著者
鈴木 彩加 スズキ アヤカ Suzuki Ayaka
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
vol.34, pp.23-38, 2013-03-31

現代の日本社会において、草の根レベルの保守運動が活発化している。1990 年代後半には「新しい歴史教科書をつくる会」によって歴史修正主義に基づく中学校歴史・公民教科書の制作と採択運動が行われた。2000 年代前半になると、保守系諸団体によって男女共同参画反対運動が行われ、行政に大きな影響を与えた。これらの草の根保守運動は、市民運動とも類似性をもつ草の根レベルの新しい保守運動として注目されている。その契機となったのが小熊英二・上野陽子(2003)による「つくる会」の実証研究である。しかし、草の根保守運動を対象にした実証研究はその後行われておらず、とくに社会的影響力の大きかった男女共同参画反対運動に関しては保守系団体がどのように人びとの支持を集めているかが明らかにされていない。そこで本稿では、全国的にみても男女共同参画反対運動が活発だった愛媛県の市民団体A 会を事例とし、保守系団体が男女共同参画を問題化し人びとの支持を集めることができた要因を提示した。分析と考察の結果、愛媛県の男女共同参画反対運動では「つくる会」歴史教科書運動では見られなかった保守系諸団体間のつながりが草の根レベルでも存在していること、そして“ 家族” に争点化することで女性会員の生活意識に訴えかけていることが明らかとなった。
著者
宮澤 由歌 ミヤザワ ユカ Miyazawa Yuka
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
vol.35, pp.89-105, 2014-03-31

ジョルジュ・バタイユの共同体論は、彼の時代の一般的な共同体への考え方に対して異質なものであった。バタイユの共同体論を検討したジャン=リュック・ナンシーとモーリス・ブランショは、この共同体を主体を露呈させる場であると捉えている。恋人たちの共同体は、そうした特徴をもっとも濃く有するものである。恋人たちの共同体において、共同体の構成員は互いに対象とは違ったイメージを見出し、それはバタイユによって宇宙と名付けられる。恋人たちの共同体と一見類似していると思われる結婚の共同体が、法に則って生起・持続し、生産を目的とすることを明らかにすることは、恋人たちの共同体の異質性を際立たせる。恋人たちの共同体の目的は生産になく、むしろ、エネルギーを消尽させることにある。さらに、この共同体は、主体の概念の再考を促す。主体は不充足の原理に貫かれている。主体は、共同体以前に存在しない。主体は共同体のなかで見出される概念にすぎない。こうしてジョルジュ・バタイユの思想が、共同体の概念の価値を劇的に変化させたことが明らかにされる。
著者
辻 大介 Tsuji Daisuke ツジ ダイスケ
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
vol.38, pp.211-224, 2017-03-31

社会学 : 研究ノート本稿では、2007年と2014年に実施したウェブ調査の結果から、「ネット右翼」層の規模と属性・行動・意識等の特徴について報告する。「ネット右翼」とは日本版のオルタナ右翼とも言えるものであり、本研究では、1)中国と韓国への排外的態度、2)保守的・愛国的政治志向の強さ、3)政治や社会問題に関するネット上での意見発信・議論への参加という3点から操作的に定義した。この定義に合致するケースは、2007年調査では全標本中の1.3%、2014年は1.8%であった。これらのあいだに統計学的な有意差はなく、「ネット右翼」層が増えたとは言えない。また調査標本の特性を考慮すると、ネット利用者全般における「ネット右翼」の比率は、実際には1%未満と見積もるのが妥当と思われる。2014年調査データの分析結果によれば、「ネット右翼」層には男性が多く、年齢や学歴には有意な特徴はない。ネットのヘビーユーザであり、ソーシャルメディアのなかではTwitterを活発に利用する。「2ちゃんねる」を含む掲示板全般、「ニコニコ動画」を含む動画サイト全般の利用頻度も高く、右派系のオンラインニュースサイトへの選択的接触傾向をもつ。ネット上で他者とのトラブルを経験した率が高く、オンライン脱抑制の程度もネット中毒の程度も強い。This article reports the results of web-based surveys conducted in 2007 and 2014, in order to investigate the actual conditions of Netto-uyoku, online activists of the Japanese alt-right. In this study Netto-uyoku is operationally defined as those who are: 1) xenophobic toward China and Korea, 2) have a nationalistic political attitude, and 3) post or exchange opinions about political issues via the Net. Respondents who meet this definition were 1.3 percent of total samples in 2007, and 1.8 percent in 2014. Statistically there is no significant difference between these ratios, suggesting that Netto-uyoku has not increased in a recent decade. In addition, taking account of sample selection bias, the actual size of Netto-uyoku is estimated at far less than 1 percent of the Japanese Internet users. Analyses of 2014 survey data showed that over three quarters of Netto-uyoku are males, but there are no significant features in their ages and educational backgrounds. They are heavy users of the internet, and prefer Twitter to other social media such as Facebook or LINE. They use BBS websites such as "2channel", video sharing websites such as "Niconico", and online game sites more frequently than other internet users. Netto-uyoku are more likely to experience online troubles or flaming with others, and it seems partly because of their high degree of online disinhibition and internet addiction.
著者
伊藤 理史 イトウ タカシ Ito Takashi
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
vol.37, pp.1-15, 2016-03-31

2011年11月27日に実施された大阪市長・府知事選挙(2011年ダブル選挙)の結果、大阪市長に橋下徹が、大阪府知事に同じく橋下陣営の松井一郎が当選した。このような橋下陣営の躍進(橋下現象)は、現代日本における新しい政治現象の典型例とみなされている。しかし誰が橋下現象の担い手なのかという点については、必ずしも明らかではない。論壇やマス・メディアでは階層との関連が指摘されているが、いまだ適切な個票データと実証研究の蓄積は乏しい。そこで本稿では、階層政治論に注目して主にその有効性を検討した。自ら実施した「大阪府民の政治・市民参加と選挙に関する社会調査」の個票データを使い、多項ロジスティック回帰分析から2011年ダブル選挙における候補者選択と投票参加の規定要因を検討したところ、階層と投票行動の関連が両選挙でみられなかった。このことは候補者選択における階層間対立と投票参加における階層的不平等の不在を意味する。以上の分析結果より、現代日本における新しい政治現象の典型例としての橋下現象は、階層政治論から説明できないことが示された。橋下陣営の人気は、候補者選択における階層間対立と投票参加における階層的不平等を超えて多数派からの支持を獲得したことによって生じている。つまり本稿は、現代日本における新しい政治現象が生じた有権者側の要因について示唆を与えるものである。
著者
鈴木 彩加 スズキ アヤカ Suzuki Ayaka
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
no.34, pp.23-38, 2013

現代の日本社会において、草の根レベルの保守運動が活発化している。1990 年代後半には「新しい歴史教科書をつくる会」によって歴史修正主義に基づく中学校歴史・公民教科書の制作と採択運動が行われた。2000 年代前半になると、保守系諸団体によって男女共同参画反対運動が行われ、行政に大きな影響を与えた。これらの草の根保守運動は、市民運動とも類似性をもつ草の根レベルの新しい保守運動として注目されている。その契機となったのが小熊英二・上野陽子(2003)による「つくる会」の実証研究である。しかし、草の根保守運動を対象にした実証研究はその後行われておらず、とくに社会的影響力の大きかった男女共同参画反対運動に関しては保守系団体がどのように人びとの支持を集めているかが明らかにされていない。そこで本稿では、全国的にみても男女共同参画反対運動が活発だった愛媛県の市民団体A 会を事例とし、保守系団体が男女共同参画を問題化し人びとの支持を集めることができた要因を提示した。分析と考察の結果、愛媛県の男女共同参画反対運動では「つくる会」歴史教科書運動では見られなかった保守系諸団体間のつながりが草の根レベルでも存在していること、そして" 家族" に争点化することで女性会員の生活意識に訴えかけていることが明らかとなった。Conservative movements are intensifying advertisement in erce con ict with progressive social movements in the contemporary Japanese society. In particular, Japanese Society for History Textbook Reform has taken action in terms of revisionism since late 1990s. Conservative groups have held protest movements against gender equality since early 2000, which resulted in drastic impact on the government. These conservative movements have received attention as new grass-roots conservative movements. Oguma and Ueno (2003) suggested that the contemporary conservative movements are similar to civil movements by analyzing Japanese Society for History Textbook Reform. However, eld research studies of these grass-roots conservative movements, especially the protest movements against gender equality have not followed after Oguma and Ueno. It is still an open question how the grass-roots conservative movements against gender equality gain support from people in grass-roots. In this paper, I aimed to develop discussion of the grass-roots conservative movements and to show what makes people get involved in the movements against gender equality. From the aspect of gender, I analyzed a case of a civil group against gender equality in a local city in Japan. Through the analysis and discussion, I showed that the conservative civil group mobilizes human resources from various conservative and religious groups to extend their social and political in uence and to campaign for increasing public awareness. Moreover, I found that the conservative group appeals the primitive consciousness of female participants by focusing on the topic of "family."
著者
エティエンヌ バンブネ 小林 卓也
出版者
大阪大学人間科学部社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
vol.31, pp.49-64, 2010 (Released:2010-00-00)

訳 : 小林, 卓也 エティエンヌ, バンブネ(ジャン・ムーラン・リヨン第3大学)
著者
大久保 将貴 オオクボ ショウキ Okubo Shoki
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
no.35, pp.19-37, 2014

本稿の目的は、制度研究における最新の動向をサーベイすることである。社会科学において、制度は古くからの研究対象であったが、近年、社会現象の理解のために、「制度が重要な意味をもつ (Institutions matter)」ことが一層認識されている。制度研究の歴史をサーベイした論文は存在するものの、とりわけ2000年以降の研究動向を包括的に紹介したものは極めて少ない。そこで本稿では、最新の制度研究の動向を提示することで、制度研究のフロンティアにおける成果と課題を明らかにする。具体的には第1に、従来は対立的だとみなされてきた社会科学における各制度論が、今日では補完的に用いられていることを指摘し、それはどのような仕方であるのかを提示する。第2に、今日の制度研究は内生的な制度変化を説明するという問題に直面していることを指摘する。第3に、上記2点の課題に対し具体的に採用されている分析手法として、ゲーム理論と実験室実験、反実仮想による因果推論、操作変数法の3つを取り上げ、最新の研究事例とともにその方法を紹介する。This paper reviews the latest theories and methods in institutional analysis in the social sciences. First, it makes abundantly clear how the contemporary paradigm of institutional analysis involves an "intellectual trade" that transcends the traditional boundaries of the social sciences. Second, it makes clear that institutional analysis faces a problem of explaining endogenous institutional change. Third, it surveys methods of game theory, causal inference and instrumental variables that are pivotal analytical methods in recent institutional analysis. While these three analytical methods will inevitably remain a formidable challenge, the prospects for game theory, causal inference and instrumental variables in sociology may thus be better than their current reputation would suggest.