著者

川名 はつ子 菊地 潤 中村 泉

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.31-40, 2000

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出生前診断について、大学生を含む20歳以上の一般市民1,130人を対象にアンケート調査を行った。596人(52.7%)から出生前診断という言葉の認知・理解度や出生前診断をめぐる生命倫理についての回答を得た。それを性・年齢(20代、30代、40代以上)、既婚・未婚、子の有無別に検討した。結果は以下の通りである。(1)6割以上の人が出生前診断という言葉を知っていたが、理解度は曖昧だった。(2)男性より女性、若者より年長者、未婚者より既婚者、子無しより子有りの人が出生前診断について関心が深かった。(3)多数の女性が、出生前診断を受けるか否かは自分で決めるが、胎児に異常があると告げられた場合は、誰かに相談すると答えている。(4)男性は、出生前診断を受けるか否かや、異常が指摘された場合どうするかは、概ね相手の女性の意向次第と答えている。(5)若い独身女性は、あまり知識がないのに出生前診断に受容的である。(6)しかし全体では出生前診断について、よく知っている人の方が受容的という結果も出ている。(7)情報はテレビ、新聞などのマスコミから得ることが多いが、今後この問題の当事者となる20代の独身女性では、新関から情報を得ている人は少ない。

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.51, 2018-03-30 (Released:2018-07-18)

著者

黄 京性 川田 智恵子 山崎 喜比古

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.49-60, 1998

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保健福祉教育の一形態として今後の展開が期待される「統合教育」につき、高校時の「統合教育」経験者(以下「統合校」)と非経験者(以下「非統合校」)の比較から、当時の印象、その後の障害者問題に対する意識変容、今後の保健福祉教育の望ましいあり方の検討を目的とした。対象は統合教育実施校の卒業生徒54名、非実施校の卒業生徒142名であり、質問紙法を採用した。統合校では、「統合教育」への違和感はほとんどみられなかったものの、障害児の学校選択については、特殊学校を勧める者が多くなっていた。その主たる理由は、障害児への差別や偏見ではなく、障害児の将来の生活独立を重視した考えであり、また現段階では普通学校が「統合教育」を実施するに環境が不十分であるという評価からであった。また、「統合教育」は障害者問題に関心を持つ契機と捉えながらも、障害者の受容態度や障害者問題に積極的に取り組む行動変容には至っていなかった。一方、障害者を取り巻く環境については、対象者の殆どが不充分であると捉え、特に障害者の就職先や障害者のための情報提供が不充分であると指摘していた。本研究より、普通学校での「統合教育」の有効性が確認され、その拡大実施に向けより一層の関心が求められた。また、障害児のみならず、一般生徒のノーマライゼーションに対する実践につながる環境づくり及び工夫の必要性が示唆された。

著者

村上 勝彦

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, 2013-01-10

著者

原田 直樹 松浦 賢長

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.13-22, 2010

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本研究の目的は、発達障害が疑われる学習面や行動面での著しい困難を抱える不登校児童生徒の実態を明らかにし、今後の支援のあり方を検討することにある。そのため、福岡県の全ての小・中学校を対象にアンケート調査を実施し、その人数、きっかけ、どのような支援が有効であったかを分析し、課題を考察した。その結果、不登校児童生徒全体に対する学習面や行動面での著しい困難を抱える不登校児童生徒の割合は20.2%(知的発達の遅れは認められず、行動面の著しい困難もないものの学習面で著しい困難を示す児童生徒7.3%、知的発達の遅れは認められず、学習面での著しい困難もないものの行動面で著しい困難を示す児童生徒8.7%、知的発達の遅れは認められないものの学習面と行動面ともに著しい困難を示す児童生徒数4.2%)であり、通常学級の児童生徒全体を対象とした文部科学省の同様の調査を大きく上回る結果となった。不登校状況が好転したケースにおける支援の内容については、校内外の協働体制の構築が重要であることを示す結果となったが、これらの児童生徒が不登校に至ったきっかけは、社会関係の取り結びの苦手さや環境変化への弱さなど、発達障害に特徴的なものが挙げられる一方で、家庭の中での課題が最も多く挙げられており、今後の学校の不登校支援機能の向上のために、アウトリーチによる継続的な支援が求められる。これら協働体制構築の調整役と家族支援には、教師よりも専門的に関わることができるスクールソーシャルワーカーによる介入の可能性を指摘した。

著者

丸山 昭子 安梅 勅江

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.41-47, 2000-10-31

被引用文献数

1

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少子化時代における保健福祉サービスとして、夜間保育サービスヘの期待が高まっている。本研究は、夜間保育に関する顕在ニーズならびに潜在ニーズを、グループダイナミックスを応用した手法により体系的に把握し、深夜保育における課題を明らかにするとともに、今後の総合的な夜間保育のあり方への一助とすることを目的とした。対象は、夜間保育所の施設長6名、保育専門職(主任クラス)12名である。方法は、対象者の発するニーズをもとに支援の向上を図る質的な情報把握の方法論であるグループインタビュー法を用いた。その結果、施設長グループから、1)保護者の精神的援助の必要性、2)多様なニーズに対応可能なサービスの提供、3)学童保育の体制整備、4)十分な保育専門職の確保、5)地域に根ざした育児支援システムの整備、6)子育てに関する社会システム変革の必要性、の6点が課題としてあげられた。また、保育専門職(主任クラス)からは、1)子どもの生活リズムの調整、2)環境調整の工夫、3)異年齢保育の有効性、4)保護者に対する時間的・精神的サポート、5)保育専門職処遇の改善、6)一時保育のための体制の整備、の6点が課題として明らかにされた。これらの課題を今後の夜間保育に反映させ、さらにサービスの利用者である子ども・保護者、双方のウェルビーイングを社会全体で保障するシステムの構築が早急に求められる。

著者

安梅 勅江 田中 裕 酒井 初江 庄司 ときえ 宮崎 勝宣 渕田 英津子 丸山 昭子

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.9-17, 2004-03-30

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子どもの3年後の発達に影響を与える要因について、長時間保育を含む保育形態、育児環境、属性等の関連を明らかにした。全国87園にて保護者と園児の担当保育専門職に質問紙調査と訪問面接調査を実施し、追跡可能であった485名を有効回答とした。その結果、1)3年後の子どもの発達への年齢・性別調整後の関連要因は、<対人技術>で一緒に買い物に連れて行く機会が乏しい、きょうだいがいる、基準年の運動発達がゆっくりである、<粗大運動><理解>で基準年の運動発達がゆっくりである場合、有意にリスクが高くなっていた、2)全変数投入の多重ロジスティック回帰分析では、<粗大運動>で本を読み聞かせる機会がめったにない、基準年の運動発達がゆっくりである、<対人技術>できょうだいがいる場合、有意にリスクが高くなっていた、3)3年後の子どもの発達への有意な関連要因として、「保育時間」はいずれの分析でも有意とならないことが示された。

著者

住居 広士 高山 忠雄 橋本 祥恵 下方 浩史

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.11-20, 1997-10-30

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我々は介護度を、要介護者への直接処遇の介護業務における関わり度・困難度・必要度により数量化し、保健福祉機関職種別の介護専門性を比較検討した。1995年12月に配票調査を行い、保健福祉職種別の要介護者事例1208名から介護度を数量化し分析した。介護支援業務総計80項目を基に、6種類(生命、生活、情報、医療、末期、在宅)の主業務にまとめた。関わり度と必要度は、相関係数0.77(偏相関0.49)と非常に高く、困難度は関わり度とは0.57(-0.27)、必要度とは0.67(-0.02)とその偏相関係数は低かった。今回、その関係から、介護度=困難度×(関わり度+必要度)/2として数量化した。介護度は、職種別には、特養寮母が生命、特養看護が医療、特養指導員は情報、老健介護は生命、老健看護が医療、ホームヘルパーと訪問看護とデイケアはともに情報が一番高値であった。特養寮母と老健介護職員の相関係数(0.845)と老健介護職員と老健看護が相関係数(0.883)と非常に高値となった。介護度により保健福祉分野での介護専門性の比較検討ができることが示唆された。

著者

片山 秀史

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.41-47, 1998-10-24

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保健福祉サービスにおいて、障害者等、身体に何らかの不自由を有する対象者に対する情報提供のあり方が問われている。情報提供施設としての図書館は、住民の身近に存在しており、誰もが利用容易な施設として、今後さらに情報提供の第一線機関としての役割が期待されている。そこで本研究は、全国公立大学図書館の身体障害者等に対する配慮の実態に関する調査などを踏まえ、今後の情報提供施設機関の課題を整理したものである。施設環境等ハード面のバリアフリー化はもとより、検索支援、読書支援、介助的支援、職員教育を含めた利用にあたってのソフト面での各種障害対応の重要性が示唆された。

著者

鈴木 英子 叶谷 由佳 石田 貞代 香月 毅史 佐藤 千史

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.19-29, 2004-03-30

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本研究の目的は、日本語版RAS (Rathus assertiveness schedule)を作成し、その因子構造を評価することである。 RASは、Rathusによって開発されたアサーティブネス行動を測定するための尺度であり、欧米では広く使われている。そのRASをback-translationとともに日本語へ翻訳し、看護学生103人のサンプルで検討した。その結果、日本語版RASはテスト-再テスト法(r=0.86 p<0.01)及び折半法(r=0.72〜0.80 p<0.01)で信頼係数が高かった。日本語版RASのクロンバックの信頼係数は0.82〜0.84 (p<0.01)であり、内的整合性が高かった。因子分析では、7因子が抽出され、原版のRASとは、若干の違いがあったものの妥当性が高い可能性が示唆された。

著者

國定 美香

出版者

日本保健福祉学会

雑誌

日本保健福祉学会誌 (ISSN:13408194)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.1-8, 2011

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目的:本研究では、介護職員の負担度と達成度について介護業務との関連性を明らかにする。さらに介護業務ごとの負担度と達成度が、介護労働時間や要介護度とも関連性があるのかについて検討する。方法:介護老人福祉施設6施設の介護職員209人を対象に、入所者に対して何の介護業務を何分間、実施したかについて記録する自計式タイムスタディ調査を実施した。同時にその負担度と達成度について、主観的に5段階の評価で介護職員に記載してもらった。結果:介護業務の中で、負担度が強いのは行動上の問題への介護であり、達成度が強いのは機能訓練であった。またSpearmanの相関により、介護労働時間の増加と対象者に直接関わらない業務の負担度のみに中程度の相関が認められた。負担度と達成度では、10項目の介護業務の内、7項目の入浴清潔保持整容更衣、医療、移動移乗体位変換、食事、機能訓練、対象者に直接関わらない業務、社会生活支援において中程度の相関が認められた。なお、負担度と達成度と要介護度には相関が認められなかった。結論:介護職員は、介護業務に負担を感じながらも、提供したサービスに対して仕事の達成を感じている。しかし、認知症高齢者への介護の負担は強く、専門的知識の向上による達成感が求められる。