33 0 0 0 OA 水俣病発生地域における差別と抑圧の論理―新潟水俣病を中心に―
- 著者
- 渡辺 伸一
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.4, pp.204-218, 1998-10-05 (Released:2019-03-22)
本稿の課題は、新潟水俣病を中心事例として、当該地域社会における被害者への差別と抑圧の論理を解明することである。水俣病患者に対する差別には異なった2つの種類がある。ひとつは、「水俣病である」と周囲から認知されることによって引き起こされるいわば「水俣病差別」とでも呼ぶべきものであり、もうひとつは、その反対に「水俣病ではない」と認知される、つまり「ニセ患者」だとラベリングされることによって生じる差別である。新潟水俣病の第一次訴訟判決(1971年9月)および加害企業との補償協定締結の時期(1973年6月)の以前においては、地域の社会構造や生活様式、社会規範に密接に関わる形で生み出されてきた「水俣病差別」の方だけが問題化していた。しかし、その後、水俣病認定基準の厳格化によって大量の未認定患者が発生する頃から、別の否定的反応が加わるようになった。これが、「ニセ患者」差別という問題である。これは、地域社会における「水俣病差別」と「過度に厳格な認定制度(基準)」が、相互に深く絡み合う中で生み出されてきた新たなる差別と抑圧の形態であった。本稿ではさらに、差別と抑圧の全体像を把握すべく、新潟水俣病における差別と抑圧の問題は、以下の7つの要因が関与して生み出された複合的なものであること、しかし、その複合化、重層化の度合いは、阿賀野川の流域区分毎に異なっていることを明らかにした。1.加害企業による地域支配、2.革新系の組織・運動に対する反発、3.漁村ぐるみの水俣病かくし、4.伝統的な階層差別意識の活性化、5.水俣病という病に対する社会的排斥、6.認定制度による認定棄却者の大量発生、7.“水俣病患者らしさ”の欠如への反発。
17 0 0 0 OA 風評被害のポリティクス――名づけの〈傲慢さ〉をめぐって――
- 著者
- 三浦 耕吉郎
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.20, pp.54-76, 2014-12-10 (Released:2018-10-30)
日本の原子力政策の渦中で産声をあげ,東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故以降も,その多義性と曖昧性を武器に「原発の安全神話」や「放射線安全論」を人びとの心のなかに浸透させていく役割を担ってきた「風評被害」という言葉。本稿では,「風評被害」という名づけの行為に着目しつつ,現代日本社会におけるこの語にまつわる複数の異なる用法を批判的に分析し,その政治的社会的効果を明らかにする。第1には,「風評被害」という用語が,①生産者側の被害のみに焦点をあて,消費者側の被害や理性的なリスク回避行動をみえなくさせている点,及び②安全基準をめぐるポリティクスの存在やそのプロセスをみえなくさせている点である。第2には,「放射能より風評被害の方が怖い」という表現に象徴される,健康被害よりも経済的被害を重視する転倒が原子力損害賠償紛争審査会の方針にも見出され,本来の「(原発事故による)直接的な被害」が「風評被害」と名づけられることによって,放射線被曝による健康被害の過小評価や,事故による加害責任の他者への転嫁がなされている点。第3には,「汚染や被害の強調は福島県への差別を助長する」という風評被害による差別への批判が,反対に,甲状腺がんの多発という事実を隠蔽することによって甲状腺がんの患者への差別を引き起こしている,という構造的差別の存在を指摘する。
8 0 0 0 OA 公害被害放置の諸要因――イタイイタイ病発見の遅れと現在に続く被害――
- 著者
- 藤川 賢
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.11, pp.103-116, 2005-10-25 (Released:2019-01-22)
被害が被害として認識されにくいことは多くの公害問題に共通して見られるが,イタイイタイ病および慢性カドミウム中毒においてはとくに特徴的である。中でも,大幅な発見の遅れにより多くの激甚な被害者が見過ごされたこと,富山以外でも要観察地域や土壌汚染対策地域が指定されながら同様の健康被害が公害病と認められなかったことは,重要と考えられる。本稿は,被害地域などでの聴き取り調査にもとづいて,こうした被害放置の経緯と背景を明らかにしようとするものである。発見の遅れについては,公害の社会問題化以前で危険性が重視されなかったこと,川への信頼などの他に,個々の症例においても地域全体としてもイ病が長い年月をかけて深刻化したために,激しい症状さえもあたかも自然なことのように受け止められていたことが指摘できる。また,農業被害は明治時代から明らかで補償請求運動も続いていたにもかかわらず,それが直接には健康被害への着目や運動につながらなかったことが指摘される。イ病訴訟後も,土壌汚染対策費用などの政治経済的理由を背景に,イ病とカドミウムの因果関係を疑い,神通川流域以外でのカドミウムによる公害病を否定する動きがある。これは医学論争であると同時に,力の弱い少数者の被害が行政面でも医療面でも軽視されるという,未発見時代と類似した社会的特徴を持ち,現代にも問題を残していると考えられる。
- 著者
- 谷川 彩月
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.23, pp.114-129, 2017-12-20 (Released:2020-11-17)
- 参考文献数
- 19
本稿の目的は,長期的な里地里山保全に向け,農地全体での資材投入量を削減する手法のひとつとして慣行農家による減農薬栽培の導入プロセスに着目し,彼らがどのようにして減農薬栽培へ取り組むに至ったのかを明らかにすることである。持続可能性に関わる問題では,長期的・累積的な行為の集積結果として問題が発生しうるため,長期的に里地里山を保全していくには,農地全体で投入資材を削減していくことが必要である。そのため,現状で圧倒的多数をしめる慣行農家に投入資材の削減を促すようなしかけが必要となってくる。本稿では,変革志向性が弱い農家を取り込んで減農薬栽培が普及している宮城県登米市を事例として,それを成立させたしくみと農家による取り組みへの意味づけを明らかにした。くわえて,減農薬栽培の学習プロセスによって,当該地域では慣行農法や転作作物を含めた田畑全体での減農薬化が進んでいること,多くの農家の参加を許容できる環境保全米のあり方が,多様な動機の集積による「結果としての環境保全」と呼べる状況を作り出していることを確認した。明確なイシュー志向を持たない層の行動変容を促すには,行動変容を促すような技術・思想あるいは施策と,彼らの生活世界との接合点を見いだすことが重要であるということが明らかとなった。
4 0 0 0 OA かつお節製造にみる里山林利用――鹿児島県南薩地区を事例として――
- 著者
- 北村 也寸志
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.8, pp.166-180, 2002-10-31 (Released:2019-02-05)
日本の森林・林業は重い課題を背負っている。市場に出した木材は原価割れを起こし,管理放棄された人工林も目立ってきた。都市近郊の里山は,農業者などと森林との関係が希薄になり,「里山の自然」の維持を求める市民らによる保全運動が広がりつつある。このような中で,かつお節の生産地である枕崎市と山川町が位置する鹿児島県南薩地区の広葉樹林では,今なお採取林業である薪の生産が続いている。かつお節は,その製造工程のなかの「焙乾」において,燃料として広葉樹林から切り出された薪が使われる。景気に左右されることの少ない,安定したかつお節の生産には,この薪の安定供給が欠かせない。南薩地区の人々はかつお節加工を通して,海洋生物資源のカツオと森林資源である薪を結びつけて持続的に利用してきた。日本の多くの里山が存亡の危機にさらされているなかで,ここではなぜ,その持続が可能であったのだろうか。本稿では,それを明らかにするためにかつお節生産における焙乾の意義を簡潔に整理し,鹿児島県南薩地区における焙乾用薪材の伐採と供給の実態を,薪を切る人々の姿を通して考えてみた。結果として,かつお節製造と里山林利用(薪の伐採)が一体となって営まれている実態を明らかにしえた。また「海」(漁業)と「森」に視点をおくことで,これまで「里」(農業)と「森」との直接のつながりに焦点をおいてきた里山研究では見えにくかった,特産物加工業の介在という利用形態が,燃料革命後も里山の維持に重要な役割を果たしてきたことが明らかになった。
- 著者
- 卯田 宗平
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.23, pp.20-33, 2017-12-20 (Released:2020-11-17)
- 参考文献数
- 16
本稿の目的は,⑴中国の鵜飼におけるカワウの繁殖作業から漁での利用にいたる事例を取りあげ,漁師たちの一連の働きかけを記述・分析するための視座を提示することである。そのうえで,⑵新たに着想した視座を日本の鵜飼の事例に展開することで,ウミウに対する鵜匠たちの働きかけの論理を明らかにするものである。鵜飼とは潜水して魚類を捕食するウ類を利用した漁法である。鵜飼に従事する人たちは魚を獲るための手段としてウ類を利用している。一般に,動物を手段として利用する場合,飼い主である人間はその動物になんらかの介入をすることで人間に馴れさせ,生業活動に適した行動特性を獲得させる必要がある。その一方,人間が動物の繁殖や行動に介入し続けることで,その動物におとなしさや従順さ,攻撃性の減退といった家畜動物特有の性質を過度に獲得されても困る。このため,漁師たちは手段としての動物を馴れさせるだけでなく,逆に人間に馴れさせすぎず,野生性をも保持させなければならない。本稿では,これら2つの志向を併せもち,個々の局面に応じてその双方を使い分けながら動物とかかわることをリバランスとよぶ。そのうえで,本稿ではウ類の繁殖作業から飼育,訓練,鵜飼での利用にいたる過程に着目し,漁師たちの一連の働きかけをこの新たな視座から記述・分析をする。この作業により,本稿ではこれまで問われることがなかった鵜飼の現場における動物利用の論理を明らかにする。
2 0 0 0 OA 不可視化される「生活の時間」によりそう――辺野古をめぐる3つの時間――
- 著者
- 熊本 博之
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.21, pp.22-40, 2015-12-25 (Released:2018-10-26)
普天間基地の移設予定地である辺野古には,「政治の時間」「運動の時間」「生活の時間」という3つの時間が流れており,辺野古が「政治の場」となったことで前2者が支配的になり,「生活の時間」が不可視化されている。本稿の目的は,軍事施設としての普天間代替施設に着目しながら,不可視化をもたらす構造を明らかにしたうえで,「生活の時間」を可視化することの必要性とそこから拓かれる地平を提示することにある。辺野古住民の「生活の時間」は,米海兵隊基地キャンプ・シュワブとの歴史を通して形成されたものであり,それゆえに辺野古は米軍基地の全面撤去を主張できない。普天間代替施設については「来ないに越したことはない」と考えているが,「生活の時間」に基づいた未来のことを考えると条件つきでの受け入れ容認の立場をとらざるを得ない。しかしこの複雑な態度は,「生活の時間」を共有しようとしない反対運動参加者からは理解され得ず,対立にまで発展し,ついに辺野古は反対運動の撤退を要請するに至った。だがその行為は結果的に辺野古から反対の選択肢を奪ってしまうことになる。そのような「統治への荷担」へと帰結しないためには,「生活の時間」を可視化し,共有することで,「政治の時間」への抗いを「統治への抗い」にしなければならない。
2 0 0 0 OA 有機農業とIPM――就農20年間と最近の変化について――
- 著者
- 畑 俊八
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.22, pp.59-63, 2017-02-20 (Released:2019-02-20)
- 参考文献数
- 5
2 0 0 0 OA 自然公園内に受け継がれる「ヤマ」――北海道立自然公園 野幌森林公園を事例として――
- 著者
- 武中 桂
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.12, pp.104-119, 2006-10-31 (Released:2018-12-25)
- 被引用文献数
- 1
本稿は,札幌市近郊の大規模森林を事例に,行政の管理下にある自然環境に対して,かねてからその周辺に暮らす人びとが今日に至るまでどのようにかかわってきたを考察したものである。野幌国有林は,昭和43年(1968年)に「北海道開基百年」を記念して道立自然公園に指定されて以来,「野幌森林公園」として知られている。ライフスタイルの変化や都市化などにより自然環境に触れる機会が減少傾向にある現代,そこは近隣住民にとっての「身近な自然」であり,多くの人びとに幅広く利用されている。一方で,指定直前まで,そこは周辺部落に暮らす人びとの生活の糧「ヤマ」であった。ただし,次第に生活の糧としての国有林の役割は薄れ,自然と「ヤマ」との関係は希薄になる。野幌部落の人びとは物理的な要因を認めつつも,その決定的な理由を「公園化」に求める。そしてそこが公園であるという現実を理解しながらも,彼らは今なお野幌国有林を「ヤマ」と呼び,「ヤマ」を守る活動を続け,そこを「ヤマ」として生活意識につなぎとめている。よって,現在の野幌国有林を,「重層的な環境意識を備えた空間」として提示することができる。さらに,野幌部落の人びとは今日に至っても国有林を「自分たちのヤマ」とし,「かかわることの正当性」を主張する。その根拠は,生活設計の結果として大地を切り開く行為としての「開拓」にある。つまり,具体的な働きかけの場面を喪失しても,入植当初からの土地に関する区分と領有意識を受け継いでいる意味において,ある種の「所有」を正当化しているのである。
2 0 0 0 OA ノスタルジーを通じた伝統文化の継承――岐阜県郡上市八幡町の郡上おどりの事例から――
- 著者
- 足立 重和
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.10, pp.42-58, 2004-11-30 (Released:2019-01-22)
現在,全国各地において,民俗芸能といった伝統文化を観光資源化しようとする動きは,地域づくりの主流になった感がある。しかし,観光化された伝統文化は,観光客の期待にこたえた文化形態であるため,地元住民からすれば違和感をともなうものになってしまう。筆者が調査してきた,岐阜県郡上市八幡町の「郡上おどり」もそのような状況にあり,地元住民は自分たちの盆踊りを踊らなくなってしまった。だが現在,一部の地元住民たちは,観光化とは異なった方向で「郡上おどり」を受け継ごうとしていた。本稿は,「郡上おどり」の事例研究を通じて,観光化とは異なった伝統文化の継承とはいったいどのようなものであるのか,を明らかにするものである。一部の地元住民による,観光化とは異なる伝統文化の継承とは,次のようなものである。まず,住民たちは,観光化以前の“たのしみある”盆踊りの情景をなつかしむというありふれた日常的実践をくりかえす。このような主体を,本稿では「ノスタルジック・セルフ」と呼ぶ。この「ノスタルジック・セルフ」が,歓談のなかで“たのしみある昔の姿”を追求し,その“たのしみ”に向かって現にある盆踊りに様々な工夫を凝らしていくことこそ,本稿でいう伝統文化の継承にほかならない。このノスタルジックな主体性に裏づけられた伝統文化の継承は,現在の観光化と文化財保存の文脈のなかで画一化する伝統文化の乗り越えにつながっていくのである。
2 0 0 0 OA 生物多様性・里山の研究動向から考える人間-自然系の環境社会学
- 著者
- 鈴木 克哉
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.14, pp.55-69, 2008-11-15 (Released:2018-12-18)
- 被引用文献数
- 6
近年,野生動物と人間活動との軋礫が世界各地で問題になっている。しかし日本では,加害動物による人間活動への影響量の軽減手法に関する技術的側面やその普及論が注目されがちであり,被害を受ける側である地域住民の「被害認識」が管理政策に取り入れられることはほとんどなかった。一方,この分野で先進的な欧米では,野生動物と人の軋礫問題において,さまざまな利害関係者間の相互関係をも調整対象とする軋礫管理(wildlife conflict management)の視点が注目されている。そこで本稿では,下北半島のニホンザルによる農作物被害問題を事例に,「被害認識」の形成要因として対人関係に着目した。その結果,被害農家は日常レベルにおいて許容を伴う複雑な「被害認識」を持っているが,被害経験を共有しない他者と対峙する場面では,サルに対する否定的価値観だけが表出されやすいこと,またそのような否定的価値観は地域社会において先鋭化され,捕獲をめぐる意見に収斂されやすいことが明らかになった。しかし,ニホンザルの農作物被害軽減に向けては,捕獲が必ずしも有効な手法ではなく,このような場合,施策をめぐって異なる価値観を持つ利害関係者間で意見の対立が生じ,獣害が社会問題化しやすい状況にある。今後,さまざまな獣害問題を解消するためには,従来の生物学的なアプローチに,それぞれの利害関係者の認識構造の把握や異なる価値観の調整手法に関する社会科学的なアプローチを融合させる方法がある。
1 0 0 0 OA 環境社会学による軍事環境問題研究——岩国基地への空母艦載機移駐問題の事例から——
- 著者
- 朝井 志歩
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.25, pp.71-87, 2019-12-05 (Released:2022-10-18)
- 参考文献数
- 23
本稿では,軍事被害が社会に何をもたらすのかを環境社会学の観点から明示した。岩国基地への艦載機移駐問題を事例として,岩国基地沖合移設事業や住民投票が実施された経緯について考察し,岩国市で空母艦載機部隊の移駐への賛否を問う住民投票が実施された背景について明らかにした。艦載機移駐に反対の意思を示した岩国市で,住民投票後に生じた新市庁舎補助金凍結問題や,愛宕山新住宅市街地開発事業の廃止と米軍住宅建設計画などの諸問題について考察し,基地関連予算に基づいた諸政策が地域社会にもたらした影響について検討した。そして,地域社会の変容が住民投票後の住民運動や訴訟に何をもたらし,いかにして声を上げ続けることが困難な状況が生じていったのかを明らかにした。岩国基地への艦載機移駐問題の事例を踏まえて,軍事環境問題の加害構造の特徴として,環境規制を遵守させる機能の不在,法的な正当性の根拠が疑わしい政策決定の横行,意思決定権限の非対称性と意思決定過程の閉鎖性,情報が隠蔽や秘匿されやすいという4点を提示した。そして,それらが地域社会の将来を自己決定できなくなることや軍事化の進展,将来に対する怖れや不安や懐疑心を抱え続けること,諦めの広がりといった,軍事基地を抱えることによる被害を作り出していると結論づけた。最後に,環境社会学が軍事環境問題研究に果たすべき課題を提示した。
- 著者
- 竹峰 誠一郎
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.25, pp.51-70, 2019-12-05 (Released:2022-10-18)
- 参考文献数
- 64
環境社会学の知見を踏まえ,マーシャル諸島民に対する核実験被害の実態にどう迫っていくことができるのだろうか。本稿は「グローバルヒバクシャ」という新たな概念装置を掲げて,米核実験が67回実施されたマーシャル諸島に暮らす民に焦点をあて,住民の証言を引き出していった。そのうえで,飯島伸子が提起した「加害 - 被害構造」という概念を想起し,米公文書を収集した。核開発を主管する米政府機関が,⑴ 核実験にともない放射性物質が周囲に放出される問題性を,実験前から把握していたこと,⑵ 被曝した住民を,データ収集の対象としてのみ扱い,非人間化してきたことが,米公文書から明瞭となった。そうしたなかでも,⑶ 異議申し立てをしたマーシャル諸島の人びとの抵抗が,米政府をも揺り動かしていたこと,⑷ 米政府が核被害を公には認めていない地域でも,「影響がある放射性降下物を受けた」と避難措置を米核実験実施部隊が検討し,健康管理措置の導入なども一時期検討していたことなどが,米公文書上で明るみになった。くわえて,⑸ マーシャル諸島の米核実験は,太平洋の小さな島の話で完結する問題では決してなく,米政府の問題であるとともに,さらに日本社会とも密接な関係にあることが,米公文書から浮かび上がってきた。本稿は,軍事がもたらす地域社会の人びとへの被害に迫っていくうえで,国家権力の動向を見据えて,被害の内実だけではなく,加害の内実に迫っていく重要性を,指摘するものである。
- 著者
- 大野 光明
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.25, pp.35-50, 2019-12-05 (Released:2022-10-18)
- 参考文献数
- 41
沖縄では沖縄戦,米軍占領期,そして日本「復帰」後から現在に至るまで,戦時と平時をわかたず,軍隊による事件・事故,人権侵害,環境破壊が生じてきた。沖縄に対する強権的な政治と基地の新設,軍隊の機能の変容が進む現在にあって,環境社会学の知見による現状への介入は喫緊のものとして期待されているのではないだろうか。だが,環境社会学はこれまで軍事基地問題に正面から向き合ってきたとはいえない。そこで本稿では,沖縄の基地・軍隊をめぐる諸問題を事例として,環境社会学が軍事基地問題をとらえるために必要な基本的視座を提示することを試みる。まず,沖縄の軍事環境問題の歴史をふりかえり,軍事的暴力の特徴が空間的・時間的に広がりをもっていることを確認する。そのうえで,軍事基地をめぐる諸問題をとらえるための概念や認識枠組みを批判的に検討した。すなわち,受益という概念や受苦を強いられる人びとへの受益の還流や配分という枠組み自体が軍事化されていることを考察した。そのうえで,環境社会学が軍事環境問題を対象化するためには,脱軍事化をつくりだしていく批判的な知と枠組みが必要であることを示し,その基本的な視座を整理した。
1 0 0 0 OA 辺野古基金における市民関与の新たな可能性——軍事と財政・金融の関係性を踏まえて——
- 著者
- 林 公則
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.25, pp.18-34, 2019-12-05 (Released:2022-10-18)
- 参考文献数
- 19
本稿では,軍事と財政・金融の密接な関係性を軍事財政論や日本経済論の成果から明らかにしたうえで,日本政府による基地維持財政政策の主要な対象となってきた沖縄で 2015 年に立ち上げられた辺野古基金の意義を考察している。沖縄県内外の多人数の資金的援助(寄付)を通じて辺野古移設反対運動を支えようというのが辺野古基金の取り組みである。税金を資金源とする各種の政府活動は軍事も含め,国家全体の公益のために実施されることになっている。にもかかわらず公共の利益のためとされている活動が軍需産業によって資本の利益に置き換えられていたり,自然環境や生活環境を破壊し各種の被害を出す軍事基地が各種補助金によって非民主主義的な形で維持されたりしてきている。また預貯金を中心とする日本の現在の金融システムも,軍事関連産業の発展のために利用されてきた。資金の出し手(納税者や預貯金者)と資金の受け手(軍需産業や基地受け入れ自治体など)との無関係性が,軍事優先の国家安全保障や辺野古新基地建設を推進することにつながっている。辺野古基金は軍事による国家安全保障政策への,寄付を通じての市民による異議申し立てである。そして,軍事を国家の専管事項にしないための取り組みである。軍事は中央集権的な財政・金融で 進められてきた。一方で,辺野古基金は寄付を含めた金融が市民関与の新たな可能性であることを 示しているし,中央集権的な財政・金融よりも正当性を有する可能性を示している。
1 0 0 0 OA 環境社会学からの軍事問題研究への接近
- 著者
- 熊本 博之
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.25, pp.7-17, 2019-12-05 (Released:2022-10-18)
- 参考文献数
- 14
本特集は,2018年12月9日に開催された第58回環境社会学会大会シンポジウム「環境社会学からの軍事問題研究への接近」をもとに編まれたものである。特集の総説論文にあたる本稿では,それぞれの論文の概要を紹介したうえで,そこから析出された,環境社会学が軍事環境問題に取り組むにあたって留意すべき課題をまとめた。そしてこれらの課題の背景には国家による軍事の独占があること,それゆえに加害の主体である国家についての論及が不可欠であること,しかしそこには「統治の道具」となってしまう危険性が潜んでいることについて指摘した。そのうえで環境社会学は,「国家の論理」に対抗できるような「環境の論理」を,社会に生きる人びとの視点に立ちながら彫琢していくことで,脱軍事化した社会へと至る道筋を描き出すことができること,それは軍事問題研究への独自の貢献であり,そして環境社会学がもつ可能性を広げるものであることを提起した。
1 0 0 0 OA 環境正義の観点から描き出される「不正義の連鎖」――米軍基地と名護市辺野古区――
- 著者
- 熊本 博之
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.14, pp.219-233, 2008-11-15 (Released:2018-12-18)
普天間飛行場の代替施設の建設予定地である名護市辺野古(へのこ)区は,1959年に米軍基地キャンプ・シュワブを受け入れた。以来,辺野古の社会構造にはシュワブが深く埋め込まれていき,それゆえに現在辺野古は,新たな米軍基地の受け入れを拒絶することができずにいる。本稿では,環境正義の観点から,この辺野古においておきている問題を描出していく。環境正義には,環境負荷の平等な分配を要請する分配的正義としての側面と,環境政策の決定過程への地域住民の民主的な参加を要請する手続き的正義としての側面とがある。本稿では分配的不正義が手続き的不正義を地域社会にもたらし,そのことがさらなる分配的不正義を地域社会にもたらす「不正義の連鎖」が辺野古において生じていることを明らかにした。また,手続き的正義を,制度レベルと行為レベルとに区別し,行為レベルでの手続き的正義を地域社会において実現することが最優先されなければならないことを指摘した。なお「不正義の連鎖」の描出は,分析概念として環境正義を捉えることで可能になった。
1 0 0 0 OA 科学技術社会論(STS)と環境社会学の接点
- 著者
- 藤垣 裕子
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.10, pp.25-41, 2004-11-30 (Released:2019-01-22)
- 被引用文献数
- 1
本稿の目的は,環境社会学に対して科学技術社会論がどのような貢献をすることができるか検討することである。科学技術社会論の論客の一人であるSteven Yearlyは,『STSハンドブック』の環境に関する章のなかで,「科学技術社会論は,環境に関する問題を明らかにしたり,論争を解決したりすることへの科学のあいまいな役割について説明する枠組みを提供する」(Yearly, 1995)と述べている。この科学のあいまいな役割について,本稿では,フレーミング,妥当性境界,状況依存性,変数結節,という概念を使って順に解説する。環境社会学と科学技術社会論の橋渡しは,現在の日本で別々の文脈で語られている市民運動論と社会構成主義,科学と民主主義の議論を,連動した形で再度編成することによって進み,かつ両者の間に豊かな交流をもたらすだろうと考えられる。
1 0 0 0 OA 物の哀れをしるより外なし──環境民俗学の認識論──
- 著者
- 山 泰幸
- 出版者
- 環境社会学会
- 雑誌
- 環境社会学研究 (ISSN:24340618)
- 巻号頁・発行日
- vol.23, pp.53-66, 2017-12-20 (Released:2020-11-17)
- 参考文献数
- 12
柳田国男を創始者とする日本民俗学は,その学問的性格において,本居宣長ら江戸期の国学者の影響を受けているとされる。特に,柳田の心意論は,本居宣長の歌論・物語論で展開された「物のあはれを知る」説の影響が指摘されている。本稿では,本居宣長の「物のあはれを知る」説に遡り,その発想を手がかりとしながら,「語り」や「物語」をめぐる環境民俗学の捉え方,認識論について考察する。宣長は,歌の発生を,事物に触れて「あはれ」を深く感じる人の心情に求め,人が「あはれ」を感じるのは,事物が「あはれ」であると認識できるからであるとし,「知」と「感」を一体とする認識論を提示する。また,人に語り聞かせることでみずからを慰め心を晴らすように,歌には「語り」と同様の意味がある点や,聞き手を前提とした歌の社会性を説いている。一方,物語論では,読者の立場から,今を昔になぞらえて,みずからの心を晴らすものとして,物語の意味を捉えている。さらに,作者もまた「物のあはれを知る」物語の享受者の立場から,「物のあはれ」を読者に知らせるために,物語を書き出すとする。宣長は,物語の作者,物語中の人物,物語の読者が,物語の享受者として「物のあはれを知る心」によって重なり合うものと捉えているのである。以上のような宣長の歌論・物語論を手がかりにして,本稿では,民話を活用したまちづくりの事例を検討する。それによって見えてくるのは,民話を通じて,今を昔になぞらえて,みずからの置かれた状況や心情を理解し,心を晴らす,「物のあはれを知る」物語の享受者としての生活者の姿である。民俗学者は,生活者の「語り」から,彼らの「物のあはれを知る心」に動かされ,彼らを登場人物とした物語(民俗誌)を描くことで,みずからが感じ,心を動かされた「物のあはれ知る心」を伝えるのである。