著者

小川 竹一

出版者

沖縄大学

雑誌

地域研究 (ISSN:18812082)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.9-30, 2005-06-30

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本件は、金武町金武区において、入会権を有していた者の女子孫が入会団体(金武部落民会)から入会権を認められないことに対して、入会権の確認を求めると同時に入会地が米軍用地になっていることから生じている賃貸料の配分を求めて訴訟を提起した事件である。金武区の部落住民は、琉球王府時代から杣山を維持管理し、山林の利用権が認められていた。明治32年に沖縄県土地整理法によって、これらの山林が官有とされたが、明治39年に地元部落に30年年賦で払い下げられた。一旦、部落所有山林となったが、大正時代から国策として進められた「部落有林野統一事業」により、昭和8年ころ無償で金武村有となった。そのとき村と区の統一条件として、林野の収益を区6村4で配分するほか、部落が従来通り山林を利用するなど、部落が地役的入会権を留保することになった。 入会権は、民法において共有の性質を有する入会権(294条)と地役権の性質を有する入会権(263条)が規定されているが、相違は、土地の所有権が入会集団に帰属するか否かであり、土地の用益内容については違いはない。権利内容は基本的に「地方の慣習に従う」とされている。入会権は、部落に基礎を置く入会集団の統制のもとに一定の土地を共同で管理し利用する権利である。入会集団が土地所有権を有しない場合が地役権的入会権である。入会地の利用方法は、入会集団の決定によって定まる。入会集団の統制の元に共同で利用したり、その決定によって、構成員が分割して利用したりすることもある。また、第三者に賃貸して収益を得ることもあり、また利用を行わずに保全を行うことも含まれる。 入会権者の範囲は慣習によって定まるが、本件部落民会は、会則で女子孫排除原則を定めている。このような慣習が存在したのか、あるいは存在したとしても公序良俗に反する慣習であって無効であるということが法律上の争点である。第1審では、入会慣習に触れることなく会則が男女差別を行っていることから公序良俗違反として原告女子孫の請求を認めたが、第2審では、女子孫を排除する慣習が存在し慣習を尊重するとして原告が敗訴し、原告女子孫側が上告した。 会則が定める資格基準は、沖縄の門中集団に見られる祭祀継承の慣行であるトートーメー継承の禁忌に基づいている。しかし、ある世帯が部落の構成員として認められるか、すなわち入会集団権者資格に関わる慣習とは次元が異なる問題から生じたのであり、沖縄社会に根深くある女性差別と新たな社会問題である軍用地料問題が、複合して現れている問題である。不労所得である軍用地料が勤労意欲の低下を引き起こしたり、地域の中で不公平感を生じさせたりするなどの地域問題を引き起こしている。本件訴訟の原告女性らが提起した問題は、巨額の軍用地料の配分のあり方や米軍用地からの開放された後の利用の仕方という長期的な展望に立って、地域資源の管理のあり方を考えなければならないことを明らかにした。

著者

辻河 典子

出版者

京都大学地域研究統合情報センター ; 2004-

雑誌

地域研究 (ISSN:13495038)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.155-172, 2015-11

著者

浜川 智久仁

出版者

沖縄大学地域研究所

雑誌

地域研究 (ISSN:18812082)

巻号頁・発行日

no.7, pp.139-143, 2010-03

著者

大城 トモ子 国吉 和子 田中 寛二

出版者

沖縄大学

雑誌

地域研究 (ISSN:18812082)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.117-125, 2005-06-30

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沖縄本島内の家族による老人介護の様子を実態調査した。介護負担は、要介護者の状態のみならず、介護内容によっても異なっていた。また、介護者は敬老の精神を持っており、ストレスに認知的対応をしていた。そして、介護負担過剰の時の虐待の危険性も否めず、介護者は支援を求めていた。

著者

西 芳実

出版者

地域研究コンソーシアム

雑誌

地域研究 (ISSN:24337358)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.181-197, 2012 (Released:2020-06-04)

参考文献数

8

被引用文献数

1

著者

岡田 晃枝

出版者

地域研究コンソーシアム

雑誌

地域研究 (ISSN:24337358)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.393-399, 2013 (Released:2020-10-28)

参考文献数

3

著者

石野 裕子

出版者

京都大学地域研究統合情報センター

雑誌

地域研究 (ISSN:24337358)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.173-195, 2015-11-30

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第II部: 両大戦間期の中央ヨーロッパ

著者

木村 幹

出版者

地域研究コンソーシアム

雑誌

地域研究 (ISSN:24337358)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.462-466, 2013 (Released:2020-10-28)

著者

服部 倫卓

出版者

京都大学地域研究統合情報センター

雑誌

地域研究 (ISSN:24337358)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.62-76, 2015-11-30

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第I部: ウクライナをみる視角

著者

比留間 洋一

出版者

地域研究コンソーシアム

雑誌

地域研究 (ISSN:24337358)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.132-150, 2010 (Released:2020-05-27)

参考文献数

17

著者

岩田 英子

出版者

地域研究コンソーシアム

雑誌

地域研究 (ISSN:24337358)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.148-165, 2016 (Released:2021-11-30)

参考文献数

27

著者

小倉 清子

出版者

京都大学地域研究統合情報センター

雑誌

地域研究 (ISSN:24337358)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.83-101, 2015-04-30

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第I部: 暴力が壊す社会、生み出す絆

著者

小倉 清子

出版者

京都大学地域研究統合情報センター

雑誌

地域研究 (ISSN:13495038)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.83-101, 2015

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第I部: 暴力が壊す社会、生み出す絆

著者

仲宗根 京子 Nakasone Kyoko 沖縄大学地域研究所 沖縄大学法経学部 中央大学大学院法学研究科

出版者

沖縄大学地域研究所

雑誌

地域研究 (ISSN:18812082)

巻号頁・発行日

no.12, pp.89-95, 2013-09

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沖縄海洋博は県民の期待を背負っていたが、出端を挫くように開業間もなく「モトブシーサイドプラザ」が破綻した。債権回収の為に運営に乗り出した建設業者らと、前渡金を払っていた旅行業者との法廷バトルで展開された法律議論(中でも債務引受広告の意義)をめぐる判例規範の形成は、38年経った現在にも通用する先駆的なものであった。本稿では、その古そうに見えて実は色あせていない判例に再びスポットを当てたい。

著者

李 建志

出版者

京都大学地域研究統合情報センター

雑誌

地域研究 (ISSN:13495038)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.238-243, 2013

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第III部: 映画に見るアジアのナショナリティの揺らぎ

著者

小森 宏美

出版者

京都大学地域研究統合情報センター

雑誌

地域研究 (ISSN:13495038)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.202-209, 2012

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特集2: ヨーロッパ統合と国民国家の歴史認識

著者

髙良 沙哉 Takara Sachika 沖縄大学人文学部福祉文化学科

出版者

沖縄大学地域研究所

雑誌

地域研究 (ISSN:18812082)

巻号頁・発行日

no.12, pp.45-56, 2013-09

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第二次安倍晋三内閣が発足して以降、権力側からの改憲論議が活発化している。2012年に出された政権与党自民党「改正」草案は、憲法改正の限界を超えると考えられる条項が多い。本稿では、憲法とは何か、憲法改正とは何かという基本的な認識を踏まえた上で、自民党の「改正」草案を批判的に検討する。

著者

武市 周作

出版者

沖縄大学

雑誌

地域研究 (ISSN:18812082)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.197-204, 2006-03-31

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本件は、沖縄戦で家族などを失うなどした沖縄県出身者や沖縄在住の宗教活動を行う者が、小泉純一郎内閣総理大臣による靖国神社参拝(2001年8月13日および2002年4月21日)に対して、参拝行為が日本国憲法の規定する政教分離原則に違反し、また、参拝によって、原告らの政教分離を厳格に求める法的権利、信教の自由、思想信条の自由、平和的生存権が侵害され、精神的苦痛を被ったとして、民法709条および国家賠償法1条1項に基づいて損害賠償請求を提起した事件である。小泉首相による靖国神社参拝に対する訴訟は、全国で提起された(東京、千葉、大阪、松山、福岡、沖縄)が、なかでも沖縄靖国訴訟は、唯一の地上戦を経験した地において提起されたもので、靖国神社の歴史的な経緯などからみても、特別の意味を持つものであるとして注目を浴びてきた。原告が主張する法的利益侵害も、沖縄戦を経験した者であるからこその視点も含まれており、その意味で、本判決を考察することは地域研究にとって重要な意味を持つ。ただし、その際、靖国神社成立の歴史的経緯や、参拝の政治的・社会的意味については極力触れず、那覇地方裁判所の法的論理について評釈するにとどめた。

著者

前泊 清美

出版者

沖縄大学地域研究所

雑誌

地域研究 (ISSN:18812082)

巻号頁・発行日

no.9, pp.1-12, 2012-03

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本稿は、鳩山政権時の2009年9月から2010年6月のワシントンポストとニューヨークタイムスにおける在沖海兵隊普天間航空基地移設問題報道に関する66記事を分析し、両紙のメディア・フレームの酷似性を確認した。特に、日米同盟重視を強調するフレームの酷似性が高かった。記事の分析には、政治コミュニケーション研究者ロバート・M・エントマンのフレーミング理論を援用した。フレームの機能には、(1)結果や状況を問題点として定義する。(2)問題の原因を診断する。(3)それについての道徳的判断を示す。(4)問題の解決法、あるいは状況の改善法を推奨する(筆者訳)の4つがあり、両紙の記事はフレームが果たす機能すべてを満たしていることが確認された。多くの記事において、鳩山首相が中心的なアクターに据えられており、鳩山首相の政治的に「実現不可能な」公約、つまり普天間基地の沖縄県外および日本国外への移設が、ここでは長年の日米同盟を揺るがす上記(1)にあたる「問題」としてフレーミングされている。上記(2)問題の原因は、「経験のない、未熟な」鳩山新政権の発足であろう。鳩山政権は、2006年に日米で「合意」決定された普天間飛行場の辺野古移設を「破棄する」意思を米政府に伝え、米国政府、メディアの強い反発に遭う。米主要メディアは、こぞって、上記の(3)にあたる「道徳的な判断」を打ち出した。それは、沖縄の人々の負担を軽減するために、普天間基地は「できるだけ早く、人口がより少ない場所へ移設するべきだ」という判断である。This paper examines 66 articles on the Futenma issue that appeared in two major U.S. newspapers, The Washington Post and The New York Times, in 2009-10 and finds the media frames of both papers to be nearly identical, especially in highlighting the importance of the Japan-U.S. security alliance. Robert M. Entman's theory of framing in political communication is employed in analysis of the articles concerning Prime Minister Yukio Hatoyama's handling of the relocation of the Futenma U.S. air base. The newspaper articles successfully implemented all four functions of news framing and may have had influence on the resignation of Japan's Prime Minister in mid-2010.

著者

増村 宏

出版者

鹿児島経済大学地域経済研究所

雑誌

地域研究 (ISSN:03854531)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, pp.p53-73, 1976-06