著者

青山 昌文 AOYAMA Masafumi

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of the Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.47-54, 2012-03-22

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本論文の目的は、フランスにおける芸術教育と生涯教育の現状とその歴史的基盤の研究である。 エコール・デュ・ルーヴルが述べているように、広範囲の一般の人びとに、芸術作品に関する学知と多様な研究方法と意味を開示することは、エコール・デュ・ルーヴルの1882年創設以来の使命の一つなのである。この精神においてこそ、エコール・デュ・ルーヴルの聴講生は、受講者数の制限はあるものの、正規学生向けの講義のうちの幾つかの講義に出席可能なのであり、作品を前にしての演習をも受けることができるのである。 このような公開の性格は、コレージュ・ド・フランスにおいても、注目すべきものである。 芸術は、ヨーロッパ市民社会において高い位置を占めており、芸術の社会的重要性が、芸術教育のこのような公開の性格の基盤をなしているのである。

著者

戸ヶ里 泰典 橋爪 洋美 関根 紀子 波田野 茂幸 安藤 優樹 Taisuke TOGARI Hiromi HASHIZUME Noriko ICHINOSEKI-SEKINE Shigeyuki HATANO Yuki ANDO

出版者

放送大学

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.1-6, 2022-03-25

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目的:近年では医学系学会の学術誌においては、論文投稿にあたり研究倫理委員会の承認を条件としているケースが多い。本研究は、日本国内の学協会のうち人文・社会科学系分野に登録されている団体の機関誌における研究倫理に関する配慮規定、および、研究倫理審査の承認を投稿条件としているのかを明らかにすることを目的とする。方法:2021年度前半期(4月から9月)に日本学術会議等が作成する学会名鑑に登録学会のうち、哲学・史学を除く人文・社会科学分野、および境界領域でもある環境学・情報学・総合工学の各領域を関連分野として登録している1117団体を抽出した。このうち機関誌に関する情報公開をしている1076団体を分析対象とした。結果:研究対象者の権利保護に関する倫理について言及していた学会は153団体(14.2%)であった。分野別に検討した場合心理・教育系は96団体で、分野全体の36.1%の団体が記載していたが、他の領域では分野全体の10%に満たなかった。研究倫理指針や綱領のうち、人を対象とする(生命科学・)医学系研究に関する倫理指針を挙げていた学会は39団体(3.6%)で、学会独自の倫理指針・綱領を挙げていた学会は111団体(10.3%)であった。学会独自の倫理指針は心理・教育系で多く、系全体の25.9%である69団体が該当した。投稿にあたり研究倫理委員会の承認を必須としている学会は42団体(3.9%)であった。これも心理・教育系で多く 分野全体の7.5%になる20団体であった。他分野ではそれぞれの分野全体の2.0~ 4.3%にとどまった。結論:学際領域の学会では医学系研究倫理指針に基づいた対応が行われている傾向があるが、医学系以外の行動科学系の学会でも国際的な動きと連動して人を対象とする研究倫理対応を強化している可能性がある。研究倫理委員会のニーズが高まっているとともに、審査が研究の枷とならず礎となるようなシステムを模索することも必要だろう。

著者

廣瀬 洋子 Yoko Hirose

出版者

放送大学

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.93-99, 2015-03-20

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この論文の目的は、放送大学の障害者支援の現状を紹介することにある。そのために、第一にこの領域の国際的な動きを概観し、第二に、近年の日本の高等教育における障害者支援の進展について議論する。米国、英国、EU諸国、豪州では強力な障害者差別禁止法によって、教育分野での差別が解消されてきた歴史がある。日本においても2013年に障害者差別解消法が成立し、2016年4月から施行されることになった。しかし、その実現のためには、乗り越える課題が山積している。第三に、放送大学の障害者支援、とくにICTを活用した支援について議論する。障害のある学生にとって学びやすい教材や教授法を開発することは、多くの学生にとって有益で、豊かな学びの環境を作り出すことにも繋がっている。

著者

稲村 哲也 大貫 良夫 森下 矢須之 野内 セサル良郎 阪根 博 尾塩 尚 Tetsuya Inamura Yoshio Onuki Yasuyuki Morishita Cesar Yoshiro Nouchi Hiroshi Sakane Hisashi Oshio

出版者

放送大学

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

no.33, pp.79-95, 2015

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1898年に秋田で生まれた天野芳太郎は、30歳のときに中南米にわたって実業家として成功し、後にペルーのリマ市に考古学博物館を創設した人物である。 天野は少年時代から考古学に関心をもっていたが、その関心を決定づけたのは、1935年のマチュピチュ訪問であった。天野はマチュピチュで、そこに住んでいた野内与吉という日本人に出会い、彼の案内で一週間ほどマチュピチュを踏査した。 しかし、第二次世界大戦が始まると、天野は総てを失い、北米の収容所に入れられたあと、日本に送還された。戦後の1951年に再び南米に向かい、ペルーで事業を再開し成功するが、後半生は古代アンデス文明の研究と土器、織物などの考古遺物のコレクションに身を投じ、1964年リマに博物館を設立したのである。 それに先立つ1956年、当時東京大学助教授であった泉靖一がリマで天野芳太郎と出会った。泉はすぐにアンデス研究を始め、調査団を組織し発掘を始めた。最初のコトシュ遺跡の発掘で、アメリカ大陸最古の神殿を発掘した。東京大学はそれ以来アンデスの研究で大きな実績を重ねてきた。 岡山出身の実業家森下精一は、1969年リマで天野芳太郎の博物館を訪問し、古代アンデスの土器や織物のすばらしさに衝撃を受け、中南米の考古遺物を蒐集し、1975年自らも岡山県に博物館を開設した。 筆者らは、放送大学のTV特別講義「古代アンデス文明と日本人」を制作し、2015年秋田でそのテーマの展示会を企画し実現した。本稿では、それらの内容を中心に、日本人による古代アンデス文明研究、その背景としての先人たちの「運命的」な出会い、そして秋田で開催した展示会について論じる。

著者

大石 高典 山下 俊介 内堀 基光 Takanori OISHI YAMASHITA Shunsuke UCHIBORI Motomitsu

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of the Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.63-75, 2013-03-21

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2011年度放送大学学長裁量経費による研究助成を得て、放送大学に保管されている放送大学特別講義『HUMAN:人間・その起源を探る』の一部素材映像のアーカイブ化を行った。一連の作品は、撮り下ろし現地取材に基づく単発のシリーズとしては、放送大学のみならず、日本におけるこれまでで最大の教育用人類学映像教材作成プロジェクトであった。未編集のものを含む当該講義取材資料のうち約40%に当たる部分のアーカイブ化を行うとともに、当時現地取材や映像資料の作成に関わった放送大学関係者と自らの調査地に取材チームを案内した研究者らを中心に聞き取り調査を行った。「ヒューマン」シリーズ撮影から、既に15年以上が経過しているが、狩猟採集民、牧畜民、焼畑農耕民など、アフリカ各地の「自然に強く依存して生きる人びと」に焦点を当てた番組の取材対象地域では、取材後も撮影に関わった研究者自身やその次世代、次次世代におよぶ若手研究者が継続的に研究活動を行っている。これらの研究者との議論を踏まえれば、「ヒューマン」シリーズのラッシュ・フィルムの学術資料としての価値は、以下にまとめられる。(1)現代アフリカ社会、とくに生態人類学が主たる対象としてきた「自然に強く依存」した社会の貨幣経済化やグローバリゼーションへの対応を映像資料から考察するための格好の資料であること。(2)同時に、ラッシュ・フィルムは研究者だけでなく、被写体となった人びとやその属する地域社会にとっても大変意味あるものであり、方法になお検討が必要であるものの対象社会への還元には様々な可能性があること。(3)映像資料にメタデータを付加することにより、調査地を共有しない研究者を含む、より広範な利用者が活用できる教育研究のためのアーカイブ・データになりうること。本事例は、放送教材作成の取材過程で生まれた学術価値の高い映像一次資料は、適切な方法でアーカイブ化されることにより、さらなる教育研究上の価値を生み出しうることを示している。このような実践は、放送大学に蓄積された映像資料の活性を高めるだけでなく、例えば新たな放送教材作成への資料の再活用を通じて、教育研究と映像教材作成の間により再帰的な知的生産のループを生み出すことに貢献することが期待される。

著者

坂井 素思 Motoshi Sakai

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of the Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.37-46, 2014-03-20

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社会の中で観察される「信頼」には、二つのタイプが存在する。個別信頼と一般信頼である。個別信頼とは、信頼する側と信頼される側との間に、明確なひとつの理由が存在する場合に立てられるものである。たとえば、ひとりの技術者が、機械の利用者の求めに応じて、故障した機械を修理する場合に、その持てる技術の故に、信頼性を獲得することができる。専門的な技術という明確な理由があるために、この技術者は信頼性を獲得することができる。 ところが、集団や組織の内部における信頼のあり方は、このような個別の理由で存在する訳ではない。複数の理由が重層的に織りなす構造を持っている。このような一般信頼には、どのような特徴があり、どのようにして成立するのだろうか。この小論では、企業家タイプの比較検討を通じて、リーダーシップ概念の比較の中に、この一般信頼の意味を追究したい。

著者

青山 昌文 Masafumi Aoyama

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of the Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.55-61, 2011-03-22

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役者の演技の在り方については、対立する二つの見解が存在している。より正確に言えば、一つの意見と一つの理論が存在しているのである。その一つの意見によれば、役者は、演じている芝居の登場人物の役のなかに自己を没入させるべきであり、心で演じるべきである。その一つの理論によれば、役者は、演じている芝居の登場人物の役を、意識的・自覚的に演技するべきであり、多大な判断力をもってして、演じるべきである。 『俳優についての逆説』と題された著作において、ディドロは、この理論を見事に確立した。彼は、凡庸な、つまらない大根役者を作るのが、極度の感受性であり、無数の幾らでもいる下手な大根役者を作るのが、ほどほどの感受性であり、卓越した役者を準備するのが、感受性の絶対的欠如である、と述べているのである。 この理論は、ディドロのミーメーシス美学に基づいている。感受性の絶対的欠如の理論は、彼の理想的モデルの美学に根拠をもっているのである。 ディドロは、スタニスラフスキーの先駆者である。但し、そのスタニスラフスキーは、真のスタニスラフスキーであって、ソ連の社会主義リアリズムのスタニスラフスキーではなく、演技の実践についての演劇理論のスタニスラフスキーである。 ディドロ美学は、アリストテレス美学と同じく、創造の美学なのである。

著者

吉岡 一男 Kazuo Yoshioka

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of the Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.117-126, 2010-03-23

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おうし座RV型星は、主極小と副極小を交互にくり返す光度変化に特徴がある半規則的な変光星である。この変光星は、光度曲線をもとにRVa型とRVb型に細分類されており、RVb型が脈動周期に重なって長周期の光度変化を示すのに対して、RVa型はそのような長周期変化を示さない。またこの変光星は可視域のスペクトルをもとに、酸素過剰なAグループと炭素過剰なB,Cグループに細分類されている。 われわれは、岡山天体物理観測所の188cm反射望遠鏡に偏光分光測光装置(HBS)を取り付けて、明るい4個のおうし座RV型星の偏光分光観測を行った。そして、それぞれの星に対して星間偏光を差し引いて固有偏光を求め、固有偏光の波長依存性に関して次の結果を得た。(1)HBSで求めたふたご座SS星の固有偏光の波長依存性には3つのタイプがある。それらは脈動変光の位相の違いによると思われる。(2)HBSで求めたいっかくじゅう座U星の固有偏光の波長依存性には4つのタイプがある。それらは長周期光度変化の位相の違いによると思われる。(3)HBSで求めたオリオン座CT星の固有偏光の波長依存性は、多色偏光測光装置(MCP)で求めた結果に等しい。したがって、オリオン座CT星の固有偏光は時間的に一定と思われる。(4)HBSで求めたおうし座座TV星の固有偏光の波長依存性には4つのタイプがある。それらは長周期光度変化の位相の違いによると思われる。ただし、MCPで求めた両者の相関関係とは異なっている。

著者

大橋 理枝 Rie Ohashi

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.191-199, 2021-03-25

著者

河原 温 Atsushi Kawahara

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

no.37, pp.75-82, 2020-03-25

著者

蘇 雲山 河合 明宣 Yunshan Su Akinobu Kawai

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of the Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.75-91, 2010-03-23

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国際保護鳥トキの保護及びトキ野生復帰(再導入)は、日本と中国だけではなく、近年、韓国でも取り上げられ、注目されている。2008年、韓国で野生復帰を視野にトキのケージ飼育が開始された。日本では、2008年第一次10羽放鳥、2009年の第二次で20羽放鳥された。トキはコウノトリ属の大型水鳥である。兵庫県豊岡市では野生コウノトリは一度絶滅したが、ハバロフスクから受贈したコウノトリの人工飼育が成功し、2005年に2羽放鳥した。その後、毎年の放鳥が続き、2007年には野外繁殖で初めての雛が誕生した。さらに2009年10月31日に2羽が放鳥され、約40羽が市内の水田、湿地、河川敷に定着し、生息を続けている。 トキ及びコウノトリの保護と野生復帰(再導入)は、農業環境の問題だけではなく、社会システムの再構築や地域の産業(特に農業)構造の調整が必要不可欠である。そのため、トキ保護及び再導入事業は、地域社会全体の合意により地域住民の参加の下で行なわれなければならない。 本稿は、トキの再導入が開始された、野生トキの生息地であった3カ国の中で野生復帰事業が先行する中国を中心に、次の課題を比較の観点から検討する。(1)3力国において、トキ再導入のために生息地である河川及び水田の生態環境の修復がどのようになされているのか。その主体と施策の異同を比較検討する。(2)主要な生息地である、里地・里山管理がどう変わったのか。農業政策と自然環境保護政策との関係を比較検討したい。

著者

蘇 雲山 河合 明宣 Yunshan Su Akinobu Kawai

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.45-67, 2016-03-25

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1981年5月23日、中国西北地方秦嶺山脈南側に位置する洋県で絶滅寸前の野生トキ7羽が発見されてから早くも34年が過ぎ去った。この間、行政が主導し地域住民が参加した保護体制を構築して生息域内保全(in situ conservation)と生息域外保全(ex situ conservation)を同時に進めてきた。その結果、野生トキ個体群が当時の7羽から1,000羽の大台を突破した。それに伴い、トキが原生息地1の洋県から分散し生息域が周辺へ広がった。 一方、1989年、北京動物園が世界で初めてトキ人工ふ化を成功させた。その繁殖技術の普及により、分散飼育範囲の拡大を通して人工個体群が増え、かつてのトキ分布域での再導入も可能となった。2007年以降再導入計画が佐渡及び中国の寧陝、董寨、銅川、千陽、徳清などで進められてきた。再導入地での放鳥個体が自然下で繁殖に成功し、佐渡と寧陝では既に三世代が生まれている。このようにトキ絶滅危機が一段と緩和され、トキ種の保存は新しい局面を迎えている。 現在、中国のトキ分布地域、特に原生息地の洋県では社会、経済、自然等の環境に大きな変化が生じている。その背景は近年の急速な経済成長である。経済発展に伴い、地域の社会・経済・自然環境の変化が加速した。トキ再導入事業地域にファンダーペアや飼育繁殖技術を提供する役割を担う「原生息地周辺地域」(洋県及び周辺諸県)においても、交通・通信事情が改善され、地域の農業経済に構造的な変化が起こり、住民の価値観が変わりつつある。このような状況下でいかにして、一連のトキ再導入地を支える原生息地の自然環境とトキ文化を守り続け、次の世代に引き渡すかという大きな課題は、緊急性を帯びてきている。 本稿は、以上の問題意識をもって洋県を中心としたトキ原生息地におけるこれまで34年間の保全活動を振り返って、この間の自然・社会環境変化からトキ保全にもたらされた影響を考察し、トキ原生息地の生態的文化的価値を再認識し、近年各地で行われているトキ再導入の現状を把握した上で、順応的管理の観点から原生息地と再導入地の共通の課題を明らかにする。

著者

蘇 雲山 河合 明宣 Yunshan Su Akinobu Kawai

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

no.33, pp.45-67, 2016-03-25

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1981年5月23日、中国西北地方秦嶺山脈南側に位置する洋県で絶滅寸前の野生トキ7羽が発見されてから早くも34年が過ぎ去った。この間、行政が主導し地域住民が参加した保護体制を構築して生息域内保全(in situ conservation)と生息域外保全(ex situ conservation)を同時に進めてきた。その結果、野生トキ個体群が当時の7羽から1,000羽の大台を突破した。それに伴い、トキが原生息地1の洋県から分散し生息域が周辺へ広がった。 一方、1989年、北京動物園が世界で初めてトキ人工ふ化を成功させた。その繁殖技術の普及により、分散飼育範囲の拡大を通して人工個体群が増え、かつてのトキ分布域での再導入も可能となった。2007年以降再導入計画が佐渡及び中国の寧陝、董寨、銅川、千陽、徳清などで進められてきた。再導入地での放鳥個体が自然下で繁殖に成功し、佐渡と寧陝では既に三世代が生まれている。このようにトキ絶滅危機が一段と緩和され、トキ種の保存は新しい局面を迎えている。 現在、中国のトキ分布地域、特に原生息地の洋県では社会、経済、自然等の環境に大きな変化が生じている。その背景は近年の急速な経済成長である。経済発展に伴い、地域の社会・経済・自然環境の変化が加速した。トキ再導入事業地域にファンダーペアや飼育繁殖技術を提供する役割を担う「原生息地周辺地域」(洋県及び周辺諸県)においても、交通・通信事情が改善され、地域の農業経済に構造的な変化が起こり、住民の価値観が変わりつつある。このような状況下でいかにして、一連のトキ再導入地を支える原生息地の自然環境とトキ文化を守り続け、次の世代に引き渡すかという大きな課題は、緊急性を帯びてきている。 本稿は、以上の問題意識をもって洋県を中心としたトキ原生息地におけるこれまで34年間の保全活動を振り返って、この間の自然・社会環境変化からトキ保全にもたらされた影響を考察し、トキ原生息地の生態的文化的価値を再認識し、近年各地で行われているトキ再導入の現状を把握した上で、順応的管理の観点から原生息地と再導入地の共通の課題を明らかにする。

著者

山岡 泰幸 青木 久美子 高橋 秀明 清水 仁 Yasuyuki Yamaoka Kumiko Aoki Hideaki Takahashi Hitoshi Shimizu

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan

巻号頁・発行日

no.36, pp.127-138, 2019-03-25

著者

三輪 眞木子 仁科 エミ 黒須 正明 高橋 秀明 柳沼 良知 廣瀬 洋子 秋光 淳生 Makiko Miwa Emi Nishina Masaaki Kurosu Hideaki Takahashi Yoshitomo Yaginuma Yoko Hirose Toshio Akimitsu

出版者

放送大学

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

no.32, pp.101-111, 2014

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本研究は、面接授業「初歩からのパソコン」の受講で習得した放送大学生のデジタル・リテラシー・スキル(以下「DLスキル」)の定着状況把握を目的に実施した。この授業を2010年度2学期から2013年度1学期の間に受講した在学生に2013年11月に郵送アンケートを実施した。調査結果は、DLスキルの種類により、定着したもの、低下したもの、向上したものがあること、DLスキルの定着には、受講生の年齢、受講生のパソコン・インターネットの利用頻度が影響を及ぼしていること、DLスキルの向上とパソコン・インターネット利用頻度の間に相関があること、DLスキルの定着には、受講生のその後の学習方法が影響を及ぼしていることを示した。受講直後から本調査の期間に低下したDLスキルについて、授業後のスキル活用の機会を増加させる必要性が示唆された。また、定着効果のあるテレビ授業「遠隔学習のためのパソコン活用」の受講と同好会等への参加を促す必要性が示唆された。

著者

吉岡 一男 松田 利通 Kazuo Yoshioka Toshimiti Matsuda

出版者

放送大学

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

no.32, pp.117-125, 2014

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われわれは、おうし座RV型変光星の化学組成の異常を説明する3つの説の当否を決めるため、2個のおうし座RV型変光星、AC HerとRV Tauを観測し、これらの星の化学組成を求めた。 観測は、県立ぐんま天文台の150cm反射望遠鏡に取り付けたエッシェル分光器を用いて行い、解析は吉岡が作成したプログラムを用いて、太陽を比較星とする一種の相対成長曲線法で行った。整約はソフトアウェアIRAFを用いて行った。 そして、次の結果が得られた。1) 両星とも太陽に相対的な元素量は、散らばりは大きいが、凝縮温度と相関関係を示し、[M/H]の値は凝縮温度が高いほど少ない。この結果は、両星ともダスト・ガス凝縮が働いていることを示してる。2) 上述の相関は、AグループのRV Tauの方がBグループのAC Herよりも顕著である。これは、Bグループの星にはダスト・ガス凝縮が見られるが、Aグループの星には明確には見られない、というGiridhar et al.( 2000)18)の結果に反する。3) AC HerとRV Tauの[S/H]と[Zn/H]の値によれば、2)の結果は、もともとの[Fe/H]の値が-1よりも小さなpost-AGB星はダスト・ガス凝縮の影響を受けない、というGiridhar et al(. 2000)18)の結果には反しない。4) 両星とも相対的な元素量が各元素の第1電離ポテンシャルと相関関係が見られず、第1電離機構が働いていないことを示している。5) 両星とも相対的な元素量が各元素の第2電離ポテンシャルと相関関係が見られず、第2電離機構が働いていないことを示している。 以上の結果を確認するために、成長曲線法の異なる方式で再解析することが望まれる。

著者

鹿島 正裕 Masahiro Kashima

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.125-139, 2016-03-25

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1989年に東欧で起こった民主化の波は、ほとんどの諸国を平和裏に自由民主主義国へと導いたが、2011年に一部のアラブ諸国で起き始めた民主化の波は、4国で独裁政権の崩壊をもたらしたものの、多くのアラブ諸国においては政権の若干の譲歩か弾圧によって抑え込まれるか、内戦をもたらしてしまった。民主化し始めた4国でも、チュニジア以外では権威主義政権の復活や内戦に至り、今のところ失敗に終わっている。この両地域の顕著な相違を説明するために、民主化に関する近年の理論的研究を参照して比較の枠組みを設定したうえで、両地域の①民主化前の状況、②\n民主化の波、③その後の展開を概観する。そして統計的データも参照し、(1)国家のあり方──政治秩序の類型、政府の機能、民主的価値観の普及度、エリート層や軍部の内情、(2)社会のあり方──所得向上と中間層の増大、市民社会化、宗教的寛容度、ジェンダー間の平等度、天然資源への依存度、青年層の不満度、(3)外国の影響──大国の関与、近隣諸国の民主化、コミュニケーション手段の発達、の諸要因を比較する。東欧諸国の成功とアラブ諸国の失敗はそれらによってよく説明され、アラブ諸国の今後の民主化可能性にも示唆を得られる。

著者

石井 祥子 奈良 由美子 稲村 哲也 高橋 博文 スヘー バトトルガ 鈴木 康弘 Shoko Ishii Yumiko Nara Tetsuya Inamura Hirofumi Takahashi Battulga Sukhee Yasuhiro Suzuki

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan

巻号頁・発行日

vol.36, pp.93-111, 2019-03-25

著者

黒須 正明 KUROSU1 Masaaki

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of the Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.93-109, 2013-03-21

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ユーザエクスペリエンスという概念は今世紀、特に2000年代の後半から現在に至って、これまでユーザビリティに関する活動を行ってきた人々だけでなく、マーケティング関係者や営業関係者など、企業活動を例にとればより広範な関係者に利用されるようになってきた。大学等では、この概念は学生満足度として検討の対象になるため、従来のものづくり関係者だけではない広がりを見せている。しかし、概念定義の標準がないため、単なるセールストークになってしまっている側面もある。そうした状況のなか、特に欧州の関係者は概念定義について議論することが多く、その中から感性的側面を重視する見方がでてきた。それに対し、アメリカはどちらかというと、使えるものなら何でも使って売り上げアップを図ろうという傾向で、概念規定は後からやろうとする傾向がある。ともかく、そうした動きのなかで、従来の中心的概念であったユーザビリティは、品質特性の一部として重視されつつも、それに加えて感性的側面を重視する傾向が強くなっている。本論では筆者が主張している意味性を加えた三つの特性からユーザエクスペリエンスを論じるが、その中でも特に感性情報処理に焦点化して感情と認知の関係などにつき、論述を行った。

著者

黒須 正明 Masaaki Kurosu

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.63-74, 2017-03-24