著者

斎藤 清衛

出版者

甲南女子大学

雑誌

甲南女子大学研究紀要 = Konan Women's College researches (ISSN:03864405)

巻号頁・発行日

no.1, pp.1-19, 1964 (Released:2012-10-15)

著者

尾山 晋

出版者

名古屋大学大学院国際言語文化研究科

雑誌

メディアと社会 (ISSN:18800831)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.27-43, 2010-03-31 (Released:2010-03-31)

著者

堤林 剣 堤林 恵

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.82, no.5, pp.149-161, 2009-05 (Released:2009-00-00)

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資料 七 第二部 簒奪について第一一章 人間存在のさまざまな部分に恣意的支配が及ぼす影響について第一二章 恣意的支配が知的発展に及ぼす影響について第一三章 恣意的支配の下にある宗教について

著者

堤林 剣 堤林 恵

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.82, no.7, pp.101-111, 2009-07 (Released:2009-00-00)

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資料 七 第二部 簒奪について第一七章 以上の考察における専制政治に関する帰結第一八章 とりわけ我々の文明の時代において専制政治を不可能なものとしている諸要因について第一九章 専制そのものが今日では存続不可能であるがゆえに, 専制政治によって維持されえない簒奪はいかなる継続の可能性も存在せぬこと

著者

堤林 剣 堤林 恵

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.82, no.8, pp.149-168, 2009-08 (Released:2009-00-00)

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資料 八 第四版・補遺第一章 諸制度の刷新, 改革, 画一性と安定性について第二章 簒奪についての詳論九 附録 : 第三版以降削除された初版第五章第五章 ウィリアム三世の例から引き出しうる反駁への応答

著者

堤林 剣 堤林 恵

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.81, no.11, pp.93-103, 2008-11 (Released:2008-00-00)

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資料 七 第二部 簒奪について第一章 纂奪と君主政とを比較することの精確な目的第二章 簒奪と君主政との相違

著者

堤林 剣 堤林 恵

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.81, no.10, pp.37-51, 2008-10 (Released:2008-00-00)

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資料 六 第一部 征服の精神について第一一章 征服を志向する国民が今日において自らの成功を検討する際の観点第一二章 こうした成功が征服された人々に及ぼす影響第一三章 画一性について第一四章 征服を志向する国民の成功が迎える避けがたき終焉の時第一五章 戦争の体制が現代にもたらす帰結

著者

堤林 剣 堤林 恵

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.82, no.3, pp.97-108, 2009-03 (Released:2009-00-00)

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資料 七 第二部 簒奪について第三章 簒奪が最も絶対的な専制政治にもまして害があるものとなる観点について第四章 文明の栄える我々の時代においては簒奪の存続しえぬこと第五章 簒奪が力によって生き延びることは可能ではないのか?第六章 前世紀末において人々に示された種類の自由について

著者

堤林 剣 堤林 恵

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.82, no.4, pp.141-154, 2009-04 (Released:2009-00-00)

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資料 七 第二部 簒奪について第七章 古代共和政を真似る近代の模倣者たちについて第八章 近代人に古代人の自由を与えるために用いられた手段について第九章 かの自由と称されるものに対する近代人の反発は, 彼らのうちに専制政治への愛着があることを合意するか?第一〇章 独りの人間が行う恣意的支配を擁護する詭弁

著者

堤林 剣 堤林 恵

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.81, no.9, pp.117-126, 2008-09 (Released:2008-00-00)

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資料 六 第一部 征服の精神について第六章 軍人の精神が諸国民の内状に及ぼす影響第七章 こうした軍隊の精神が形成されることのいま一つの不都合第八章 征服を志向する政府の国民大衆に及ぼす作用第九章 虚言のもつ効力を補うために必要となる強制という手段について第一〇章 戦争の体制が知性と知識人層とに及ぼす他の不都合

著者

古田雅憲

出版者

広島文教女子大学国文学会

雑誌

文教國文學 (ISSN:02863065)

巻号頁・発行日

no.35・36, pp.216-226, 1997-02-01

著者

川村康文

出版者

「フォーラム理科教育」研究会

雑誌

フォーラム理科教育

巻号頁・発行日

vol.5, pp.52-52, 2003-11-14

著者

村上忠幸

出版者

「フォーラム理科教育」研究会

雑誌

フォーラム理科教育

巻号頁・発行日

vol.4, pp.55-55, 2002-09-15

著者

楠 綾子 クスノキ アヤコ Kusunoki Ayako

出版者

同志社大学アメリカ研究所

雑誌

同志社アメリカ研究 = Doshisha American studies (ISSN:04200918)

巻号頁・発行日

no.41, pp.55-72, 2005-03-21

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研究ノート

著者

新保 みさ 赤松 利恵 しんぽ みさ あかまつ りえ

出版者

お茶の水女子大学附属図書館(E-bookサービス)

巻号頁・発行日

2016-02-12

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本教材は,成人の体重管理を目指す者を対象に,つい食べ過ぎてしまう場面において,食べ過ぎないためにどうしたらいいか,食べ過ぎてしまったらどうしたらいいかという対策を学ぶための教材です。フリップチャートは指導者がそれぞれの食べ過ぎてしまう場面,対策について説明する時に使います。ワークシートや対策シートは,学習者が自分に合った対策を考えるために使用し,誘惑日記は学習者が誘惑場面や対策についてモニタリングを行うために使います。それぞれの教材の詳しい使い方は,手引きをご参照ください。印刷方法は、次のURLをご参照ください。http://www.lib.ocha.ac.jp/e-book/list_0007a.html

著者

長谷川 裕子

出版者

青木書店

雑誌

歴史学研究 (ISSN:03869237)

巻号頁・発行日

vol.791, pp.47-50, 2004-08

著者

島袋 純 我部 政明 高良 鉄美 Shimabukuro Jun Gabe Masaaki Takara Tetsumi

出版者

島袋純

巻号頁・発行日

2006-03

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平成15年度~平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2))研究成果報告書 研究概要:本研究は、地域レベルのガバナンスを開放的な体系と規定しグローバル化及び国際的な地域統合との相互作用の文脈において理論的に把握することを試みるものである。沖縄の事例を中心に国際比較研究を通じて一定のモデル構築を目指した。まず、グローバル化とは何か、地域、特に沖縄への影響という視点からグローバリゼーションの中身を検討し、操作可能性を高めるための概念的な整理を行った。グローバル化が沖縄の地域経済社会に及ぶ影響の把握(地域の歴史的・文化的な価値=ローカル・スタンダードの変化、社会経済活動への影響、市民社会からの問題解決主体の登場など)し、地域政府による反応的政策形成(日米安全保障体制の変容が憲法システム及び中央地方関係に及ぼす影響、地方政府による脱軍事的政策の追求、独自課税制度や環境基準設定、新たな自治・協働システム形成の試みなど)を分析検討した。 2年目にはグローバル化と地域経済社会および地域政府との相互関係に焦点を当てたケース・スタディを行った。諸外国の地域政府(島嶼政府)、あるいは島嶼国家との研究に比重をおいた。グローバリゼーションの進む近年、島嶼地域のガバナンスがいかなる変容を引き起こしているかについて、それぞれの国を専門とする多くの研究者を招聘し、研究会を重ねた。04年12月には、英国(シェフィールド大学)、台湾(成功大学)、韓国済州島(済州大学)、オーストラリアタスマニア島(タスマニア大学)から、それぞれこの研究分野の第一人者をお招きして、国際的なワークショップ(英語)とシンポジウム(日本語)を行った。 3年目の本年は、特に国内の政治及び自治の変容をテーマとして、北海道大学教授の山口二郎氏と、佐賀県知事の古川康氏をお招きし、シンポジウム「ガバナンス変容の中の沖縄-グローバル化と自治の新たな関係-」を設定、その成果を報告書における論文作成に活用した。最終報告書には、以上の成果により、国際的な市民社会との連帯にもとづく、地域社会の連帯・協力・協調を旨とする「社会再生型ガバナンスモデル」が提案された。 研究概要:After the end of the cold war, so-called "globalization" became the term presents the state of the international relations and the world. Globalization implies global diversity. We would like to focus on the regionalization and regional integration facilitated by economic interdependence, because today's regionalization is a phenomenon which profoundly related to the globalization. On The other hand, globalization and international regionalization made a strong impact on the national governance and sub-national revel : regional governance within each nation-state. Democratization, decentralization and deregulation are taking place the government systems and now the term "'Governance" became the word for describing currently dominant political systems in the industrialized countries. The research focus on the changes of the national and regional governance under interdependence in East Asia, and also focus on the impact of changes on the national governance, and on the East Asian regional governance and Globalization. Economic and military globalization dominated by America was the big trend in the 90's. The G8 Summit was planned to be held in Okinawa in order to define Okinawa as a keystone of this trend. On the contrary, Anti-American-led-globalism also became globalized. Okinawan civil society became globalized too. A global civil society is rising. Okinawan politics have to be analyzed in this global context. And changes of governance of Okinawa have to be reshaped, more by the Okinawan people. In other words, development of more democratic governance is inevitable. 未公開:P.67以降(論文別刷のため)

著者

森 達哉

出版者

Waseda University

巻号頁・発行日

2005-03 (Released:2016-11-26)

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制度:新 ; 文部省報告番号:甲2061号 ; 学位の種類:博士(情報科学) ; 授与年月日:2005/3/15 ; 早大学位記番号:新4013

著者

戴 二彪 Erbiao Dai

雑誌

AGI Working Paper Series

巻号頁・発行日

vol.2014-07, pp.1-30, 2014-03 (Released:2015-10-19)

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本研究では,1980年以降の日本の地域別人口規模と年齢構造の変動を考察したうえ,47の都道府県を対象に,10年ごとのパネルデータと固定効果モデルに基づいて,1980~2010年の人口構造の変動による地域経済成長(一人当たり域内総生産GRDP伸び率)への影響を検証した。主な分析結果は次の通りである。(1)出生率の低下と長寿化の影響で,日本では総人口・生産人口(労働年齢人口)伸び率の減速と人口の年齢構造の変化が起きている。日本の人口高齢化は,欧米先進国より遅く開始したが,その進行スピードが非常に速い。2012年に総人口における65歳以上の高齢人口の比率(高齢化率)は24%を超えており,今までどの国も経験していない世界一の高い水準になっている。一方,15~64歳の労働年齢人口の同比率は,1990年のピークの69.5%から2010年の63.3%へと低下しつつある。(2)47の都道府県の間に,労働年齢人口伸び率の地域格差が存在している。2010年の統計データを見ると,雇用機会と所得水準の高い大都市圏や地方圏中核都市の所在県は,若年人口の転入によって,労働年齢人口比率が高くなるが,雇用機会・所得水準の低い地方圏の県は,若年人口の転出によって,労働年齢人口比率が低くなるという地域パターンが確認できる。ただし,労働年齢人口伸び率については,時期によって地域別動向が大きく変わる。1950~80年の期間に,地方圏から三大都市圏への若年人口の純転入規模が非常に大きいので,三大都市圏の労働年齢人口の年平均増加率が地方圏を大きく上回る。同増加率が全国平均を超える地域は,すべて三大都市圏内の都道府県である。これに対して,1980~2010年の期間に,進行しつつある少子化の影響で,全国の労働年齢人口の年平均増加率は1950~80年の1.56%から0.09%へと大きく下落した。地方圏から三大都市圏への若年人口の純転入規模もかなり縮小したので,東京圏1都3県の労働年齢人口の年平均増加率は依然として全国平均を上回っているものの,大阪圏や名古屋圏のほとんどの府・県は全国平均を下回っている。一方,地方圏の一部の県(地方中心都市を持つ福岡・宮城,東京圏に近い茨城・栃木,及び日本本土から離れている沖縄)の同増加率は全国平均を上回っている。(3)実証分析の結果によると,都道府県の一人当たりGRDP(一人当たり域内総生産)伸び率に対して,労働人口伸び率・労働年齢人口伸び率は,いずれも顕著なプラスの影響(即ち同じ方向の影響)を与えている。(4)日本の一人当たりGRDP伸び率は,地域の初期所得水準や地域の生産性に関わる諸要因にも影響されている。具体的に言うと,各期間の最初年の一人当たりGRDPは,都道府県の一人当たりGRDP伸び率に統計的に有意なマイナスの影響を与えるとなっている。また,地域の産業集積の動向も,都道府県の一人当たりGRDP伸び率に対して一定な影響を与えている。そのうち,生産性の低い農業(農林水産業)の集積係数の伸び率は,一人当たりGRDPの伸び率に統計的に有意なマイナスの影響を与えるが,機械類製造業(電子機械,精密機械,輸送機械,その他機械,など4セクター)と通信運輸業の集積係数の伸び率は,統計的に有意な影響を与えていない。上述した分析結果の内,(3)について最も注目すべきである。近年日本のほとんどの都道府県では,生産人口の伸び率はマイナスになっており,それによる一人当たりGRDP伸び率への影響も同じ方向(即ちマイナスの影響)になっていると考えられる。この意味では,日本の地域経済成長そして全国の経済成長をより健全な水準へ取り戻すためには,人口構造の変化によるマイナスの影響およびその対策を真剣に考えなければならない。今後,いかにして,外国人を含む各種専門人材が働きたい・創業したい・住みたい魅力的な都市・地域を作ることが,日本の経済成長を左右する大きな政策課題である。