著者

安田 八十五 丸茂 信行

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.50, pp.115-166, 2011-01

著者

林 博史

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然人間社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.37, pp.51-77,

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本稿では連合国の戦争犯罪政策の形成過程について、連合国戦争犯罪委員会に焦点をあて、同時に連合国の中小国の動向、役割に注意し、かつイギリスとアメリカ政府の動向を合わせて分析する。枢軸国による残虐行為に対してどのように対処するのかという問題を扱うために連合国戦争犯罪委員会が設置された。委員会は従来の戦争犯罪概念を超える事態に対処すべく法的理論的に検討をすすめ、国際法廷によって犯罪者を処罰する方針を示した。だがそれはイギリスの反対で潰された。その一方、委員会の議論は米陸軍内で継承されアメリカのイニシアティブにより主要戦犯を国際法廷で裁く方式が取り入れられていった。委員会における議論はその後に定式化される「人道に対する罪」や「平和に対する罪」に繋がるものであり、理論的にも一定の役割を果たすことになった。だが当初の国際協調的な方向から米主導型に変化し、そのことが戦犯裁判のあり方に大きな問題を残すことになった。

著者

橋本 健広

出版者

関東学院大学経済学部・経営学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 = Nature-people-society, Science and the humanities : 関東学院大学経済学部・経営学部総合学術論叢 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.66, pp.1-12, 2019-01

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本論の目的は、コウルリッジが劇詩『悔恨』において、ロマン派的想像力の理想として展開する「時と場所を制御する想像力」がいかなるものであるか、また劇的幻想を実現するために時と場所を制御する想像力をいかに重要視しているかを示すことである。『悔恨』にみられる想像力は「精神の空間」と「常に漂うイメージ」の二種類がある。これらのイメージはその性質上、舞台でのパフォーマンスに不向きであり上演時に削除されたが、コウルリッジは書籍版の『悔恨』を作成するにあたり削除されたイメージの多くを再挿入している。このことはコウルリッジが時と場所を制御する想像力を重要視している証拠となるだろう。

著者

林 博史

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.48, pp.69-95, 2010-01

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マニラ戦はフィリピンにおける日本軍のイメージを決定づける重要な事件である。しかし日本では戦闘経過についての研究はあるが、そこで日本軍が住民に対しておこなったことの研究はほとんどない。資料が散逸していることが大きな理由として挙げられる。そこで米軍に押収され英訳された資料や日本に残っている資料を丁寧に拾い出し、日本軍の住民観や住民対策を明らかにしようとしたのが本稿である。これによって日本軍の行為が偶発的なものではなく、組織的意図的なものであることが明確になり、マニラだけでなくフィリピン各地の日本軍に共通して見られることも明らかにした。

著者

原田 祐貨

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.38, pp.37-54, 2005-01

著者

田中 史生

出版者

関東学院大学

雑誌

自然人間社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.43-54, 2001-07-31

著者

林 博史

出版者

関東学院大学経済学部・経営学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

vol.64, pp.1-28,

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米国の第2 次世界大戦への参戦直前に締結された「米国への基地貸与に関する英米協定」によって、米国は英国に対して駆逐艦50 隻を引き渡す代わりに、英国がいくつかの自治領と植民地の土地を米軍基地のために99年間貸与することとなった。これに基づいて英国は、自治領だったニューファンドランドのほかに植民地であったバミューダ、バハマ、ジャマイカ、アンティグア、セントルシア、トリニダード、英領ギアナの土地を提供した。この協定では刑事裁判権について派遣国だけでなく受入国の裁判権も認め、競合裁判権の仕組みが採用された。しかしニューファンドランドでは一定の裁判権を行使したが、カリブ海植民地においてはほとんど裁判権を放棄した。その違いを生み出した最大の要因は英当局の人種主義であった。この米軍駐留地における刑事裁判権行使の差別の構造はNATO 地位協定締結後にも継続していく。

著者

林 博史

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 : 関東学院大学経済学部総合学術論叢 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.54, pp.51-70, 2013-01

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対日戦犯裁判の打ち切りのイニシアティブをとったのはニュージーランドだった。ニュージーランドは東京裁判に判事と検察官を送り込み、日本占領にも参加したが、東京裁判におけるアメリカ人首席検察官の訴追指揮のまずさや不必要に長期化する裁判の現実を前に、自らはBC級戦犯をおこなっていなかったニュージーランドが戦犯裁判終結を提起していった。その結果、極東委員会での「勧告」決議となり、対日戦犯裁判は終結を迎えることになる。

著者

橋本 健広

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 : 関東学院大学経済学部総合学術論叢 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.57, pp.57-63, 2014-07

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本稿は、2011年度本学の英語の授業内で行った語彙習得に関わる授業実践を記録した教育実践報告である。補習として授業外で学習した英語の単語について、学習した語彙を振り返りまた定着の度合いを計るためのボキャブラリービンゴゲームを考案した。覚えてきた任意の単語を学生が升目に書き出し、任意に指定された学生がキーワードとなる単語を一人一単語ずつ読み上げて、最初に縦、横、または斜めの列がそろった学生が勝ちとなるゲームである。このボキャブラリービンゴは、遊びの要素と学生主体の実践という要素が特徴であり、学生は語彙を社会的な協同行為として習得する。

著者

林 博史

出版者

関東学院大学経済学部・経営学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 = Nature-people-society, Science and the humanities : 関東学院大学経済学部・経営学部総合学術論叢 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.64, pp.1-28, 2018-01

著者

林 博史

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然人間社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.3-16,

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第2次世界大戦において心理戦は重要視され、特にアメリカは日本兵捕虜への尋問や没収した文書の分析を通じて、日本人の意識分析をおこなった。その際の重要なテーマの一つが日本人の天皇観であった。本稿は、アメリカの戦時情報局海外士気分析部臨時国際情報サービスが作成した『日本の天皇』と題されたレポートを手がかりに、戦中の日本人が自らのアイデンティティと天皇をどのように重ね合わせていたのかを分析したものである。その結果、個々人が自らの願望を天皇に投影させ、自らの考えの正しさの根拠を天皇に託するというあり方を明らかにし、そうしたあり方が天皇の戦争責任追及がなされなかった一因としてあり、さらに今日にいたるまで日本人の主体形成上の大きな問題となっていることを指摘している。

著者

林 博史

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.45, pp.51-67, 2008-07

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アジア太平洋戦争において、アメリカは対日戦を進めていく上で、日本人の意識分析をおこない、それを心理戦に活用していった。そこでの分析は、戦闘を有利に進めるためだけでなく、戦後の対日占領政策とも密接に関連するものであった。そのために戦闘のなかで捕獲した捕虜の意識分析をおこなっていたが、サイパン戦の結果、米軍は初めて多数の日本民間人を収容し、民間人の意識分析をおこなうことができた。その調査報告書の全文を翻訳し紹介する。この報告書の内容は、まだ予備的な内容で十分に深められているとは言えないが、民間人が米軍への投降を拒む理由が、けっして愛国的な熱情や天皇への崇拝などではなく、米軍に捕まると殺されるか拷問されることへの恐怖であることがはっきりと示されている。

著者

林 博史

出版者

関東学院大学

雑誌

自然人間社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.53-66, 2001-01-31

著者

伊藤 明巳

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然人間社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.75-90,

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本稿では、ウルトラマンというポピュラー文化を沖縄で読む試みを文芸批評的にではなく、オーディエンス論から考察する。テレビ番組などの視聴体験は、社会的なアイデンティティの差異によって異なる読みが生み出される可能性が指摘されているが、ウルトラマンは、それにかかわった沖縄出身者との関係から、読むという実践をアイデンティティを強化しながらおこなうことを可能にする素材となる。その事例分析として、沖縄にてウルトラマンを読むことを素材にしたフォーカス・グループ・インタビューによる調査を行った。その結果、沖縄出身か否かで読みの差異がみられたことが観察できたが、その差異は従来のオーディエンス論調査の事例とはまた異なり、社会的カテゴリーよりも社会的境遇による共感を重視したものであった。

著者

富塚 祥夫

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然人間社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.107-123,

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本稿では、戦前の一憲法学者である佐治謙譲の国家理論・憲法理論を取り上げ、その中で展開された日本的独自性強調の論理について考察する。佐治は、普遍性の研究のみならず特殊性の研究もまた学問上重要であることを説いたうえで、彼が高く評価する上杉慎吉の憲法理論を一歩前に進めることを自分の使命とみなし、当時のフランス人憲法学者レオン・デュギーの方法論にも依拠しつつ、日本国家の独自性の歴史的実証的解明にもとづく憲法理論の樹立をめざした。しかし、その主張内容には、天皇を西洋の君主とは質的に異なる存在だとする論理や権力を濫用するのは天皇ではなく天皇を補佐する者だとする論理、さらには日本的独自性は本来普遍性をもつもので、他国の模範となるべきものだとする論理が含まれていることに注意する必要がある。

著者

奥村 皓一

雑誌

自然人間社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.83-125,

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21世紀に入り、「冷戦」が終わって10年以上過ぎたというのに「帝国」「帝国主義」が、世界人類の当面、最大課題となり始めた。ソ連邦が崩壊し、旧社会主義陣営の国々が資本主義市場経済を受け入れ始める一方で、資本主義大国間のグローバル競争が激化し始めた。中国、ロシア、ブラジル、インドといった新興の市場経済大国は、興隆をはたすなかで経済超大国をも目指し始めたのである。唯一超大国のアメリカは、経済力の相対的な地盤沈下のなか圧倒的な軍事力を活用して、全世界を制覇し、米国のビッグビジネス(メジャーズ)をスーパーメジャーズに編成して、先進国世界のみならず、GAPと呼ばれる第三世界、開発途上諸国、旧社会主義国のすべてをその勢力下に組み込もうとするようになった。米国国際石油資本をはじめとする米国の多国籍企業は、グローバルに展開できるスーパー・メジャーとして、全地球的に展開し始めた。国際競争力が相対低下してアメリカのビッグビジネスは、アメリカの軍事力を活用したセオドア・ルーズベルト型の「軍事帝国主義」を背景に「自由とデモクラシー」の旗を掲げたウィルソン型の「理想主義的帝国主義」を前面に全地球的展開を開始した。その典型は、ネオコンサーバティブの主導するイラク単独進攻と占領である。世界で石油埋蔵量第2位のイラクの石油開発、生産を独り占めにし、イラクの「民主化」による親米政権の樹立とイラクの軍事基地化によって、中東と北アフリカ、中央アジア(中東)の油田地帯にアメリカの石油秩序を確立しようとしている。さらに、アメリカは南西アメリカ、南アジア、ラテンアメリカへと「帝国」を広げようとしており、米国の軍事関与は百数カ国に及び、冷戦下では実現できなかった戦線の拡張である。だが資本展開の膨張に米軍事力は無限に応ずることはできず、米国の単独主義の行きつくところは自己破壊である。

著者

細谷 実

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 : 関東学院大学経済学部総合学術論叢 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.57, pp.1-25, 2014-07

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本稿では、絵画や写真などの視覚的表象が何らかの弊害をもたらす条件およびその弊害の査定について考察する。表現は、一方で、あれこれの弊害をもたらすとされ、批判や規制の対象になっている。他方で、表現の自由は、近代社会における大切な原理として尊重されている。J.S.ミルを代表とするリベラリズムの考え方では、「言論の自由市場」での批評や非難はともかく、法的禁止という強い措置をおこなうには他者危害の存在が要件となる。他者危害として、自然・社会環境の破壊のような社会への危害を主張する論者もいるが、本稿では、個人への、しかも心理的な危害に焦点化して論じる。また、特定個人を名宛人にする加害には名誉棄損や侮辱での刑罰があるが、「女性」や「韓国人」といった一般名詞あるいは広範囲の集合への加害については、数的考慮によって問題視しないのが、従来の司法判断である。この点についても批判的考察をおこない、視覚的表象による個人に対する危害とそれへの対応について論じる。

著者

伊藤 秀彦

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.50, pp.75-97, 2011-01

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本稿は、生成文法理論に基づき受動化と繰り上げについて考察するものである。1章では受動化について考察する。その結果、能動文とそれに対応する受動文とでは意味が異なる場合があるということ、受動文は「併合」と「移動」という文法操作を経て派生されるということ、主要部と補部の「親密さ」が受動化の可否に影響を与えているということが理解できる。2章では繰り上げについて考察する。その結果、主語繰り上げ構文は格フィルターとθ役割の付与で説明できるということ、目的語繰り上げ構文では主文の動詞が補部の指定部に目的格を付与しているということ、受動化と繰り上げは「項の移動」という1つの操作にまとめられるということ、いくつかの文法操作により、ある種のThere構文と進行形の文の派生を統一的に説明できるということがわかる。

著者

伊藤 秀彦

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.50, pp.75-97, 2011-01

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本稿は、生成文法理論に基づき受動化と繰り上げについて考察するものである。1章では受動化について考察する。その結果、能動文とそれに対応する受動文とでは意味が異なる場合があるということ、受動文は「併合」と「移動」という文法操作を経て派生されるということ、主要部と補部の「親密さ」が受動化の可否に影響を与えているということが理解できる。2章では繰り上げについて考察する。その結果、主語繰り上げ構文は格フィルターとθ役割の付与で説明できるということ、目的語繰り上げ構文では主文の動詞が補部の指定部に目的格を付与しているということ、受動化と繰り上げは「項の移動」という1つの操作にまとめられるということ、いくつかの文法操作により、ある種のThere構文と進行形の文の派生を統一的に説明できるということがわかる。

著者

生方 謙 ウブカタ ケン

雑誌

自然人間社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.63-81,

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本調査では、大学生が体育実技に抱いているイメージ/認識の現状、卒業後のスポーツ参加への意識を、首都圏に所在する大学に通う学生613名を対象にアンケート調査を実施した。その結果、次のような知見を得た。(1)大多数の学生は体育実技に対して、好意的なイメージを持っていることが明らかとなった。(2)体育実技に望んでいる事・好きな所は、体育実技で得ることの出来る「爽快感」、「健康づくり・体力向上」、「友作り/コミュニケーション」、「受講に対する姿勢や態度での評価」である。(3)多くの学生が心身の健康の為に体育実技が存在していると感じ、「体育実技は必要」、そして「必修であるべき」と考えていることがわかった。(4)評価に関しては、半数以上が明確、3割が不明確であると答え、運動技能での評価ではなく、授業に対する態度や姿勢での評価を望んでいることがわかった。(5)体育実技に対して好意的な感情を持つ学生ほど、受講に否定的でなく、体育実技を必要、さらには必修であるべきと考え、卒業後の運動意欲も高い傾向にあることが示唆された。