著者

菊池 隆 鴨志田 晃

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2008 春季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.176-190, 2008-04-26 (Released:2017-06-06)

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日本企業がサービス化する経済に対応していくためには、日本のインスティテューション(≒社会経済文化システム・体質)に対する洞察が必要だ。オランダの社会学者であるホフステードは、日本文化は、相対的に不確実性回避傾向が強く、また権力格差が大きいとしている。こういった体質と、例えば日本が得意としている(ように見える)ゲームソフト、「おもてなし」が売りの老舗旅館、あるいはコンビニに関わるロジスティクス、日本に生じ易いとされる顧客の過剰期待と企業の過剰サービス、そして日本の生産性が低いと言われるサービス分野、との相互関係を、有用なサービス分類に基づいて洞察することが不可欠である。

著者

加藤 勇夫 太田 結隆 越島 一郎

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会誌 (ISSN:24320374)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.60-80, 2019 (Released:2019-03-23)

参考文献数

35

被引用文献数

1

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日本社会が現在の生活の質を維持し、今後、深刻化する少子高齢化社会に対応するためには、既存社会システムの破壊と再生(革新)による労働生産性の向上と、この革新を支えるイノベータの育成が急務である。また、イノベータの育成には、プログラムを機敏にマネジメント(機敏に意思決定)するための基盤となるマネジメント方法論として、リーン&アジャイルプログラムマネジメントの開発と実施が必要であると考えている。本稿では、このリーン&アジャイルプログラムマネジメントを実現するために、これまでのイノベーションプロセスを再考し、イノベータが革新を完遂するためのマネジメントフレームワークを提案する。

著者

太田 結隆 加藤 勇夫 加藤 瑠人 越島 一郎 橋本 芳宏

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2019 春季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.458-475, 2019 (Released:2019-05-13)

参考文献数

5

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日本社会が抱えている問題の一つに重要インフラを支える制御システムを対象にしたサイバー攻撃のリスクがある。もしこのリスクが発生してしまうと、プラントの安全を確保するためには、OT側が実施すべき安全対応とIT側が実施すべきセキュリティ対応が連携して事態にあたる必要がある。インシデントレスポンスをP2Mの構図で考えると、OT側はSafeプロジェクトを実施主体であり、IT側はSecプロジェクトの実施主体と捉えることができる。この二つのプロジェクトを統括するにはプログラムマネジメントが不可欠である。このため、本稿ではP2Mフレームワークを援用して重要インフラにおけるサイバーインシデントマネジメントを議論する。

著者

淺野 友希 田隈 広紀 西田 絢子 串田 直也 長尾 徹 宮崎 愛弓

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2019 春季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.373-392, 2019 (Released:2019-05-13)

参考文献数

25

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近年の製品やサービス、多くのビジネスモデル開発現場では、環境の変化に合わせたアイデア提案のために、短期間のワークショップを開催してアイデアの創出を行う企業も多くある。短期間のワークショップはアイデアをクイックに出すことができるという利点がある一方、アイデアが必ずしも十分に検討されるわけではなく、独自性がなく似たようなアイデアが多くなるという問題がある。著者らの既報により、「Inverted Triangle」を用いたアイデアの内省を行うことでアイデアを整理することを提案しているが、アイデアが十分に検討された後に行うことを想定しており、このような短期間のワークショップでの成果については対象とされていない。本研究では、短期間ワークショップで創出したアイデアの「着眼点」を再解釈させ自身の考えを深堀りした「独自性」に関する記述を向上させるため、アイデア内省準備シートを提案し、その効果確認を行なった。

著者

小松 昭英

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際プロジェクト・プログラムマネジメント学会誌

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.89-102, 2010

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スキーム、システム、サービスのプロジェクト・マネジメント・モデルはその登場以来、いろいろ議論されてきた。そして、特に最近は経営戦略がらみでスキームモデルについて議論されている。一方、そのマネジメントサイクルPDCAについてはあまり議論されていない。また、プロジェクトマネジメントが伝統的にプラントコントラクタの"Do"が議論されてきたことから、その議論が無意識的にコントラクタの"Do"の視点からされることが多い。そこで、マネジメントサイクルおよびオーナとコントラクタとのコラボレーションという視点から、プラント、プロダクト、ビジネス、行政の領域を網羅するマネジメント・フレームワーク・モデルとその各領域の典型的なプロジェクトモデルとそれらの相互関係について考える。

著者

菅谷 茂 西尾 雅年

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集

巻号頁・発行日

vol.2006, pp.65-72, 2006

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近年,企業において情報システムの役割は重要性を増してきている.そのような中,情報システムの重複投資,知識偏在の問題は企業経営にとって重大な問題である.これらの問題を解決するためにEA(Enterprise Architecture)が注目を集めている.しかし,EAは業績に与える効果を評価することが困難という点がある.本研究では,EAがプロジェクトの業績に与える影響を測定する評価方法を提案する.

著者

小原 重信

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集

巻号頁・発行日

vol.2014, pp.1-18, 2014

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2004年にWeb2.0が登場し個人レベルで、ICTコンテンツやツールプロバイダーとグローバルにアクセスできるオープンプラットフォームを提供した。その結果、ネットサービス社会が実現して、若い起業家はネット通販、ゲーム、電子取引などに新ビジネスに進出して急成長している。P2Mユーザーは、新事業創造や開発事業にスマホ経済のネットワーク効果や三次元プリンター技術を反映した「アーキテクチャ・マネジメント」に実践方法論を期待している。その理由は、価値創造に独自ソリューションを産み出すモデリング手法が適用できるからである。そのポイントは、戦略ミッションから集合知を引き出すソリューションの文書化と実務的なプロセスフローである。

著者

加藤 哲夫

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2017 秋季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.162-173, 2017 (Released:2017-10-12)

参考文献数

21

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2000年頃まで先進国では、「基本技術開発→応用開発→製品化のシーケンシャルな開発スタイル」をとってきた。しかし、多くのモノ造り技術が海外に行き渡り、「水平分散型」を推進する新興国と比べ先進国の価格競争力は弱くなった。これにより、先進国のモノ造りは利用シーンを想定して本来の機能と使いやすさを追求し、これを具現化するデザイン・設計した上で、商品、サービスを実現するに必要な技術やデバイスを集約する開発スタイルに変化した。「ありたい姿の想定→具体的商品の機能デザイン定義→実現に必要な技術集約統合というスタイル」が2010年以降、徐々に広まってきた。 本論文では、第4次産業革命の波に乗って、どのようなイノベーションが起こるのか想起することにより、3つのイノベーション・レイヤーとして①Process Innovation、②Product Innovation、③Social Innovation という分類を新たに提案し、いくつかの事例で示した。提案した3つのイノベーションを推進・実現化するためには、P2M理論が重要な役割を果たすとことと確信する。

著者

加藤 勇夫 越島 一郎

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2018 秋季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.65-84, 2018 (Released:2018-10-16)

参考文献数

34

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日本社会が現在の生活の質を維持し、今後、深刻化する少子高齢化社会に対応するためには、既存社会システムの破壊と再生(革新)による労働生産性の向上と、この革新を支えるイノベーターの育成が急務である。また、イノベーターの育成には、プログラムを機敏にマネジメント(機敏に意思決定)するための基盤となるマネジメント方法論として、リーン&アジャイルプログラムマネジメントの開発と実施が必要であると考えている。本稿では、このリーン&アジャイルプログラムマネジメントを実現するために、これまでのイノベーションプロセスを再考し、イノベーターが革新を完遂するためのマネジメントフレームワークを提案する。

著者

加藤 勇夫 紫垣 ジェフェルソン 進一 越島 一郎

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会誌 (ISSN:24320374)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.229-248, 2018 (Released:2018-10-09)

参考文献数

20

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プログラムマネジメントは、プロジェクトが創出する価値を新規及び並行稼働するプロジェクトに継承し継続的に活用して、新価値の創造に資することが求められる。しかしながら、プロジェクトが創出する継続性価値(知識や経験など)は無形価値であるため、プロジェクトに関わる人々の頭の中にある仮想空間に集約される。筆者らは、この仮想空間を複数接続したネットワークを伊丹の「場」と捉え、プログラムにおけるプロジェクト価値継承が、場の基本要素(アジェンダ、解釈コード、情報のキャリアー、連帯欲求)で変換し、写し取ること(価値変換)に相当すると考えた。本稿では、この価値変換の構造やプロセスについて議論したので報告する。

著者

加藤 勇夫 紫垣 ジェフェルソン進一 越島 一郎

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2018 春季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.233-242, 2018 (Released:2018-04-16)

参考文献数

14

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プログラムマネジメントは、プロジェクトが創出する価値を新規及び並行稼働するプロジェクトに継承し継続的に活用して、新価値の創造に資することが求められる。しかしながら、プロジェクトが創出する継続性価値(知識や経験など)は無形価値であるため、プロジェクトに関わる人々の頭の中にある仮想空間に集約される。筆者らは、この仮想空間を複数接続したネットワークを伊丹の「場」と捉え、プログラムにおけるプロジェクト価値継承が、場の基本要素(アジェンダ、解釈コード、情報のキャリアー、連帯欲求)で変換し、写し取ること(価値変換)に相当すると考えた。本稿では、この価値変換の構造やプロセスについて議論したので報告する。

著者

加藤 勇夫 紫垣 ジェフェルソン 進一 越島 一郎

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会誌 (ISSN:24320374)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.294-313, 2018 (Released:2018-10-09)

参考文献数

20

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筆者らは、既報で企業ビジョン達成のための枠組みについて議論してきた。しかしながら、プロジェクトが有する有期性に起因する課題である「獲得した知識や経験などのプロジェクト価値継承」に関して具体的に説明ができていない。今後、本研究をプログラム・エンジニアリングに発展させるために、組織における顧客視点(プロジェクト組織)と業務プロセス視点(専門部門)の関係から、プロジェクトが創出するプロジェクト価値の継承を確実にするために、プロジェクト価値継承をマネジメントする方法論について提案し議論した。また、日本のエンジニアリング企業を一例にして、提案するマネジメント方法論によって、プロジェクト価値継承に関する「プロジェクト組織」と「専門部門」の役割について議論し、説明を試みた。

著者

田中 裕子 久保 裕史

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2017 春季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.167-180, 2017 (Released:2017-05-12)

参考文献数

14

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これまで、製造業を中心に業務自動化の取組みが広く進められてきたが、我が国の労働人口が 今後減少すると予測されているなか、ホワイトカラー業務の自動化、なかでも人工知能を活用し た業務の自動化が注目されている。一部の企業においては具体的な検討が進められているが、人 工知能を活用した業務自動化においては、従前の業務自動化とは異なる課題が存在すると考える。 そこで、本論文では、人工知能を活用した業務自動化において想定される課題をとそれに対する有効な方法を示すことを目的とし、過去の人材紹介サービス業における人工知能を活用した業務自動化プロジェクト事例を取り上げ、事例のプロジェクトにおいて発生した問題への対応方法として P2M 理論の適用が有効であることを示す。さらに、人材紹介サービス事業に限定しない一般的な人工知能を活用した業務自動化においてもその有効性を確認する。

著者

大島 丈史 内平 直志

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2018 春季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.114-131, 2018 (Released:2018-04-16)

参考文献数

14

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プロジェクトマネジャーに必要とされる知識には、形式知化が容易なものと難しいものがある。定量的管理プロセス等は比較的形式知化が容易であるが、リスクの特定や問題への対策検討などは経験や暗黙知の占める部分が多く、組織での知識継承が難しい。近年のAI(人工知能)技術の進展に伴い、異常の予測等の暗黙知の領域についても、AIの活用によって補完する取組みも行われ始めている。本稿では、ソフトウェア開発プロジェクトを中心として、プロジェクトマネジメントの知識を、形式知化やシステム化の可否やAIによる代替または補完の可否によって分類し、AI活用や知識継承の枠組みとして活用する方法を提案し、活用事例によって知識分類モデルの利用効果を評価する。

著者

加藤 勇夫 越島 一郎

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会誌 (ISSN:24320374)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.70-86, 2017 (Released:2017-10-30)

参考文献数

14

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筆者らは、既報で企業ビジョン達成のための戦略フレームワークとしてマルチ・プログラム・プラットフォームを提案し、オーケストレーションおよび戦略の動的アライメントと、これらを円滑に機能させるための意思決定プロトコルについて説明した。企業の永続的発展のためには、企業ビジョンの継続的革新が必要であるため、本稿では、スーパー・プログラム構造のオーケストレーションが、単に、顧客視点と内部プロセス視点間で相互の戦略同期をはかるばかりでなく、視点間の円滑な意思疎通と動的な戦略整合を促進するために意思決定プロトコルを含意すること、スーパー・プログラムが、企業ビジョン革新のドライバとして機能することについて述べる。

著者

加藤 勇夫 越島 一郎

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2017 春季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.85-98, 2017 (Released:2017-05-12)

参考文献数

14

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筆者らは、既報で企業ビジョン達成のための戦略フレームワークとしてマルチ・プログラム・プラットフォームを提案し、オーケストレーションおよび戦略の動的アライメントと、これらを円滑に機能させるための意思決定プロトコルについて説明した。企業の永続的発展のためには、企業ビジョンの継続的革新が必要であるため、本稿では、スーパー・プログラム構造のオーケストレーションが、単に、顧客視点と内部プロセス視点間で相互の戦略同期を図るばかりでなく、視点間の円滑な意思疎通と動的な戦略整合を促進するために意思決定プロトコルを含意するこ と、スーパー・プログラムが、企業ビジョン革新のドライバとして機能することについて述べる。

著者

加藤 智之 西田 絢子 越島 一郎 徳丸 宜穂 梅田 富雄

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会誌

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.21-33, 2013

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既報では、3S(スキーム・システム・サービス)標準プロジェクトモデルに基づく価値創出モデルのための進化型イノベーションを課題とし、製品イノベーションを意図的に起こす手法論について進化ゲーム理論を援用し展開してきた。本論では、プログラムとしてプロジェクトサイクルを回す際、その引き金(ドライバー)となる要因(ヒト、モノ、カネ、情報)とイベントを進化ゲーム理論における戦略(現時点、将来、環境)に置き換えることによって事業ライフサイクルにおける3Sモデル間の接続をマネジメントする方法について説明する。更に、進化ゲーム理論による製品イノベーション・サイクルについて、進むべき方向性を決定する指標と共に提示し、マネジメントする方法を提案する。

著者

小茂田 昌代

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2017 春季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.IS-1-IS-2, 2017 (Released:2017-05-12)

著者

中山 政行 小山田 大和

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会研究発表大会予稿集 2016 春季 (ISSN:24320382)

巻号頁・発行日

pp.102-114, 2016 (Released:2017-07-01)

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地域社会は少子高齢化や人口減少など多種多様な問題を抱えている。財政縮減の中、すべての課題を解決することは難しい状況にある。地域社会にとって地域課題解決プロジェクトの選択は投資そのものであり、投資以上の価値を生むプロジェクトの選択が重要となる。プロジェクトの選択には、地域社会の価値創造の方向性を示したビジョンと、それを実現するための具体的な戦略が示されなくてはならない。本研究では、実行プログラムの起点となる「全体使命」において、3Sモデルに準じた「価値の発見」、「価値の実現」、「価値の獲得」の価値創造プロセスを導入し、ビジョンの設定と戦略を示した。この結果、複合的な地域課題の解決に有効な事例を得ることができたため報告する。

著者

小原 重信

出版者

一般社団法人 国際P2M学会

雑誌

国際P2M学会誌

巻号頁・発行日

vol.6, no.2, pp.79-97, 2012

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わが国のプロジェクトビジネス産業は、国内市場の成熟化と海外市場における新興国との競争に直面し、差別化と高度化が求められている。マルチ・ステークホルダー間の潜在的なコンフリクトは、グローバリゼーションとローカリゼーションの取引要件に対応する切迫したマネジメント課題である。利害対立、異文化、プロセス活動で発生する多次元コンフリクトは、プロジェクトマネジャーに過大な調整負担と心理圧迫を与えている。その結果コンフリクト回避行動が、次第に顕在化し信頼リスクを増加させている。本論は、看過されてきた実態を解明により、調査モデルを考案して領域発生率、個別感度、心理インパクトを分析した。その意図は、コアコンピテンスの再設計の鍵要素を探求し、プログラムカンパニーのアジェンダ探索にある。