著者

五十嵐 武士

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.vii-xiii, 1999-06-25 (Released:2010-09-09)

著者

藤原 帰一

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.3-21, 2000-06-20 (Released:2010-09-09)

参考文献数

16

著者

古城 佳子

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.23-40, 2000-06-20 (Released:2010-09-09)

参考文献数

21

著者

村松 岐夫

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.3-14, 1999-06-25 (Released:2010-09-09)

参考文献数

7

被引用文献数

1

著者

森田 朗

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.15-25, 1999-06-25 (Released:2010-09-09)

参考文献数

1

著者

マーサ ダーシック

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.29-40, 1999-06-25 (Released:2010-09-09)

参考文献数

1

著者

ジェイムズ ミッチェル

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.41-75, 1999-06-25 (Released:2010-09-09)

参考文献数

46

著者

李 昭衡

出版者

日本比較政治学会

雑誌

比較政治研究 (ISSN:21890552)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.1-23, 2022 (Released:2022-02-09)

参考文献数

129

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Over the last few years, Japanese prefectural assemblies have issued a considerable of resolutions concerning North Korea, but those numbers vary across the Japanese 47 prefectural assemblies. This paper attempts to explain the varied number by presence of civic groups in each prefecture. The assessment of the impact of civic groups on local assemblies is undertaken by using original panel data on the 47 prefectures from 1993 to 2018. The panel data analysis empirically shows that grassroots activism exerts significant influence on and facilitates the adoption of resolutions by local legislative bodies and supports the model’s predictions for legislative production.

著者

尹 海圓

出版者

日本比較政治学会

雑誌

比較政治研究 (ISSN:21890552)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.1-20, 2021 (Released:2021-02-27)

参考文献数

70

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本研究はテクノポリス政策の決定過程における日韓政府の対照的な方針転換、つまり、日本の地理的集中から分散への転換と、韓国の地理的集中から分散、再び集中への回帰という現象を説明するために次の仮説を提示する。経済分野において政治家と有権者がクライエンテリスティックな関係を結ぶ日本では、政策に伴う雇用保障の効果が特殊利益とみなされ、産業政策の支援対象は分散し福祉政策化する傾向が強い。一方、日本に比べ相対的にプログラマティックな関係に基づく韓国では、雇用保障が一般利益と見なされる時期を除き、産業政策の支援対象は集中する傾向が強い。テクノポリス政策は両国ともに当初は産業政策として構想されたが、日本では、本政策による雇用保障を特殊利益とみなした政治家の介入により、支援対象は分散し福祉政策的な効果が強まった。韓国でも、当時一般利益と見なされた雇用保障に対応する中で一時期支援対象が分散するが、経済成長が再び一般利益として重視されるにつれ、支援対象は集中し産業政策的な効果が強くなった。

著者

安田 英峻

出版者

日本比較政治学会

雑誌

比較政治研究 (ISSN:21890552)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.21-36, 2021 (Released:2021-04-16)

参考文献数

66

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本稿は、ポスト・サッチャー時代におけるイギリスの保守党政治がどのような展開を見せているかを分析するため、メイジャー政権(1990~1997)を取り上げる。メイジャー政権に関する先行研究では、サッチャー政権が招いた社会的・経済的格差を始めとした負の遺産に対し、新たな政策路線を提起できなかったという評価が根強い。本稿はこの理解に修正を加えることを目的にしている。本稿では、メイジャー政権下の保守党が提起した新たな政治理念に注目し、それが国内政策の展開に与えた影響を考察する。分析の結果、当時の党知識人が提起した「市民的保守主義」の理念が、公共サービスの質的改善を目的とする「市民憲章」において反映されていたことが明らかとなった。本稿は、サッチャリズムに代わる新たな政策路線として、メイジャー政権は地方自治体やその関連組織である学校、病院、行政などのコミュニティ活性化を進める理念を打ち出し、実際の国内政策において展開したことを明らかにした。

著者

新川 匠郎

出版者

日本比較政治学会

雑誌

比較政治研究 (ISSN:21890552)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.37-56, 2021 (Released:2021-08-31)

参考文献数

55

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本論は、なぜ西欧諸国内で異なるメディアの特徴が生じるのかという問いに対して、政権のアカウンタビリティの異なる実践に注目して考察を加えるものである。これまでのメディアシステムの国際比較では類型学的な関心が強く、メディアシステム形成については多く議論されてこなかった。アカウンタビリティ研究では政党を中心に比較分析が重ねられており、メディアとの関係については十分な検討が進められていない。こうしたメディアシステム研究とアカウンタビリティ研究の相互補完を目指し、本論は西欧諸国における政権のアカウンタビリティと社会アカウンタビリティを行使するメディアの関係について、多様性と複雑さを捉える質的比較分析(QCA)から探っていく。この分析からは、政権のアカウンタビリティを支える政治制度は国別のメディアシステム形成の各種パターンで中核的要素になることを確認する。また、その政治制度が機能不全に陥ると、それは分極的なメディアシステムの助長につながるとも提起する。この結果からは有権者を補助するメディアの特徴が浮き彫りになる一方、それは政権のアカウンタビリティ欠如により異なる役割を果たすようになることも示唆される。

著者

松永 泰行

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報

巻号頁・発行日

vol.4, pp.67-95, 2002

著者

藤嶋 亮

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報

巻号頁・発行日

vol.16, pp.129-155, 2014

著者

臼杵 陽

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報

巻号頁・発行日

vol.4, pp.213-236, 2002

著者

末近 浩太

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報

巻号頁・発行日

vol.4, pp.181-212, 2002

著者

浜中 新吾 白谷 望

出版者

日本比較政治学会

雑誌

比較政治研究

巻号頁・発行日

vol.1, pp.1-19, 2015

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<p>2011年初頭から体制転換をもたらす変動が中東地域を覆ったにも関わらず、君主制諸国は比較的安定を維持している。なぜ中東では君主制国家が共和制以上に安定性を維持しているのだろうか。</p><p>中東地域における君主制、とりわけ湾岸産油国の安定を説明するのに有用な理論として、レンティア国家論と王朝君主制論が存在する。しかしモロッコは産油国ではないため、レンティア国家論で説明できるアラブ君主制諸国のように、原油レントを使って国民から「忠誠を買う」正統性の調達手段を持たない。またモロッコは政府首脳に王族を配していないため、王朝君主制に基づく説明にも該当しない。このように君主制の安定をめぐる議論にはパズルが存在する。</p><p>本稿では、国王が多党制の議会を認め、各党の政治対立を調停することで、君主が正統性を調達しているという仮説に着目した。エリート間政治と大衆意識の連関についての前提条件が満たされた上で、仮説が正しいならば、観察可能な含意として、国民は議会制度に代表される「民主主義」を評価しているはずである。本稿では計量的実証分析を行うとともに、事例研究によってモロッコが「与党・野党のローテーション制」と呼ぶべき体制安定化メカニズムを持つことを明らかにした。</p>

著者

源島 穣

出版者

日本比較政治学会

雑誌

比較政治研究 (ISSN:21890552)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.1-17, 2017 (Released:2020-01-29)

参考文献数

80

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近年、先進諸国では社会問題が複合的に生じる「社会的排除」の解決を目指す「社会的包摂」のアプローチとして、官-民のアクターの協働に基づく「福祉ガバナンス」が重視されている。しかし参加アクターの権限やリソース、利益が本来的に異なるため、福祉ガバナンスの実施体制を構築することは容易でない。それにもかかわらず、イギリスのブレア政権は地方アクターと円滑な協働関係を構築し、社会的排除の深刻化した地域の再生を進展させた。これより本稿の課題は、「近隣地域再生政策」を事例に、ブレア政権はなぜ社会的包摂をめぐり、福祉ガバナンスの安定した実施体制を構築できたのか、その舵取りの過程を明らかにすることである。本稿は「相互作用ガバナンス論」に基づいて分析し、福祉ガバナンスの政治目標として社会的包摂が設定および共有される過程、地方アクターの意向を反映させる制度および政府のアカウンタビリティを確立する制度が策定される過程、地方アクターによる事業実施過程を明らかにした。いずれの過程においても、ブレア政権は主導的に舵取りすることで、安定した実施体制を構築することに成功したのである。

著者

上條 諒貴

出版者

日本比較政治学会

雑誌

比較政治研究 (ISSN:21890552)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.1-30, 2018 (Released:2020-01-29)

参考文献数

31

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本稿は、同一政党内での首相の交代という、内閣の終了に関する従来の理論では説明困難な現象に対して、党首選出制度の違いに着目することで接近を試みるものである。本稿ではまず、党首選出制度の開放性(一般党員の関与)の違いが、選出される新首相の政策位置・能力・人気、そして現在の首相交代の可能性にどのように影響するかを考察するための数理モデルを構築する。モデルの検討の結果、議員のみで党首を選出する閉鎖的党首選出制度の下でのほうが、一般党員が関与する開放的選出制度の下より首相交代が起こりやすいという仮説が導かれる。その後、オーストラリア、カナダ、日本、イギリスの首相データを用いた生存分析によって、数理モデルの含意を検証する。分析の結果、一般党員など議会外政党が関与する党首選出制度の下の首相より、議員のみで党首を選出する制度の下の首相の方が交代するリスクが有意に高いことが示される。

著者

浜中 新吾 白谷 望

出版者

日本比較政治学会

雑誌

比較政治研究 (ISSN:21890552)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.1-19, 2015 (Released:2020-01-29)

参考文献数

66

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2011年初頭から体制転換をもたらす変動が中東地域を覆ったにも関わらず、君主制諸国は比較的安定を維持している。なぜ中東では君主制国家が共和制以上に安定性を維持しているのだろうか。中東地域における君主制、とりわけ湾岸産油国の安定を説明するのに有用な理論として、レンティア国家論と王朝君主制論が存在する。しかしモロッコは産油国ではないため、レンティア国家論で説明できるアラブ君主制諸国のように、原油レントを使って国民から「忠誠を買う」正統性の調達手段を持たない。またモロッコは政府首脳に王族を配していないため、王朝君主制に基づく説明にも該当しない。このように君主制の安定をめぐる議論にはパズルが存在する。本稿では、国王が多党制の議会を認め、各党の政治対立を調停することで、君主が正統性を調達しているという仮説に着目した。エリート間政治と大衆意識の連関についての前提条件が満たされた上で、仮説が正しいならば、観察可能な含意として、国民は議会制度に代表される「民主主義」を評価しているはずである。本稿では計量的実証分析を行うとともに、事例研究によってモロッコが「与党・野党のローテーション制」と呼ぶべき体制安定化メカニズムを持つことを明らかにした。

著者

安中 進

出版者

日本比較政治学会

雑誌

比較政治研究

巻号頁・発行日

vol.5, pp.19-39, 2019

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<p>本研究は政治体制と栄養不足の関係を考察する。本研究は飢饉と異なり学問的蓄積の乏しい栄養不足を対象に、状況が最も深刻だと考えられているサブサハラ・アフリカにおいて、1991年から2014年にいたるTime-Series-Cross-Section(TSCS)データを用いた統計的分析によって、民主主義国家が他の変数を統制した上で民主主義自体の効果で栄養不足の改善に好ましい影響を与えているという分析結果を報告した。これは民主主義の好ましい影響が特に貧しい国々において見られることを意味し、これまで民主主義は貧しい国々では、うまく機能しないとした先行研究とは異なる結果である。また、貧困国のマラウイを対象にした事例分析によって、民主化後の農業を中心とする政策が栄養不足減少に寄与したメカニズムを説明した。</p>