著者

廣田 照幸 森 直人 寺脇 研 二宮 祐 丸山 和昭 冨士原 雅弘 小野 方資 末冨 芳 佐久間 亜紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 布村 育子 植上 一希 筒井 美紀

出版者

日本大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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1、関連文献・史資料の収集・吟味:日教組の運動の範囲が多岐にわたるため、大学院生や学部生にアルバイトとして利用しながら、7つの作業グループのそれぞれの主題に沿った関連文献・史資料の収集・吟味を体系的に行った。2、日教組所蔵史料の検討と整理:研究の基礎史料を利用可能な状態にしていくため、平成29年度は過去のプロジェクトにおいてデジタル化した資料を再整理しつつ、新たに当面の研究に必要な史料を選定してデジタル化作業を行った。教育制度検討委員会(第一次・第二次)関係及び1950年代後半期の中央執行委員会プリントなどを対象にした。単組史料も部分的に行った。3、1954年の中央執行委員会の議事録に綴じ込まれた中根式速記の史料を発掘してデジタル化を行うとともに、速記解読者に依頼して、解読可能性について検討をしてもらった。4、聞き取り調査:日教組OB及び文部省OBに対し手の聞き取り調査をおこなった。記録はテープ起こしと編集作業を行い、ご本人の確認を経て、聞き取り資料として確定させた。5、全体会合:全員が集まる研究会を定期的に開催し、本研究課題に関連する分野の専門家をゲスト・スピーカーとして招聘してレクチャーを受けながら、7つの作業グループから、順次、研究報告をしてもらった。また、全体会では、研究全体の進め方について協議を行った。6、チーム会合・グループ会合:2つのチーム、7つのグループごとに、定期的な会合をもち、具体的な課題に向けた研究を進めた。7、学会発表:日本教育学会、教育史学会などにおいて研究成果の報告を行った。学会発表をふまえて、論文化に向けた打ち合わせも行っている。また、学会誌等に載りにくい主題の論考等を集めて、第一次報告書を編集・印刷した。

著者

廣田 照幸 佐久間 亜紀 筒井 美紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 植上 一希 末冨 芳 布村 育子 森 直人 小野 方資 宇内 一文 丸山 和昭 冨士原 雅弘 長嶺 宏作 古賀 徹 岩田 考 太田 拓紀 清水 唯一朗 二宮 祐 冨士原 雅弘 佐藤 晋平 田中 真秀 金子 良事 長嶺 宏作 香川 七海 中嶋 亮太 高木 加奈絵

出版者

日本大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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本研究の成果として、a)初期教育研究大会の成立と講師団選出過程、b)日教組結成から1950年までの法的な位置づけと政治的な立ち位置の変容、c)「教え子を戦場に送るな」のスローガンの成立過程、d)人材確保法の成立過程、e)日教組におけるストライキ批准体制の確立、f)1973年春闘におけるストライキ戦術と交渉の解明、g)連合加入をめぐる400日抗争の解明、h)1995年の文部省と日教組の和解のプロセス、i)国際労働運動における日教組の位置を明らかにした。以上の点から、労働運動体と教育運動体としての日教組との二重性をふまえ、日教組の多面的な運動、それぞれに与えた影響を実証的に明らかにした。

著者

丸山 和昭

出版者

東北大学大学院教育学研究科

雑誌

東北大学大学院教育学研究科研究年報 (ISSN:13465740)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.123-138, 2007-12

著者

丸山 和昭

出版者

日本教育社会学会

雑誌

教育社会学研究 (ISSN:03873145)

巻号頁・発行日

vol.75, pp.85-104, 2004-11-15 (Released:2011-03-18)

参考文献数

33

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Organizations of clinical psychologist were organized on two occasions in Japan at the initiative of professional societies. The move toward professionalization in the 1960s used a strategy which gave priority to the acquisition of specialist status and autonomy than to obtaining a state-granted qualification. As a result, it failed to obtain the support of professionals working in the clinical field. However, in the 1970s, the whole clinical mental occupation reached consensus on the need to promote specialist status, from a sense of crisis brought about by the unwillingness of the Ministry of Health and Welfare and doctors to create a qualification. In the second professionalization in the 1980s, calls were made for the advancement of specialist status and the establishment of a training system. Thanks to a strategy of professionalization aimed at developing an educational field, it came to attain “miraculous” growth.This professionalization of clinical psychologists was based on the leadership of professional societies, which developed specialist attributes for the cultivation of a “science-profession” core based on a “dual strategy”, to gain professional status. The clinical psychologists used a dual strategy toward the Ministry of Health and Welfare and the Ministry of Education, expanded the market autonomously and produced a great deal of “science-profession.” However, it can be said that the professional society-led model has the danger of following the route of very unstable professionalization, which can be easily influenced of many domains although it has the potential for expanding new markets and the development of an autonomous training system.

著者

橋本 鉱市 村澤 昌崇 保田 直美 井本 佳宏 白旗 希実子 丸山 和昭 日下田 岳史 谷村 英洋 荒井 英治郎 石井 美和 高橋 望 高橋 哲 小島 佐恵子 勝野 正章

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2017-04-01

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近年、教育課題の複雑化に対し、限られた予算と人員の下に効率的に対応する手法のひとつとして、教育専門業務のアウトソーシング(OS)が模索されている。本研究は、就学前教育、初等中等教育、高等教育の各段階で進むOSの実態と影響を、総合的かつ実証的に分析し、これからの教育専門職のあり方、外部機関との連携における課題、方策を示すことを目的としている。研究計画としては、①国際比較調査:文献調査及び訪問調査を通じ、教育分野における専門業務のOSを促したマクロレベルの要因を解明する。②質的調査:教育機関、教育専門職、及びアウトソーシングを担う外部組織への聴き取り調査を通じ、OSが教育専門職の業務に与える影響や、必要な方策について明らかにする。③量的調査:質問紙調査及びWeb アンケートを通じ、我が国の教育分野における専門業務のOSの実態と潜在的な需要を把握する。上記3課題に関する初年度の研究実績としては、以下のとおりである。①英国への訪問調査を実施し、マンチェスター大学の研究者、全英教員組合の専門職員、民間教員研修プロバイダーから、教員研修民営化の現状と課題についての詳細な情報供与を受けるとともに、 それぞれの視点・立場での認識を聴き取った。民間教員研修の質保証という課題のほか、教職の専門職性の変容との関係についても示唆が得られた。②初中等レベルでは、学校における働き方改革に関連する基礎的作業として分業化、協業化の精査を進め、東北地方のA県ならびにB市の教育委員会関係者とラポールを形成した。また高等教育レベルでは、都下5大学の教職員に対する聞き取り調査を行った。③初中等レベルでは、小学校・中学校・高校の教員に対し教育業務のOSに対する意識に関する質問紙調査のたたき台を作成し、調査対象地域の選定を行った。高等教育レベルでは、大学教育のOSの現状を明らかにするための質問紙調査の設計を進めた。

著者

丸山 和昭

出版者

日本教育社会学会

雑誌

教育社会学研究 (ISSN:03873145)

巻号頁・発行日

vol.75, pp.85-104, 2004-11-15

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Organizations of clinical psychologist were organized on two occasions in Japan at the initiative of professional societies. The move toward professionalization in the 1960s used a strategy which gave priority to the acquisition of specialist status and autonomy than to obtaining a state-granted qualification. As a result, it failed to obtain the support of professionals working in the clinical field. However, in the 1970s, the whole clinical mental occupation reached consensus on the need to promote specialist status, from a sense of crisis brought about by the unwillingness of the Ministry of Health and Welfare and doctors to create a qualification. In the second professionalization in the 1980s, calls were made for the advancement of specialist status and the establishment of a training system. Thanks to a strategy of professionalization aimed at developing an educational field, it came to attain "miraculous" growth. This professionalization of clinical psychologists was based on the leadership of professional societies, which developed specialist attributes for the cultivation of a "science-profession" core based on a "dual strategy", to gain professional status. The clinical psychologists used a dual strategy toward the Ministry of Health and Welfare and the Ministry of Education, expanded the market autonomously and produced a great deal of "science-profession." However, it can be said that the professional society-led model has the danger of following the route of very unstable professionalization, which can be easily influenced of many domains although it has the potential for expanding new markets and the development of an autonomous training system.

著者

夏目 達也 大塚 雄作 中島 英博 丸山 和昭 林 篤裕 吉永 契一郎 齋藤 芳子

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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入試改革に伴う入試・高大接続業務の高度化・多様化に対応するための方策として、入試担当専門職(アドミッション・オフィサー)の設置が考えられる。本研究の目的は、同専門職設置の可能性・必要性を検証すること、同専門職を養成するためのプログラムを開発することである。目的を達成するため、研究2年目にあたる平成29年度には、以下の課題を設定し取り組んだ。①国内主要大学における高大接続や大学入試改革の実施状況について、聞き取り調査や各種資料の入手を通じて調査を行うこと、②主要大学における入試・高大接続業務、当該職員の職務遂行能力に関する調査を引き続き行うこと、③当該専門職員の能力開発の制度・プログラム等のあり方を検討すること、④入試担当専門職員を設置・養成の先進事例をもつ諸外国との比較研究を行うこと。その結果、以下のような成果をあげることができた。①北海道大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、追手門大学について、入試改革の現状や担当教職員の役割・能力開発等について知見を得た。②「アドミッション担当教職員支援セミナー」として、入試業務に携わる教職員向けに、業務遂行を支援するために基礎的な知識を提供した。これを通じて、同教職員の間では、業務遂行に必要な知識に対するニーズが高い現状を把握できた。③フランスの主要大学にて、担当部署責任者に対して、以下の項目についてインタビュー調査を行った。a.入試業務担当組織の業務内容、b.専門職(進路指導カウンセラー)の職務内容、c.専門職の募集・処遇・キャリア形成支援方策等。これらを通じて、フランスでは、大学により事情は異なるものの、進路カウンセラーが高大接続で専門的知識を活用して、学生の高大接続・移行を支援している実態の理解に努めた。

著者

丸山 和昭 MARUYAMA Kazuaki

出版者

名古屋大学高等研究教育センター

雑誌

名古屋高等教育研究 (ISSN:13482459)

巻号頁・発行日

no.16, pp.133-154, 2016-03

著者

丸山 和昭

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.71-81, 2008-07-17 (Released:2013-12-27)

参考文献数

23

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1990年代以降,日本においては「カウンセリング」が社会に広く普及してきたが,その担い手である「カウンセラー」は多様な資格・専門性によって構成されている.本稿では,このような専門的職業の歴史を扱うにあたって,Andrew Abbottの専門職論へと注目する.具体的には,Abbottの提示した「緩い専門職規定」と,多様な職業集団の相互作用に注目した「専門職の発達理論」,及びAbbott自身によるアメリカにおける心理療法・カウンセリングの勃興に関する歴史記述を検討した.総じて,Abbottの専門職論は,従来の「専門職化」論における関心の中心にあった「一般的職業はどのように専門職となりうるのか」との問いへの新たな回答を用意するものではない一方で,知的職業一般の職域確保の過程についての分析枠組みを提供するものである.このようなAbbottの専門職論における有効性と限界についての考察から,「知的職業の誕生」,「知的職業による新規職域の獲得」,「professionalismの輸入と変容」という,個別の職業に分断されない新たな「専門職化」の視点の重要性を導き出したことが,本研究の最終的な知見である.

著者

丸山 和昭

出版者

不明

雑誌

日本教育社会学会大会発表要旨集録

巻号頁・発行日

no.64, pp.2-3, 2012

著者

橋本 鉱市 荒井 英治郎 丸山 和昭

出版者

東京大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2012-04-01

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本研究では、「高等教育界」を高等教育に関与する多様な「参加者」が様々な「問題群」の中からある選択肢をめぐって葛藤、調整、妥協を展開する政治的領域であると措定し、この問題群(重要問題としてイシュー)と参加者群(その中核に主要アクター)の両者、また各々の内部ならびに相互の関係を包括的に把握し、この界に独自の政策形成・決定のメカニズムを定量的・定性的(計量テキスト分析、ネットワーク分析、インタビューなどによる方法)に解明した。その成果の一部として、『高等教育の政策過程』(玉川大学出版部、2014年)を上梓した。

著者

丸山 和昭 齋藤 芳子 東岡 達也 夏目 達也 MARUYAMA Kazuaki SAITOH Yoshiko TOOKA Tatsuya NATSUME Tatsuya

出版者

名古屋大学高等教育研究センター

雑誌

名古屋高等教育研究 (ISSN:13482459)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.445-464, 2020-03

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近年の国立大学では、教育研究以外を主たる職務とする教員の配置が広まっている。これら、第三領域の専門家とも呼ばれる新しいタイプの人材のうち、本研究ではアドミッション担当教員(入試担当教員)とURAを対象とした質問票調査を実施した。調査の結果、両分野では、仕事の継続希望の高さ、職務と経歴の多様性、任期付き雇用の割合の高さが共通していた。他方、アドミッション担当教員では教育研究を業務に含めることを必要と考える者が多数派であるのに対し、URA担当教員では反対の結果が得られた。同時に、教育研究を必要と考えないアドミッション担当教員、及び、教育研究を必要と考えるURA担当教員も、調査対象者のなかに一定数が含まれていた。職務や経歴に多様性を抱える新しいタイプの大学教員の場合には、エフォート配分と業績評価においても、従来型の教員の基準を一律に当てはめることは不適切と言えるだろう。所属大学での役割や、個々人のキャリア展望を踏まえた個別対応が必要であるとの認識を、大学組織の構成員、特に管理職層の間で共有することが重要である。In recent years, new types of academics have increased at national universities in Japan. They have the characteristics of the “Third Space” Professionals as described by Whitchurch. Their primary role is not education and research, but social services or administration. Among these kinds of academics, we conducted questionnaire surveys in two areas; admissions and research administration. In this paper, we reported the result of these surveys, and analyzed similarities and differences of the two areas. In both areas, duties and backgrounds varied, and the percentage of non-tenure-track faculty was relatively high. Conversely, there was a notable difference in awareness of taking on teaching and / or research responsibilities. The majority of the academics in charge of admissions considered it necessary to take on education and research. In contrast, the majority of the academics in charge of research administration did not consider it necessary to take on education and research. These results indicate that the third space academics in Japan not only have a diversity of duties and backgrounds but also an awareness of their role as university faculty.

著者

橋本 鉱市 丸山 和昭

出版者

東京大学大学院教育学研究科

雑誌

東京大学大学院教育学研究科紀要 (ISSN:13421050)

巻号頁・発行日

vol.49, pp.85-104, 2010-03-10

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In this paper, we defined the “field of education” as the political field which consists of educational problems and participants. Then we clarified its structure and relations by using the network analysis. We comprehended the peripheral problems which have been overlooked in the analysis of the process of the higher educational policy and extracted core issues and core actors, then tried to clarify the characteristics of the structure of the field of education in modern Japan. As a result, (1) We could extract the core issues and actors in the field of education and higher education. And our findings are (2) there is a large difference in its network density and structure, and (3) the field of higher education consists of some actors such as governmental, quasi-governmental actors and mediators with business field and so on.

著者

丸山 和昭

出版者

日本教育行政学会

雑誌

日本教育行政学会年報 (ISSN:09198393)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.44-62, 2017 (Released:2019-03-20)

参考文献数

25

被引用文献数

1

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This paper considered the reform trends of current teacher education in Japan from the perspective of the sociology of professions.First, this paper summarized the trends in the sociological studies of the professions. In recent years, sociological studies of professions tend to define the professions broadly as intellectual occupational groups. One of the main themes of these studies is to investigate how the professions change their knowledge level, task area, influence, and how they interact with states, universities, and other occupations. In addition to this, recent studies of the sociology of professions tend to argue that the model image of professions is diversifying in some new professions like management consultancy as well as in traditional professions like doctors. This paper defined this situation as “re-professionalization”.Secondly, this paper focused on the problem of the core curriculum of teacher education that is the one of the main issues of the recent reform of teacher education in Japan. The recent reform should not be denied entirely, because it has features of the policy for the re-professionalization of teacher education. However, the recent reform also includes some problems. The policy making process of the recent reform is mainly promoted by the Ministry of Education, and the reform plan heavily reflects the interest of administrators. As a consequence of this, the recent reform plan of teacher education lacks consideration for diversification of teachers, and participation of professional groups.Thirdly, this paper examined the possibility of the plural accreditation in teacher education as a solution for the problem of the diversity and participation of professional groups of teachers. In comparison with doctors which is a precedent example of core curriculum, the teachers are characterized by a massive working population and internal diversity. This feature of teachers makes it difficult to build a unified core curriculum with the participation of professional groups of teachers. As one solution to this problem, we can learn many from the plural accreditation system of the U.S. teacher education or the U.S. psychologist education.In conclusion, this paper argued that we should build multiple associations for accreditation and devote more time to making a core curriculum. We should not use a rough-and-ready method to make a rigid unified core curriculum without the participation of professional groups of teachers. We may have another way to make a more flexible core curriculum through competition or cooperation of plural accreditation groups. Each of them holds a different professional image of teachers.The concepts of professions are diversifying in many other occupations as well as in the teaching profession. Faced with this situation, we need to consider the diversity of the professional image of teachers, and to discuss the plural accreditation system for participation of professional groups of teachers.

著者

荒井 英治郎 丸山 和昭 田中 真秀

出版者

信州大学全学教育機構教職教育部

雑誌

教職研究 (ISSN:18841430)

巻号頁・発行日

no.10, pp.86-140, 2019-01

著者

丸山 和昭

出版者

東北大学大学院教育学研究科

雑誌

東北大学大学院教育学研究科研究年報 (ISSN:13465740)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.123-138, 2007-12

著者

丸山 和昭

出版者

日本教育制度学会

雑誌

教育制度学研究 (ISSN:2189759X)

巻号頁・発行日

vol.2006, no.13, pp.149-162, 2006 (Released:2020-04-24)

著者

廣田 照幸 佐藤 晋平 森 直人 二宮 祐 丸山 和昭 香川 七海 冨士原 雅弘 長嶺 宏作 太田 拓紀 小野 方資 末冨 芳 神代 健彦 田中 真秀 徳久 恭子 岩田 考 宇内 一文 荒井 英治郎 金子 良事 筒井 美紀 布村 育子 古賀 徹 植上 一希

出版者

日本大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2019-04-01

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本研究は、日本教職員組合(日教組)の1950年代から1980年代末までの期間を研究対象に据え、日教組が所蔵する非公開史料の特別な利用、日教組幹部OBのヒアリングや私文書の活用により、それぞれの時期に日教組内部でどのような論争や対立があり、それが結果的に日教組の運動にどういう方向性を与えたのかを、労働運動と教育運動の両面から分析する。保守対革新、文部省対日教組という単純な2項対立の図式で描かれることが多かった日教組運動史を、多様なイデオロギーのグループ間のダイナミックな相互作用過程としてとらえ直していく。

著者

丸山 和昭 MARUYAMA Kazuaki

出版者

名古屋大学高等研究教育センター

雑誌

名古屋高等教育研究 (ISSN:13482459)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.133-154, 2016-03 (Released:2016-04-01)

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2015年9月、公認心理師法が成立した。国家資格化は心理職にとって長年の課題であったが、医療団体や、臨床心理士の養成大学院等、関係者の利害が複雑に錯綜する難題でもあった。臨床心理士の事例は、先行する高等教育研究でも、新興専門職による大学院教育拡大の試みとして注目されてきた。特に日本の専門職養成を取り巻く政治構造に着目した研究では、他職種との比較の下、臨床心理士資格を巡る利害対立と権力構造の特徴が考察されてきた。しかし、公認心理師法の成立に至る過去10 年間の利害調整の過程と、権力構造の変化については、手つかずの分析課題として残されている。本研究では、このような公認心理師法の形成・決定過程について、最大の当事者団体であった日本臨床心理士会の資料を中心に、政策過程論の枠組みから考察を行った。その結果、公認心理師法の成立を左右した権力構造の特徴として、 1)専門職内・専門職間における合意形成の重要性、 2)拒否権プレイヤーとしての先行専門職の影響力、3)民間資格の効果と限界、の三点が明らかになった。以上の知見は、将来的な資格・養成制度の構築を目指す他の新興専門職に対しても、示唆に富むものであると考える。This article describes the policy making process of the Certified Public Psychologists Act (CPPA) in Japan. CPPA passed national diet in September 2015. Studies of higher education have since seen an increase in demand for graduation programs in clinical psychology. Some studies have analyzed the political process and regime over certification for clinical psychologists. However, it remains on the research agenda to analyze the policy making process of CPPA and the changes to the regime over certified clinical psychologists in the past decade. In this research, I examined the policy making process of CPPA with resources published by the Japanese Society of Certified Clinical Psychologists. Consequently, this article explained characteristics of the CPPA regime in terms of three points of view. The first is the importance of the consensus-building efforts among professional groups. The second is the influence of an established profession as a vote player. The third is the efficacy and limitation of the previous certification by professional associations themselves. These findings are highly suggestive of other new occupations that seek future designs in terms of their educational curriculum and certification system.

著者

橋本 鉱市 高橋 哲 鈴木 道子 稲永 由紀 二宮 祐 井本 佳宏 小島 佐恵子 丸山 和昭 朴 玄貞 陳 曦 京須 希実子 (白旗 希実子)

出版者

東京大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2009

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本研究は、専門職の養成過程における「質」の側面に着目して、わが国における専門職コンピテンシーのあり方とそれを保証するシステムの実態を考察することを目的とした。10種以上の職種を取り上げて、それぞれの質保証に関する政策議論を跡付けるとともに、特に実習カリキュラムが大学における専門(職)教育(学問知)と現場での実際的な業務(実践知)とを繋ぐ制度として機能しているかを考察した。