革の要諦は、規制緩和を軸とした分権と選択であり、教育分野もその例外ではない。特に国・地方公共団体・学校法人といった従来の学校設置主体の枠組みを拡大し、公教育を担う教育主体に新たに民間組織(株式会社・NPO法人)を認める「教育の供給主体の多元化」は、公教育概念の変容や戦後形成された公教育制度の再編を迫るものである。本稿では、内閣府設置の諸会議や文科省の論理の相違、議論の争点、採用された政策手法に着目し政策過程分析を行った。「教育の供給主体の多元化」の政策過程では、従来所管庁で採用されてきた縦割り型の政策形成や中教審等を駆使した合意形成の慣行、「教育下位政府」内での議論よりも、内閣府の諸方針が優先されることとなり、内閣主導の「領域間調整」が行われた。中央省庁等改革以降の内閣機能の強化等の影響を受けて、中央政府における教育政策決定構造も例外なく変容を遂げていることを看取できる。