著者

黒川 晋

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.93-94, 1994-06-30

著者

加藤 毅

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.6, no.4, pp.281-295, 1992-10-15

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公的セクターが行う研究助成の代表的存在である文部省科研費は、規模では民間助成財団による研究助成を圧倒する。しかしながら助成財団は、「ノンプロフィットセクター」としての特性を生かすことで、助成の性格や助成対象などの点で科研費の持つ短所を補うべく、助成を行うことができる筈である。そこで本論文では、民間助成受領研究者の属性として、所属する大学、研究分野、職階および科研費受領状況という4項目のデータに基づき、特に科研費受領パターンとの対比において、民間助成の配分状況についての実証的分析を行った。結果の概要は次の通りである。民間助成は、助成件数、助成金額共に科研費と比べて極めて小さい規模にとどまっている。ノンプロフィットセクターとしての特徴を十分に生かすためにも、何より助成規模の量的拡大が今後の最大の課題である。民間助成は、科研費と同様、件数、金額共に、大学では旧帝大グループ、分野では自然科学、特に理学や医学分野に対して重点的に配分されている。また、職階では、特に医学分野などで教授に偏った配分が行われている。全般的な傾向としては、民間助成は科研費受領者に対して重点的に助成を行っており、特に自然科学分野では、科研費の補助的役割、それも量的には科研費の十分の一程度の追加的補助にとどまっているのである。しかしながら、民間助成全体の中では少数派である私立大学や人文社会科学分野の若手を対象とする助成では、科研費の受領経験を持たない研究者に対する配分も少なからず行われている。また、科研費受領者を避けるような助成配分も、リスクの小さいうちは、積極的に行われている。今後の課題としては、配分された助成の結果だけではなく審査、選考課程をとりあげ政策的観点からの検討を行うことや、助成終了後の研究成果に対する評価方法を確立することなどがあげられる。

著者

安彦 元

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.98-105, 2012-09-20

参考文献数

12

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先行技術調査の定量的価値をベイジアン決定理論を利用して分析するスキームを提案し,提案したスキームを通じて, 1)要素技術の戦略優位性や2)要素技術の特許性が不明確である場合の方が,先行技術調査の定量的価値が高くなることを検証した。

著者

辻 洋一郎

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.17-28, 2012-09-20

参考文献数

31

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特許情報は技術開発の直接の成果物として,技術開発のプロセスを分厚く記述するための有望な情報源となり得る。本稿では,インクジェットプリンタ開発の事例を対象に,出願された特許の内容分析を行う。その結果,特許情報を補強することで,既存文献から得られる技術開発のプロセスを鮮明に彫琢できることを示す。最後に特許分析の有用性と限界について議論し,併せて分析の結果得られた発見事実について考察する。

著者

三森 八重子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.213-223, 2011-03-01

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インドの製薬産業は1970年代から急速に発展を遂げ,現在では製薬生産量で世界第4位にまで成長した。ところが,この「製薬製造大国」とも言えるインドでは,2005年まで物質特許保護がなかった。本来産業育成を後押しすることを目的に導入される(物質)特許制度がない環境の下で,インドの製薬企業は,海外では特許保護の下にあるオンパテントの先発医薬品を,リバースエンジニアリングし,新たな製造方法を産み出し,インド国内で「ジェネリック医薬品」として製造し,インド内外で販売して,大きく成長を遂げた。ところが,1995年のTRIPS協定を受けてインドは,自国の特許法をTRIPS準拠の法律に改正する義務を負い,2005年に物質特許を導入した。インド大手の製薬企業は1990年代中葉から,2005年までの物質特許導入を見据えて,ビジネスモデルを大きく変えて,それまでのリバースエンジニアリング専業から,新薬開発も行う統合型ビジネスモデルに変更した。先行研究などから途上国に物質特許が導入されると,当該の国の産業育成が阻まれるとの指摘がある。しかし,インド大手の製薬企業の財務諸表などから,インドの大手企業の業績は2005年の物質特許導入を挟んで成長を続けており,インドの製薬企業では,ビジネスモデルの変更により,物質特許導入から受けることが見込まれた負のインパクトを回避して,成長を続けていることが示された。

著者

伏見 康治

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.6, no.4, pp.200-201, 1992-10-15

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Big science traces its origin to the military research that ensued the Manhattan Project. Numerous basic research projects performed to this date fail under this heading. The main am of most big science projects is to advance knowledge for its own sake, cost being a secondary issue. This, it is argued, should not be so since one big science project entails foregoing many smaller ones in other fields. Further thought should be given to reconciling the continuation of big science projects, including accelerators, nuclear fusion, and fast neutron breeder reactors, with the needs of various research fields.

著者

清水 勝彦

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.71-83, 2009-08-10

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In a highly uncertain and changing environment, the capability to identify major changes in the external environment, quickly commit resources to new courses of action in response to those changes, and recognize and act promptly when it is time to halt or reverse existing resource commitments is critical yet difficult. The challenge results from the substantial uncertainties inherent in making strategic decisions as well as from psychological and organizational biases that affect the attention, assessments, and actions of decision-makers in ways that prevent them from recognizing problems and acting in a timely fashion. Being careful and rational is important but not sufficient. I show that managers may become unconsciously trapped in a vicious cycle of insensitivity, self-serving interpretation, and inaction. I recommend five practical steps for avoiding such problems. I stress that managers and organizations should be prepared and proactive to overcome the biases, to avoid becoming trapped in the vicious cycle of rigidity, and to cope effectively with the uncertainties of a dynamic environment.

著者

平澤 〓

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.17, no.3, pp.128-141, 2004-07-10

被引用文献数

2

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Research evaluation in the Japanese science and technology field is discussed from the author's point of view on avoidance of possible confusion due to early legislation, prevention of barren formality, and improvement of efficacy. Aspects of research evaluation are categorized into basics and more specific issues : the former includes the framework and structure of the evaluation system, related issues, scientific basis of evaluation, and the management of evaluation in the scientific community ; the latter is concerned to further development of evaluation theory, finding the outcomes, improvement in survey and analysis techniques, difficulties associated with exante evaluation, and the evaluation of the evaluation policy itself. These problems are reviewed in the perspective of the present situation in Japan.

著者

田中 敦子 松田 聡 大谷 加津代 戸田 賢二 澤田 美智子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.107-120, 2010-12-28

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文部科学省科学技術振興調整費(女性研究者支援モデル育成)事業の一部として, 独立行政法人産業技術総合研究所では「女性研究者グローバルエンカレッジング」課題を2007年7月より3年度の計画で実施中である。意欲触発と実践の両面からの女性研究者支援を意図した本課題の, 初年度終了後の浸透度の確認と, より効果的な支援のための支援対象の分析とニーズの把握を目的として, 4300名の男女研究職員を対象に2008年5月に筆者らはアンケート調査を実施し, 有効回収率14%に相当する回答を得た。アンケート結果の分析から, 支援事業の浸透度および支援対象の研究職員に関する次の傾向が明らかになった。1)任期のない職員と, 任期のある職員とでは, 研究業務上の不満の重心が2極化している。2)40歳以下の女性研究職員の研究マネジメント(管理職)志向が, その上の世代や男性に比較して高い。3)常勤研究職員の有配偶者率は, 31〜40歳の層では男性は70%台, 女性は50%台と差がある。アンケート結果の分析から, 次の具体的な支援ニーズが明らかになった。1)研修に対する支援2)キャリアパス形成に対する支援3)男女研究職員のワークライフバランスに関連する支援4)女性の少ない職場であることに関連する女性研究者支援

著者

KODAMA Fumio HONDA Yuikichi

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.65-74, 1986

被引用文献数

1

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研究開発活動のダイナミックスに関する数学的モデルを構築し,産業毎の数学モデルの統計学的検定を行った.その結果,いわゆる,ハイテク産業の研究開発のダイナミックスは他の産業と,統計学的に区別できることが判明した.研究開発活動のダイナミックスを探索段階から開発段階への移行課程として把握する.探索段階の研究投資額は小さく,開発段階の投資額は大きいので,研究開発活動の動きを研究投資額の動きで表現することができる.一方,研究が失敗する確率を考えれば,探索段階の失敗率は高く,開発段階のそれは低い.研究開発が失敗した場合には,研究投資は放棄されるので,研究投資は失敗が明らかにならない限りは増加する.そこで,探索段階の研究で成功の見通しがたったものだけが,研究投資の増加を続け開発段階に移行していくと仮定することにより,一種の生存モデルを基にして,研究開発活動のダイナミックスを,研究開発投資額と投資破棄額との関数関係として数学的に定式化できる.1970年から1982年までの総理府統計局「科学技術研究調査報告書」所載の「産業,製品分野別社内使用研究費」をデータとして用い,主力製品分野以外の各製品分野の研究投資額の頻度分布を計算した結果,指数が多分布であることが明らかになった.そこで,上記のモデルを,非線形最小自乗法を用いて,統計学的にあてはめることにより,産業毎に,研究開発投資額と投資破棄率との関数関係を推定した.この結果,産業毎の研究開発の構造上の相違が明らかになり,「医薬品」,「機会」,「電気機械」,「通信・電子」,「精密機械」の5 つの産業がほかの産業と統計学的に区別することが可能となった.この研究開発の構造を,ハイテク産業の定義として採用することにより,いくつかの政策論を展開した.

著者

児玉 文雄

出版者

研究・技術計画学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.65-74, 1986

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rights: 研究・技術計画学会rights: 本文データは学協会の許諾に基づきCiNiiから複製したものであるrelation: IsVersionOf: http://ci.nii.ac.jp/naid/110003774891/研究開発活動のダイナミックスに関する数学的モデルを構築し,産業毎の数学モデルの統計学的検定を行った.その結果,いわゆる,ハイテク産業の研究開発のダイナミックスは他の産業と,統計学的に区別できることが判明した.研究開発活動のダイナミックスを探索段階から開発段階への移行課程として把握する.探索段階の研究投資額は小さく,開発段階の投資額は大きいので,研究開発活動の動きを研究投資額の動きで表現することができる.一方,研究が失敗する確率を考えれば,探索段階の失敗率は高く,開発段階のそれは低い.研究開発が失敗した場合には,研究投資は放棄されるので,研究投資は失敗が明らかにならない限りは増加する.そこで,探索段階の研究で成功の見通しがたったものだけが,研究投資の増加を続け開発段階に移行していくと仮定することにより,一種の生存モデルを基にして,研究開発活動のダイナミックスを,研究開発投資額と投資破棄額との関数関係として数学的に定式化できる.1970年から1982年までの総理府統計局「科学技術研究調査報告書」所載の「産業,製品分野別社内使用研究費」をデータとして用い,主力製品分野以外の各製品分野の研究投資額の頻度分布を計算した結果,指数が多分布であることが明らかになった.そこで,上記のモデルを,非線形最小自乗法を用いて,統計学的にあてはめることにより,産業毎に,研究開発投資額と投資破棄率との関数関係を推定した.この結果,産業毎の研究開発の構造上の相違が明らかになり,「医薬品」,「機会」,「電気機械」,「通信・電子」,「精密機械」の5 つの産業がほかの産業と統計学的に区別することが可能となった.この研究開発の構造を,ハイテク産業の定義として採用することにより,いくつかの政策論を展開した.Based on the observation made on the Japanese data of R&D expenditures, we built a dynamic model of an R&D program. In this model, the concept of the cancellation rate function was introduced and three different function types were chosen for curve fitting.By use of the non-linear least-square method, for each industry, one of the three types was selected as the best fitting type. On this basis, sectoral identification was made in terms of the dynamic characteristics of R&D activities. All the industrial sectors are classified as one of the three patterns: traditional pattern, science-based pattern and high-tech pattern.Through this exercise, high-technology industry was identified as industry which is structurally different from traditional industry and from science-based industry in terms of the dynamic nature of its R&D investment. Thus, we were able to derive several tentative policy implications which are not yet well-known and have not yet been discussed.

著者

青島 矢一

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.16-34, 2009-08-10

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Advances in the semiconductor and digital technologies urge the electronics industry to introduce modular structures of the products and correspondingly assume decentralized industry structure. This means for individual businesses a major shift in corporate strategy, which is vital, in theory, for attaining or maintaining their competitive positions in the market. However, the analysis of the Japanese digital still camera (DSC) industry made in the present work showed that the leading companies have maintained their competitive edge without radical strategy shift. This was probably because high pixel counts, regarded as the principal measure of image quality, remained as the focus of competition, which favored companies with their own distinctive and integrated design solutions. The importance of technical features of the products and demand situations in the evolution of product architecture and industrial structure cannot be denied, but actual courses of evolution are under strong influence of the shared beliefs about the value of products or functions, corporate strategies, and their interaction, as demonstrated by the present work.

著者

福島 真人

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.163-171, 2010-03-01

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The present work aims at reviewing the concept of knowledge transfer and proposing a new interactive model of it on the basis of findings from a long-term field investigation in a leading biological laboratory. While the idea of "knowledge transfer" implies a false analogy with spatial movement of a tangible object, actual knowledge consists of intricate network of a variety of concepts. This paper models this concept as a space in which different hierarchies of skills interact, and conducts ethnographic analysis of its function in an actual biological laboratory. The laboratory occupies a leading position in the intermediate area between chemistry and biology. In such a circumstance, the "scientific knowledge" being searched is uncertain, and researchers' job is to render it robust. What "knowledge transfer" means is unclear here. Analysis of the actual processes suggests that the interaction produces what could be called the "semiotic margins." This case study indicates the necessity of a more interactive understanding of knowledge transfer.

著者

桑原 輝隆 光盛 史郎

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.164-169, 2007-06-29

参考文献数

10

被引用文献数

1

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Technology foresight has been practiced in various levels including enterprises, industrial organizations, scientific associations, local authorities, government agencies, states, and even on an international level. It varies in time scale from near to far future, as well as in participants, processes and techniques according to different purposes. Technology foresight in Japan has been applied to prioritizing R&D investments in Science and Technology Basic Plan. Foresight methodologies have evolved reflecting changes in social and economic circumstances of science and technology, including the recent global trend to emphasis on innovation which demands outcomeoriented science and technology policy. Each methodology has its own merits and demerits; the fittest for the purpose of a study must be chosen. Sometimes more than one methodology is combined in a complementary manner, as in the eighth Technology Foresight Survey, which comprised socio-economic needs analysis (vision of society in future and its needs by nonscientists), study on rapidly developing research areas (based on bibliometric analysis), and scenario analysis of major areas in science and technology by outstanding individuals, in addition to the standard Delphi survey. This was the first attempt of comprehensive foresight on a national level based on a combination of various methodologies. Science and technology foresight should evolve to cope with the everchanging environment as an important tool of policymaking.

著者

山田 英夫

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.7, no.3, pp.233-240, 1993-11-05

被引用文献数

1

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これまでの企業経営において,OEM (Original Equipment Manufacturing : 相手先ブランドによる生産)は,主に市場の成熟期に多用される戦略とされてきた。この時期におけるOEMの狙いは,受託・委託企業共に,コストダウンにあった。しかしエレクトロニクスを中心とする規格・標準化がからむ分野においては,市場の導入着にOEMを戦略的に活用することが,競争上重要になってきた。これは単にコストダウンのためではなく。さまざまな狙いをもっている。ケース分析をもとにこれらのOEMの狙いを製品ライフサイクル別に見ると,OEM委託側企業(販売側企業)においては,市場導入期は「機会模索」,市場成長期は「製品ライン拡張」,市場成熟期は「製品ライン維持」がある。他方受託側企業(生産側企業)においては,導入期は「良い競争業者づくり」,成長期「得意分野の強化」,成熟期「競争業者減らし」などがあげられる。

著者

宮城 和宏

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.105-116, 2007-03-29

被引用文献数

1

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台湾,韓国は同じ東アジアNIEsの一員として,かつての労働集約的な経済から資本集約的,そして近年は技術・知識集約的な経済へと目覚しい発展を遂げてきた。それにもかかわらず,両国の技術特化のパターンやイノベーションの実態について特許等を利用した分析は非常に限られている。また数少ない先行研究における分析期間は,NBERのデータ・ベースを用いているため1999年までに限定されており,それ以降の最近の変化をフォローしていない。本稿では,米国特許商標庁(USPTO)のデータを2003年まで延長,独自に集計した上で,近年の台湾,韓国における技術特化パターンの相違点あるいは類似点や技術イノベーションの実態についての比較分析を試みる。台湾,韓国のUSPTOにおける特許登録数は,それぞれ1980年の第21位,第37位から,2003年には第4位,第5位と大きく上昇しており,世界的な技術イノベーション大国へと成長した。一方,分析結果より,両者の技術特化や技術集中度に関するパターンは,双方の産業構造やイノベーション・システムの違いより必ずしも同じではないこと,両国における技術イノベーションの主体は大きく異なること等が明らかとなった。

著者

丸山 悠司

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.114-122, 1987

著者

馬場 敏幸 玄場 公規

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.71-82, 2003-08-29

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本研究は,インドネシアの現地系自動車部品メーカーの獲得した技術水準に着目し,アジアの自動車産業の産業システム高度化進展度を分析することを目的としている。分析にあたっては自動車メーカーとサプライヤー間の取引方式に着目した。先行研究によると「承認図」方式を通じてなされる取引方式では,双方化による学習(Learning-by-Reciprocating)効果が期待され,開発途上国への技術移転速度を速めると提唱されている。しかし,一方で,「承認図」方式による取引には,1)初期開発能力(企画・設計), 2)後期開発能力(工程開発能力,VE), 3)量産能力(品質,納期など),4)改善能力(VAなど)のすべての能力が必要とされている。そのため,本研究では現地系自動車部品メーカーヘの「承認図」方式の普及状況が産業システム高度化進展度の指標になると考え,承認図に関する事例分析を行った。分析の結果,現地系の部品メーカーは自動車メーカーに対して製造技術を提供できる段階に達しているが,その開発能力は発展途上にあり,産業システムとしてはいまだ未成熟であるとの結論を得た。しかし,「承認図メーカー」に近い現地系自動車部品メーカーも存在しており,産業システムが進化しつつあることも確認された。

著者

堀江 正弘

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.17, no.3, pp.107-113, 2004-07-10

被引用文献数

1

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Reforms in government agencies, including creation of the Cabinet Office and reorganizations in agencies, the Information Disclosure Law, and introduction of the all-government policy evaluation system, all realized in 2001, have a potential impact on the administration of Japan. The all-government policy evaluation system was prepared on the basis of the final report of the Administration Reform Council, and implemented in January 2001. Standard guidelines for the system were established, and the general framework of the system provided by the guidelines was translated into the Policy Evaluation Law. The guidelines define the purpose, concept and scope of evaluation; bodies executing evaluation ; timing of evaluation ; necessity, efficiency, effectiveness, equality and priority as the evaluation criteria ; and project, output and general evaluation as the evaluation approaches. The guidelines also require the government agencies, including the Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications, to make their policies reflect evaluation results, publish evaluation results, and establish practical guidelines for implementation of policy evaluation. The Policy Evaluation Law also stipulates establishment of a basic policy of the Government on policy evaluation, master plans and annual schedules for agencies. The effectiveness of the system depends on appropriate implementation of policy evaluation and proper use of its results. This will be realized more easily by adopting generally accepted evaluation methods and improving them gradually, rather than by imposing uniformly a sophisticated and exacting method.

著者

山本 長史 式部 一成 小山 康文 権田 金治

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.10, no.3, 1997-05-09