著者
藤川 賢
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.11, pp.103-116, 2005

被害が被害として認識されにくいことは多くの公害問題に共通して見られるが,イタイイタイ病および慢性カドミウム中毒においてはとくに特徴的である。中でも,大幅な発見の遅れにより多くの激甚な被害者が見過ごされたこと,富山以外でも要観察地域や土壌汚染対策地域が指定されながら同様の健康被害が公害病と認められなかったことは,重要と考えられる。本稿は,被害地域などでの聴き取り調査にもとついて,こうした被害放置の経緯と背景を明らかにしようとするものである。発見の遅れについては,公害の社会問題化以前で危険性が重視されなかったこと,川への信頼などの他に,個々の症例においても地域全体としてもイ病が長い年月をかけて深刻化したために,激しい症状さえもあたかも自然なことのように受け止められていたことが指摘できる。また,農業被害は明治時代から明らかで補償請求運動も続いていたにもかかわらず,それが直接には健康被害への着目や運動につながらなかったことが指摘される。イ病訴訟後も,土壌汚染対策費用などの政治経済的理由を背景に,イ病とカドミウムの因果関係を疑い,神通川流域以外でのカドミウムによる公害病を否定する動きがある。これは医学論争であると同時に,力の弱い少数者の被害が行政面でも医療面でも軽視されるという,未発見時代と類似した社会的特徴を持ち,現代にも問題を残していると考えられる。
著者
渡辺 伸一
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.4, pp.204-218, 1998-10-05
被引用文献数
1

本稿の課題は、新潟水俣病を中心事例として、当該地域社会における被害者への差別と抑圧の論理を解明することである。水俣病患者に対する差別には異なった2つの種類がある。ひとつは、「水俣病である」と周囲から認知されることによって引き起こされるいわば「水俣病差別」とでも呼ぶべきものであり、もうひとつは、その反対に「水俣病ではない」と認知される、つまり「ニセ患者」だとラベリングされることによって生じる差別である。新潟水俣病の第一次訴訟判決(1971年9月)および加害企業との補償協定締結の時期(1973年6月)の以前においては、地域の社会構造や生活様式、社会規範に密接に関わる形で生み出されてきた「水俣病差別」の方だけが問題化していた。しかし、その後、水俣病認定基準の厳格化によって大量の未認定患者が発生する頃から、別の否定的反応が加わるようになった。これが、「ニセ患者」差別という問題である。これは、地域社会における「水俣病差別」と「過度に厳格な認定制度(基準)」が、相互に深く絡み合う中で生み出されてきた新たなる差別と抑圧の形態であった。本稿ではさらに、差別と抑圧の全体像を把握すべく、新潟水俣病における差別と抑圧の問題は、以下の7つの要因が関与して生み出された複合的なものであること、しかし、その複合化、重層化の度合いは、阿賀野川の流域区分毎に異なっていることを明らかにした。1.加害企業による地域支配、2.革新系の組織・運動に対する反発、3.漁村ぐるみの水俣病かくし、4.伝統的な階層差別意識の活性化、5.水俣病という病に対する社会的排斥、6.認定制度による認定棄却者の大量発生、7."水俣病患者らしさ"の欠如への反発。
著者
藤川 賢
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.18, pp.45-59, 2012-11-20

本稿では,公害に関する被害構造論の知見をいかして,福島第一原子力発電所の事故をめぐる今後の被害拡大とその予防の可能性を考察する。被害構造論では,加害構造ともむすびついた被害の潜在化を指摘しているが,福島原発事故においても,健康被害と派生的被害の両方で潜在化の恐れがある。それについて,被害構造に関する先行研究と,福島県内でのヒアリング結果を照らしながら,被害と加害の関係を論じている。そのなかで,とくに社会的な視点から重要なのは,福島原発事故をめぐる避難がさまざまな関係性を分断していると同時に,それが自分自身の選択の結果として受け止められる傾向である。それによって,苦渋の選択を迫られてジレンマにおちいる人もいれば,物理的な分断に関連して地域の信頼関係が崩れる場合もある。こうした点は,原子力施設の立地や存廃問題が,地域内での対立をもたらしながら,立地地域が施設の存続を希望するかのような状況をつくりだしてきたことと深くかかわっている。原発事故の被害地域や原発立地地域の人たちは,ベックが個人化論に関して指摘したのと似た不本意な選択を強いられている。今後,被害者の孤立や問題の風化を防ぐためには,選択の強要を受けること自体が被害であることを社会全体が認識して,加害側の構造を見直し,それを是正するための社会的責任を明確にする必要がある。
著者
三浦,耕吉郎
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.20, 2014-12-10

日本の原子力政策の渦中で産声をあげ,東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故以降も,その多義性と曖昧性を武器に「原発の安全神話」や「放射線安全論」を人びとの心のなかに浸透させていく役割を担ってきた「風評被害」という言葉。本稿では,「風評被害」という名づけの行為に着目しつつ,現代日本社会におけるこの語にまつわる複数の異なる用法を批判的に分析し,その政治的社会的効果を明らかにする。第1には,「風評被害」という用語が,(1)生産者側の被害のみに焦点をあて,消費者側の被害や理性的なリスク回避行動をみえなくさせている点,及び(2)安全基準をめぐるポリティクスの存在やそのプロセスをみえなくさせている点である。第2には,「放射能より風評被害の方が怖い」という表現に象徴される,健康被害よりも経済的被害を重視する転倒が原子力損害賠償紛争審査会の方針にも見出され,本来の「(原発事故による)直接的な被害」が「風評被害」と名づけられることによって,放射線被曝による健康被害の過小評価や,事故による加害責任の他者への転嫁がなされている点。第3には,「汚染や被害の強調は福島県への差別を助長する」という風評被害による差別への批判が,反対に,甲状腺がんの多発という事実を隠蔽することによって甲状腺がんの患者への差別を引き起こしている,という構造的差別の存在を指摘する。
著者
宮本 結佳
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.21, pp.41-55, 2015-12-25

近年,多様な建造物群や自然景観,歴史的景観を保存し,広く公開しようとする動きが活発化しており,その中でもとくに戦争,災害,公害,差別といった否定的記憶を伝承する負の歴史的遺産への関心が高まっている。歴史的遺産の中には多様な要素が含みこまれており,その中のどこに光をあてるのかを争点とする議論が活発化している。本稿では,差別をめぐる負の歴史的遺産であるハンセン病療養所を事例として取り上げ,この点について検討を行う。ハンセン病療養所をめぐる先行研究においてはこれまで「被害の語りが圧倒的に優位な立場を確立することで,そこに回収しきれない多様な語りが捨象されてしまう」点が問題として指摘されてきた。ハンセン病療養所の保存・公開においては「被害の語りが優位になる陰で捨象されがちな主体的営為をいかに伝えていくのか」が問われているのである。本稿では香川県高松市大島のハンセン病療養所における食をテーマとするアートプロジェクトを媒介とした保存・公開活動を事例として,この問いを検討した。活動の軸の1つである,大島を味わうことをテーマとしたカフェシヨルにおける取り組みの分析を通じ,そこでは楽しみを伴う主体的営為としての食をめぐる複数の生活実践が巧みに表象されており,従来捨象されがちであった入所者の多様な経験が継承されていることが明らかになった。人々によって紡ぎだされる物語が多様であることを鑑みれば,アートプロジェクトを含めたさまざまな手段を媒介として主体的営為を表出する取り組みを活発化させることが可能であると考えられる。
著者
青木 聡子
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.11, pp.174-187, 2005-10-25

ヴァッカースドルフ反対運動は,使用済み核燃料再処理施設建設計画を中止に追い込み,連邦政府に国内での再処理を断念させ,ドイツの脱原子力政策を導く契機となった代表的な原子力施設反対運動である。この運動の展開過程を現地調査に基づき内在的に把握してみると,当初は外部に対して閉鎖的だったローカル市民イニシアティヴと地元住民が,敷地占拠とその強制撤去を契機に,オートノミー(暴力的な若者)との乖離を克服し対外的な開放性を獲得し発展させていった点が注目される。国家権力との対峙を実感し,「理性的に社会にアピールする私たち」という集合的アイデンティティを否定され「国家権力から正当性を剥奪された私たち」という集合的アイデンティティを受け入れざるをえなくなった地元住民は,「自らの正当性をめぐる闘争」という新しい運動フレームを形成することで,国家権力による正当性の揺さぶりを克服しようとした。このような集合的アイデンティティと運動フレームの変容こそ,ローカル抗議運動に開放性を付与し,地域を越えた運動間のネットワーク形成を可能にした条件であった。日本の住民運動との対比のなかで,ドイツの原子力施設反対運動の特徴とされてきた「対外的な開放性」は,ドイツの市民イニシアティヴの本来的な性格ではなく,運動の展開過程で市民イニシアティヴや地元住民によって意識的に選択され獲得されたものである。
著者
足立 重和
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.10, pp.42-58, 2004-11-30
被引用文献数
1

現在,全国各地において,民俗芸能といった伝統文化を観光資源化しようとする動きは,地域づくりの主流になった感がある。しかし,観光化された伝統文化は,観光客の期待にこたえた文化形態であるため,地元住民からすれば違和感をともなうものになってしまう。筆者が調査してきた,岐阜県郡上市八幡町の「郡上おどり」もそのような状況にあり,地元住民は自分たちの盆踊りを踊らなくなってしまった。だが現在,一部の地元住民たちは,観光化とは異なった方向で「郡上おどり」を受け継ごうとしていた。本稿は,「郡上おどり」の事例研究を通じて,観光化とは異なった伝統文化の継承とはいったいどのようなものであるのか,を明らかにするものである。一部の地元住民による,観光化とは異なる伝統文化の継承とは,次のようなものである。まず,住民たちは,観光化以前の"たのしみある"盆踊りの情景をなつかしむというありふれた日常的実践をくりかえす。このような主体を,本稿では「ノスタルジック・セルフ」と呼ぶ。この「ノスタルジック・セルフ」が,歓談のなかで"たのしみある昔の姿"を追求し,その"たのしみ"に向かって現にある盆踊りに様々な工夫を凝らしていくことこそ,本稿でいう伝統文化の継承にほかならない。このノスタルジックな主体性に裏づけられた伝統文化の継承は,現在の観光化と文化財保存の文脈のなかで画一化する伝統文化の乗り越えにつながっていくのである。
著者
大門 信也
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.14, pp.155-169, 2008-11-15

本稿の目的は責任実践の観点から,近隣騒音の被害を訴えることの意味について考察し,この問題への適切な制度的対処のあり方を探ることにある。この目的のために「騒音被害者の会」に関する文献資料および聞き取り調査のデータを分析したところ,1970年以降,この会が個々の会員の解決へ取り組みを支援してきたことがわかった。とりわけ騒音被害者の会は,会員たちが粘り強く相手に責任を問い,応答を求め続けることを促してきた。こうした活動は,<問責-答責関係>を構築する努力として理解できる。このような実践において「責任」は,何か負担すべき実体や誰かへの配慮としてのみならず,責任を問いそれに答える人々の関係および過程としての特徴を色濃く有していると理解できる。このような考察にもとづき筆老は,近隣騒音問題に対処するためには,<問責-答責関係>を維持するという観点のもとに行政制度を再吟味する必要があると提言する。また<問責-答責関係>の視座が,環境社会学にとって重要な規範理論的枠組みであることを指摘する。
著者
西城戸 誠
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.9, pp.107-123, 2003-10-31

戦後日本の抗議イベントデータを用いて,戦後日本の環境問題に対する抗議活動(抗議型の環境運動)の動態とそれを規定する構造的な要因を計量的に分析した。その結果,環境問題に対する抗議活動は,1970年代半ばに穏健化し,1980年代にオルタナティブな要求をする活動が増加し,1990年代には「停滞」の様相を示したことなどが明らかになった。また,環境問題に対する抗議活動全体が興隆した時期(1964〜73年)と沈静化した時期(1974〜94年)において構造的要因の影響について分析した結果,1964〜73年では地方における政治的機会の閉鎖性と革新勢力との同盟といった要因が抗議活動の生起と関連していたが,1974年〜94年は政治的な要因との関連がほとんどなくなった。むしろ,1974年〜94年では,経済的な豊かさが抗議を生起させる条件になっていることが見いだせた。さらに1970年代半ば以降,日本の抗議型の環境運動は,欧米の抗議活動と異なり「運動社会」の様相は示していないことが明らかになった。
著者
藤垣 裕子
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.10, pp.25-41, 2004-11-30
被引用文献数
1

本稿の目的は,環境社会学に対して科学技術社会論がどのような貢献をすることができるか検討することである。科学技術社会論の論客の一人であるSteven Yearlyは,『STSハンドブック』の環境に関する章のなかで,「科学技術社会論は,環境に関する問題を明らかにしたり,論争を解決したりすることへの科学のあいまいな役割について説明する枠組みを提供する」(Yearly, 1995)と述べている。この科学のあいまいな役割について,本稿では,フレーミング,妥当性境界,状況依存性,変数結節,という概念を使って順に解説する。環境社会学と科学技術社会論の橋渡しは,現在の日本で別々の文脈で語られている市民運動論と社会構成主義,科学と民主主義の議論を,連動した形で再度編成することによって進み,かつ両者の間に豊かな交流をもたらすだろうと考えられる。
著者
丸山 康司
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.3, pp.149-164, 1997-09-20

環境問題に対する認識が深まるにつれて、自然との共存という概念が注目されてきている。だが、共存の対象となる自然についての認識は必ずしも深まってはいない。自然保護に関する意識を見ると、観念的な自然保護に規定されている傾向が認められ、人間の介入を規制することによって自然が保護されると理解されている。しかし、実際に自然と接触のある地域においては状況が異なり、より具体的なレベルで自然保護を理解している。ここで、注目されるのが生活と環境という領域における諸研究であるが、人間-自然関係のうち親和的ではない関係の持つ意味について、十分検討する必要がある。青森県脇野沢村では、天然記念物である北限のサルによる食害問題が深刻化しており、サルの保護と地域社会の両立が大きな問題となっている。このことが問題化した原因としては、明治以降の狩猟、森林伐採、拡大造林、サルの観光資源化、不良作物の投棄などの事実が複合的に作用したことが指摘できる。自然との共存とは、これらを総合的に扱いながら問題の解決へ向けて対策をとることであると思われる。ここでは、サルの保護と被害という状況の中で、総合的な解決に向けた試みが行われている。その1つの理由として、サルが存在感に満ちたものとして認識されていることがあげられる。このような認識を得るに当たってサルの否定的な要素も組み入れた上での総合的な接近が重要な意味を持っていると考えられる。
著者
野澤 淳史
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
vol.20, pp.165-179, 2014

本稿は,福島第一原子力発電所事故の影響によるリスクと被害の結びつきを明らかにすることを目的とする。具体的には,福島市で自立生活を送る障害者を対象に,生活環境の変化をリスクと捉え福島に留まらざるをえなかった障害者が直面した介助者不足の深刻化について,福島市にある自立生活センターのスタッフを中心とする聞き取りにもとづいた分析を行うことで,具体的に現れた被害がどのようなことがらであるのかを考察する。福島原発事故発生以降,障害者にとってリスクとは,むしろ福島から離れることを意味していた。避難や移住をめぐって制度的な制約を受けやすい重度の障害者であるほどこのリスクは高くなり,福島に留まらざるをえない。そうした状況の中,子どもを守る親のリスク回避行動によって介助者が減少し,かつ震災後の介護労働現場の選好の偏りを受けて新規の介助者が集まらなくなり,不足の問題は深刻化した。障害者が留まらざるをえないという「選択」の結果として介助者不足が深刻化し,自立の機会が奪われていくとすれば,それは被害の具体的な現れとして規定することができるのではないか。
著者
矢作 友行
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.10, pp.117-130, 2004-11-30

近年,不確実性という事態に注目してこそ的確に把握しうるような環境問題が増加している。不確実性が焦点となる環境問題は,因果関係の不確実性に注目すれば,「原因の不確実性が主要な焦点となる問題」「結果の不確実性が主要な焦点となる問題」「原因の不確実性と結果の不確実性の両者が焦点となる問題」という3類型を区別できる。本稿では,原因と結果の不確実性が同時に焦点となっている杉並病問題を事例として取り上げて検討した。まず,準備的作業として,不確実性が焦点となる環境問題にアプローチするために「原因の不確実性/結果の不確実性」「原理的過誤/経験的過誤」「第1種の過誤/第2種の過誤」といった基礎概念枠組みを提起した。次に,杉並病問題の概要を紹介するとともに,原因と結果の不確実性の両面から杉並病問題の特徴を整理した。その上で,経験的過誤の諸類型として「基準主義の過誤」「対策時期の過誤」「問題設定の過誤」「便宜主義の過誤」を析出しつつ,杉並病問題が未解決状態にある要因連関を解明した。最後に,本稿の到達点の理論的含意と実践的意味についてまとめるとともに,今後の研究課題を示した。
著者
谷口 吉光
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.4, pp.174-187, 1998-10-05
被引用文献数
1

「環境社会学は社会学のパラダイム転換である」というパラダイム転換論の主張はアメリカ環境社会学の中心的な理論であると受けとめられてきた。しかし、アメリカ環境社会学者がすべてパラダイム転換論を支持しているわけではない。特に、パラダイム転換論が実証研究と乖離しているという批判はアメリカにおいて根強くあった。本稿は、次の5つの命題を検討しながら、アメリカ環境社会学におけるパラダイム転換論の意義と限界を明らかにしたい。(1)パラダイム転換論は70年代のアメリカ社会学の状況に大きく制約されている、(2)パラダイム転換論は「世界観」と「理論的・実証的研究」という2つのレベルから構成されている、(3)パラダイム転換論は必ずしも実証研究を導く理論的方向性を与えるものではない、(4)アメリカ環境社会学は非常に多様化しており、パラダイム転換論がカバーできない多くの研究領域がある、(5)社会と環境に関する最近の理論的研究の進展によって、パラダイム転換論の提起した問題が新たに展開する可能性が出てきた。結論として、パラダイム転換論は環境に関する社会学的研究を促進し、アメリカ環境社会学を社会学の専門分野として樹立することに多大な貢献があった。パラダイム転換論は歴史的使命を終え、それが提起した諸課題は新たな方向で展開しつつあるように見える。
著者
帯谷 博明
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.6, pp.148-162, 2000-10-31
被引用文献数
2

近年,植林運動が全国的な高まりを見せているが,その中でも漁業者による運動は,1980年代後半に北海道と宮城県で相次いで始まり,90年代以降,全国規模で急速に拡大している。下流部の漁業者が上流部に植林を行い,流域環境を守ろうとするこの運動は,山から海までを一体のものとして捉える流域管理の思想に裏打ちされたものであり,その表出的な運動スタイルとも相俟って,大きな社会的インパクトを有している。本稿では,これらの運動が全国的に興隆するきっかけとなった「森は海の恋人」運動を考察の対象とする。ダム建設計画に対する危機感を背景として,宮城県唐桑町の養殖業者を中心に展開されているこの運動は,「大漁旗を掲げて木を植える」という行為を通して,流域環境保全の必要性を訴え,幅の広い支持層を獲得している。宮城県最北端の「周辺地域」に位置する,少数の漁業者の運動が発展し,ダム計画休止の一つの契機となるに至った背景にはどのような要因があるのか。本稿では,運動主体の資源および戦略,外部主体との関係,フレーミングに着目しながら,時系列的に運動過程を追い,運動がいかに展開し,外部環境との相互作用の中でその性格を変容させていくのかを明らかにする。さらに,本運動がもつ流域保全運動および環境・資源創造運動としての二重の意義を考察する。
著者
西谷内 博美
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.17, pp.67-80, 2011-11-20

インドでは集めたゴミをどう処理するのかということ以前に,各家庭からいかにゴミを集めるのかということが難題である。ところが,この難題を克服している住民の自治活動が一部の富裕住区に見られる。行政はこれに注目し普及を試みるが,その優良モデルの汎用性は実際の現象としても,理論的に類推しても限定的である。本稿では,その優良モデルと,ゴミが散らかっている一般的なゴミ処理実践を比較して,前者が成立する条件を明らかにする。そのことにより,優良モデルの即効性ある特効薬としての限界を指摘し,同時にこのモデルがインドの家庭ごみ収集問題に与えるより実践的な意義を探究する。
著者
品田 知美
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.3, pp.179-195, 1997-09-20

経済原理としての互酬は、これまで環境との関係では市場交換や再分配に比べて優位な扱いを受けてきたにもかかわらず、その理由が明確に語られたことはなかった。はじめに本稿では、互酬に対して「2以上の対等関係にある主体が、貨幣によらずに対象を取り引きすること」という操作的定義を与える。次に、環境と互酬の接点については、森林の取り引きを具体例とした理論的考察により、主体の対等関係および取り引きに仕随する内的意義という2つの要件からみて、互酬が市場交換よりも世代間や国家間の取り引きにおいて優位に立つ可能性を示す。その上で、"近代と両立しうる共同体"を指向する組織として共的セクターを位置づけ、ヤマギシ会、生活クラブ生協、(株)大地の3事例の検討を通して、互酬の存立要件を検証したところ、組織内部で互酬取り引きを存続させる場合、主体と対象に課すべき一定の制限が明らかになった。近年、組織内での互酬取り引きの維持はますます困難になりつつあるようだ。だが、主体の対等性という互酬の要件は近代社会の理念と親和的なので、組織内部に限らずとも、互酬は個人や他の民主的組織を主体とした私的領域において、十分に成立する余地がある。また、特殊な直場での交換にも、環境にとって有意義な「内的意義」を伴った取り引きが成立する余地が残されている。ここには、互酬と環境に関して共的セクターに限定しない議論の可能性が聞かれていると考える。
著者
寺田 良一
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.4, pp.7-23, 1998
被引用文献数
1

環境運動は、NPOや慈善組織など非営利法人制度を持つアメリカやイギリスで、穏健な中流の自然保護運動として早くから制度化され、組織基盤の確立や環境政策決定への影響力増大に寄与した。1970年前後に登場した「新しい社会運動」的性格を持つ環境運動も、アメリカを中心に「アドボカシー型NPO」として制度化が進み、圧力集団として影響力行使のチャネルを確立したが、同時に制度化により「体制編入」や運動の保守化が進んだと、草の根環境運動等から批判を受けることとなった。一方、アメリカで1980年以降台頭した産業公害、廃棄物問題等の社会的格差や不平等を問題にする草の根環境運動は、地域レベルの運動の支援強化、「エンパワーメント」を志向した制度化をめざす。本稿は、環境運動の制度化がもたらす「体制編入」と「エンパワーメント」という2つの効果を、政治的リベラリズムから新保守主義への転換という1970年代以降の公共政策をめぐる政治状況の変容から分析する。
著者
近藤 隆二郎
出版者
環境社会学会
雑誌
環境社会学研究
巻号頁・発行日
no.13, pp.48-70, 2007-10-31
被引用文献数
2

参加型と称される計画づくりの現場では,「ワークショップ=正当な参加」という暗黙の了解があるため,ワークショップそのものが目的化してしまう危うさや,結果として,生活感と乖離した抽象的なビジョンが決められていく傾向がある。形式的な参加に行政も市民もが妥協しているとも言える。市民が何らかのかたちで継続的に「かかわる」ことができる計画が必要である。そのためには,決定と所有が必須となる。末石冨太郎が言うように,何をさせられているかがわからない=何が可能かがあいまいなことにも問題がある。その絡み合いを紐解くことが市民調査の必要性でもある。また,現場へのかかわり(実践)をいかに共有していくかが鍵となる。抽象的な指針を超えて,そこに具体的なかかわり方を導き,体験していかねばならない。そこで,身体的参加を提起したい。身体が地域にどうかかわるかを捉えたい。正統的周辺参加として,「身体で覚える」学習プロセスを重視したい。身体パタンのデータベース化と,計画に基づく新しい身体パタンとがどう関係するか,どう体得されていくかによって,計画の実効性が左右される。民俗学や社会学が蓄積してきた,ライフヒストリー的あるいは文化生態学的な蓄積もあらためて身体パタンとして解釈すれば,この身体的参加データベースに寄与することができる。ここで専門家に求められる役割は,(1)いかに現在のシステムが絡み合っているかをひもとく役割,(2)身体のパタン・ランゲージを見いだす役割,(3)創発する場をコーディネート/メディエートする役割,である。