著者

香坂 玲

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌 (ISSN:13498509)

巻号頁・発行日

vol.102, no.4, pp.277-278, 2020-08-01 (Released:2020-11-26)

参考文献数

3

著者

香坂 玲

出版者

公明党機関紙委員会

雑誌

公明

巻号頁・発行日

no.102, pp.56-61, 2014-06

著者

香坂 玲

出版者

公明党機関紙委員会

雑誌

公明

巻号頁・発行日

no.81, pp.34-39, 2012-09

著者

香坂 玲 内山 愉太

雑誌

地域政策研究 = STUDIES OF REGIONAL POLICY

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.79-80, 2021-10-29

著者

香坂 玲 内山 愉太

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌 (ISSN:13498509)

巻号頁・発行日

vol.103, no.2, pp.134-144, 2021-04-01 (Released:2021-06-26)

参考文献数

45

被引用文献数

5

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2019年度に導入された森林環境譲与税(以下,環境譲与税)について,市町村は森林管理に関わり,税の使途も公表しなければならない。一方で市町村では受け皿の人材が不足しており,都道府県の支援が重要となる。本研究では,都道府県レベルにおいて①環境譲与税と府県単位の独自の超過課税(以下,県環境税)の使途の整理状況,②2020年度前後に設置された市町村支援の組織・会議体,③人事交流,④独自のガイドラインに着目して分析を行った。そもそも県環境税は各県に使途や背景に差異があり,全体比較には自ずと限界があるものの,二制度のすみ分けは主に間伐等の物理的な森林整備において府県間で対応が異なること等が特定された。支援では6県が独自にセンターを設置し,10府県が人事交流を実施し,県の普及員と市町村の職員を併任する制度を独自に導入した特徴的な事例(愛媛県)も存在した。17府県が森林経営管理制度または環境譲与税の独自のガイドラインを作成していた。41府県を対象とした定量分析では情報交換の会の設置状況は市町村数や私有林人工林面積率と相関があり,人事交流及びガイドラインの策定状況は譲与額との相関があった。

著者

松村 正治 香坂 玲

出版者

環境社会学会

雑誌

環境社会学研究 (ISSN:24340618)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.179-196, 2010-11-10 (Released:2018-11-20)

被引用文献数

1

著者

香坂 玲

出版者

公明党機関紙委員会

雑誌

公明

巻号頁・発行日

no.86, pp.50-55, 2013-02

著者

高取 千佳 謝 知秋 森山 雅雄 三宅 良尚 香坂 玲

出版者

The Japanese Forest Society

雑誌

日本森林学会大会発表データベース

巻号頁・発行日

pp.34, 2023-05-30 (Released:2023-05-30)

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国内の中山間地域では、人口減少・農業従事者の高齢化に伴い、耕作放棄される農地が増加し、獣害や生物多様性の低下などの環境面、景観面への悪影響が課題となっている。将来の農地の活用方針を定める上では、現状の耕作放棄地の分布状況の把握方法の定量化、およびその立地条件の把握が不可欠である。そこで、本研究では、三重県松阪市櫛田川流域を中心に、農地の生産、耕作放棄地の分布状況調査及び立地条件の把握、リモートセンシングデータの活用による自動化についての検討を行った。第一に、農地の管理労働量について統計資料の調査、農林業の管理者の把握およびヒアリング調査を基に、農地単位面積当たりの労働力・コストの算出、耕作放棄地の把握を行った。第二に、Sentinel-2のリモートセンシングデータを基に、合成開口レーダ及び光学センサの年間の変化量を分析し、耕作放棄されている箇所の自動的な把握を行い、ヒアリングによって得られた管理労働量および耕作放棄地との比較分析を行った。第三に、以上のデータに対し、平野部から中山間部に至る農地の管理労働量に、立地条件(地形・水系・集落や道路からの距離等)が与える影響について明らかとした。

著者

香坂 玲 内山 愉太

出版者

農村計画学会

雑誌

農村計画学会誌 (ISSN:09129731)

巻号頁・発行日

vol.35, no.3, pp.361-364, 2016-12-30 (Released:2017-12-30)

参考文献数

22

被引用文献数

1 1

著者

岸岡 智也 内山 愉太 香坂 玲

出版者

一般社団法人 日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌 (ISSN:13498509)

巻号頁・発行日

vol.104, no.4, pp.229-234, 2022-08-01 (Released:2022-10-25)

参考文献数

14

被引用文献数

1

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野生鳥獣による被害は農業と同様に林業でも深刻となっている。そこで主に広域の森林環境の維持増進を目的とした府県の独自課税(県・環境税)に着目し,その財源が野生動物保護管理の全体像で占める位置を解明すべく,県・環境税を導入している全37府県のレビューと4県の担当者への聞き取り調査を行った。結果,18県で野生動物保護管理に関する事業に県・環境税を活用しており,個体数管理,被害管理,生息環境管理,その他の幅広い領域で活用されていることが判明した。また4県への聞き取り調査では,野生動物保護管理において国による交付金では支援されない領域について,各県が県・環境税を財源として専門指導員の配置など新しい事業や,特定鳥獣管理計画策定に関わる調査等,他の予算ではまかなうことができない事業に取り組むことができるようになったことが明らかとなった。

著者

香坂 玲 内山 愉太

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌 (ISSN:13498509)

巻号頁・発行日

vol.101, no.5, pp.246-252, 2019-10-01 (Released:2019-12-01)

参考文献数

11

被引用文献数

1 7

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2024年の森林環境税導入に先駆け,2019年度から森林環境譲与税の自治体に対する交付が開始される。国と市町村が主軸となる森林環境譲与税だが,実際には都道府県にも影響を及ぼす。第一に,森林環境譲与税は都道府県にも配分され,市町村の支援を促すよう制度設計されている。第二に,森林等の保全を目的とした37の府県の既存の超過課税との関係性が問われる。そこで本研究では,37府県を対象とし,質問票および聞き取り調査の結果を基に,森林環境譲与税導入の影響を分析する。特に導入前後での市町村への支援政策と組織形態の変化に着眼した。結果,市町村支援に関しては,「森林所有者の意向調査の支援」等に重点が置かれ,組織的な変化については,環境譲与税(と関連する経営管理制度等)の名目で担当者を増加させた府県が5割程度存在した。既存組織の名称の変更や,環境譲与税担当部署の新設も把握された。また,1県では条例レベルで県・環境税の使途の中身を改定していた。

著者

香坂 玲

出版者

一般社団法人 日本生態学会

雑誌

日本生態学会誌 (ISSN:00215007)

巻号頁・発行日

vol.60, no.3, pp.361-367, 2010-11-30 (Released:2017-04-21)

参考文献数

25

被引用文献数

1

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近年、企業活動における生物多様性との関わりのなかで、「リスク」という用語がキーワードとなりつつある。生態リスクは、健康や開発といった領域ごとに、生態毒性学や保全生態学などから派生する形で議論されてきた。本稿では、「リスク・コミュニケーションと企業活動」に関連する文献のレビューを行ない、論点を提示する。まず、養殖、鉱業、遺伝子組換え体(Living Modified Organism;以下LMOs)など操業領域ごとの議論を概観し、その操業領域ごとの議論から、企業活動とリスク・コミュニケーションの方法論やプロセスについての議論にまで敷衍する。リスクを巡る議論とその評価は、科学者主導のものではあるが、科学者、企業、地域住民にとって極めて倫理的な側面も含まれていることを、レビューを通じて提示する。次に具体事例として経団連のアンケート調査結果について報告を行なう。全体を通じてリスクに関わる概念の整理を行なった上で、生態学の立場から企業活動に対してどのように提言を行なっていくことが効果的なのか、実践的な課題である科学-政策インターフェースを視野に入れて、論点の整理を行なう。

著者

香坂 玲 内山 愉太 田代 藍

出版者

日本健康学会

雑誌

日本健康学会誌 (ISSN:24326712)

巻号頁・発行日

vol.84, no.6, pp.214-223, 2018-11-30 (Released:2018-12-28)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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Purpose: This study investigated how traditional and ecological knowledge (TEK) has been lost or inherited in transformed manners.Method: We performed a systematic literature review on the following three topics associated with TEK in Japan: beekeeping and honey production, relationships among knowledge systems in shiitake mushroom production, and geographical indication (GI) scheme and knowledge sharing in the case of an edible plant called Tonburi.Results: This study showed that TEK is not static but, rather, is extremely dynamic. Diverse approaches, such as traditional educational methods, the use of branding, and promoting regional brands, can be used to address depopulation in local communities. Native beekeeping is important for promoting sustainable forestry and conserving biodiversity. In shiitake mushroom production, TEK and its associated techniques can be useful, but they can also present obstacles to the adoption of new technology. GI shared TEK with newcomers in the case of Tonburi.Discussion: To minimize a decline in the value of TEK in local communities, the development of a system that reminds local people of the ways in which TEK is relevant and valuable to them could offer an effective solution to local depopulation. We suggest that a shift from maintenance and conservation of TEK to regeneration and creation can be beneficial to a society where TEK is an inherent part of the community.

著者

香坂 玲 内山 愉太 Ryo Kohsaka Yuta Uchiyama

出版者

久留米大学ビジネス研究所

雑誌

久留米大学ビジネス研究 = Kurume University business research review (ISSN:24238600)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.85-98, 2016-03-20

著者

久慈 淳一郎 内山 愉太 松岡 光 香坂 玲

出版者

久留米大学ビジネス研究所

雑誌

久留米大学ビジネス研究 = Kurume University business research review (ISSN:24238600)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.45-64, 2018-03-30

著者

渡邉 和男 河瀬 真琴 マシウス ピーター 西川 芳昭 松井 健一 阿部 健一 香坂 玲 阿部 健一 香坂 玲 院多本 華夫 渡邊 高志 磯崎 博司 藤村 達人 箕輪 真理 木村 武史 王 碧昭 伊藤 太一 帳 振亜

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2009

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農業食糧及び薬用遺伝資源の多様性について、国境を超越して生存する少数民族に関わり農家保全の実地・実験調査を実施した。ミャンマー北部、ミャンマー、タイとラオスの国境地帯について山間部を主体に研究を実施した。過剰開発や貨幣経済の浸透、さらに不均衡な情報の供給と啓蒙の欠如で、在来の植物遺伝資源が絶滅危惧になっていることやその伝統的文化に支援された知見が急速に失われてきていることがわかった。モノグラフや公的機関の報告書として情報発信した。