著者

奥村 誠 足立 康史 吉川 和広

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.115-122, 1989-12-01 (Released:2010-06-04)

参考文献数

10

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Spatial data are characterized by spatial interdependence and heterogeneity which give a variety of measurement problems. Heterogeneity can be covered by some econometrical techniques for model with non-spherical error term. Though spatial interdependence is considered as a “statistical noise” in the field of econometrics to date, how to model spatial interaction is the main subject in regional modeling. However, most of empirical works fails to take into account the interdependence effects in estimation or tests.In this paper, we consider a family of simultaneous spatial models which explicitly contain spatial interdependence. The most popular OLS estimator is neither unbiased nor consistent. We propose a new consistent and efficient estimator, that is named Two Stage Generalized Least Squares (2SGLS) Estimator. OLS bias, efficiency of 2SGLS and 2SLS estimator are numerically assessed. We conclude by discussing the applicability of 2SLS and 2SGLS estimator.

著者

井上 英彦 奥村 誠 塚井 誠人

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.843-848, 2003

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本州四国連絡橋は、平日においては日常交通に利用されるのための生活橋として、休日においては広域的な周遊などに利用される観光橋としての役割の増加が期待されている。この役割の変化の分析にはアンケート調査が適しているが、費用などの問題がある。一方、本四架橋内の交通量は日ごとに計測されているものの、有効に活用されているとはいえない。<BR>本論文では、本四架橋の日交通量を分析することで交通量および架橋同士の相互作用の変化を明らかにすることを目的とした。その結果、交通量はカレンダー情報により大きく影響を受け、また架橋間には特に東西間をまたぐような周遊行動が発生していることが明らかとなった。さらに、これらの特徴は経年的に変化していることが明らかとなった。

著者

塚井 誠人 奥村 誠

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.209-215, 2004-09-30 (Released:2010-06-04)

参考文献数

7

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本研究は, 平成3年と13年の事業所・企業統計調査から得られる本所支所間の管轄/被管轄関係のデータを用いて企業の業務ネットワークの空間構造を明らかにした. さらに, 得られた業務ネットワークと各管轄関係の下で雇用されている従業者数について分析を行い, 全国企業の従業者の顧客管理能力について経年比較を行った. その結果, 全国企業の本社は東京周辺の都市では減少する一方で, 東京都内に回帰する傾向にあることが明らかとなった. さらに全国企業の従業者の顧客管理能力については, 同一の支社機能水準で比較した場合, 平成13年の方が全国企業の従業者1人当たりの顧客管理能力が高くなる傾向にあることが明らかとなった.

著者

奥村 誠 塚井 誠人 金子 雄一郎 日比野 直彦 大窪 和明

出版者

東北大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2009

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都市間旅客交通には、交通発生の非日常性、情報の不完備性、ネットワーク性などの固有の特性がある。本研究は,このような特性を考慮した調査方法・分析方法の開発・整理を行った。1990-2005年の4回の国土交通省全国幹線旅客純流動調査のデータと追加調査・計測結果の分析を通じて、サンプリング段階のデータの補正方法、観光統計等との統合利用方法の提案を行った。さらに、企業・事業所の立地データと業務トリップの関連性に基づく国土構造分析を行った。

著者

杉恵 頼寧 藤原 章正 森山 昌幸 奥村 誠 張 峻屹

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.699-705, 1999-09-20 (Released:2010-06-04)

参考文献数

8

被引用文献数

2 2

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本研究は観光地域の道路整備に伴う観光周遊行動の変化について分析するためめ新しい手法を提案する.従来の離散選択モデルを基礎として, 経路選択モデルとスポット群選択モデルからなる階層構造モデルを開発する. 具体的には通常のNested Logitモデルの各段階のIID誤差構造を緩和したNested PCL (Paired Combinatorial Logit) モデルを導出する. 島根県中央地域における経路と訪問スポット群の選択文脈で得たSPデータを用いてNested PCLモデルを推定し, シミュレーション分析を行った結果, 道路整備により観光需要が若干増大することが確かめられた.

著者

江尻 良 奥村 誠 小林 潔司

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.2001, no.688, pp.75-87, 2001-10-20 (Released:2010-08-24)

参考文献数

92

被引用文献数

10 4

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本研究は, 1980年代後半以降に蓄積された社会資本の生産性や経済成長効果に関する計測結果を総括することを目的とする. その際, マクロ生産関数, 費用・利潤関数, VARアプローチによる社会資本の生産性の推計結果, 新古典派経済成長論に基づく成長率収束性, 内生的経済成長論に基づく成長率発散性に関する研究事例に着目する. さらに, 規模の経済性に関する取り扱いに焦点を置きながら, これまでの研究成果の問題点と今後の研究課題についてとりまとめることとする.

著者

奥村 誠 ハック シャーミム マハブーブル

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.37, pp.103-108, 2002-10-15

参考文献数

7

被引用文献数

2

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本研究は、土地税制などの金銭的な政策や土地利用規制が都市域の土地利用に及ぼす効果を把握できるモデルを構築する。100mメッシュという詳細なゾーンを対象に地理情報システムを用いて土地利用の実績データと土地条件に関するデータを用意し、立地者間の競争関係を表現できるランダム付け値モデルを作成する。その際、路線価の観測値を用いて、金銭単位で付け値関数を推定することにより、課税等の金銭的な政策を簡単に取り込み得る土地利用モデルの構築をめざす。

著者

川口 康弘 奥村 誠

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.909-915, 2010

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近年の大学通学交通施策においてもステークホルダーの協働による交通システムの運営を促進するため,事業者の収益をこえた多角的な評価が必要になっている.本研究では学生の居住地と交通手段を割り当てる最適化モデルを提案した.東北大学に対して適用した結果,バス収入はフリーパス運賃を少し変えるだけで増減が不安定に変化していることから, フリーパス制度はバス収入の増加には直結しないことがわかった.一方で住宅費用はフリーパスの導入により安定的に減少することから,学生が居住地選択を合理的に行える効果が期待できることがわかった.この効果は,居住地選択が変化するような長期間において,初めて期待出来る効果であり,本モデルのように,居住地選択と交通手段選択を同時に分析することの必要性を示している.

著者

塚井 誠人 井上 英彦 奥村 誠

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木計画学研究・論文集

巻号頁・発行日

vol.21, pp.443-448, 2004

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トリップメーカーの目的地における活動時間の決定要因を分析するための滞在時間モデルを推定するためには、通常サンプルごとの到着時刻と出発時刻のデータが用いられるが、その調査には多くの手間と費用が必要である。本研究は集計的な到着・出発時刻分布のみを利用して、時間的変動要因を含む生存関数モデルの推定を行う方法として、出発交通量残差最小化法, および交通量分布発生法の2つの方法を提案した。また、本州四国連絡橋の日別断面交通量データを用いて、本州から四国を訪れる観光客の滞在日数を説明する滞在時間モデルの推定を行い、提案した方法の適用性を示すとともに、曜日や天候による影響を明らかにした。

著者

奥村 誠 小林 潔司 吉川 和広

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.171-178, 1987-11-20 (Released:2010-06-04)

参考文献数

17

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This paper presents the concept of fiscal effects of public investment, which explains an employment effect in public sector and fiscal flexibility, in the non-metropolitan area that consists of well-developed part and under-developed part. We point out that we must analyze two trade-off problems; one is regional equities versus total development of prefecture; the other is developments effects versus fiscal flexibility, which gives main perspective for the public debt management. For this analysis, an econometric model having hierarchical structure between prefectural government and sub-areas is presented. By case study in Shiga prefecture, the validity of the model is evidenced and some comments about investment allocation and public debt management are proposed.

著者

奥村 誠 田中 大司

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.373-378, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

11

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本研究では、ネットワーク系インフラに立脚した公共サービスの代表例である水道事業を取り上げ、人口の空間分布や施設の老朽度が事業コストに与える影響を分析し、合わせて事業体ごとの効率性の差異を考察することを目的とする。具体的には、事業体の経営効率の分析にこれまで多く用いられてきている確率的フロンティア分析法を用い、東北地方の市町村が単独で運営している97の事業体の「配水費」に関する分析を行う。その際、配水に関わる物理的な仕組みを考慮して独自の説明変数を定義し、人口の空間分布に関する情報を地理情報システム(GIS)上で整理してその値を用意したところに大きな特徴がある。

著者

後藤 浩一 工藤 勝弘 奥村 誠崇

出版者

日本緑化工学会

雑誌

日本緑化工学会誌 (ISSN:09167439)

巻号頁・発行日

vol.28, no.2, pp.358-362, 2002-11-30

被引用文献数

1 1

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自然の復元を目指した緑化対策の現状を把握するために,近年竣工した3箇所のダム原石山跡地で植生調査等を実施した。その結果,厚層基材吹付工を実施した箇所では実施しなかった箇所より在来種の進入種数が少なかった。また,厚層基材吹付工に在来木本種子を混ぜて播種した箇所で播種した在来木本の植被率は,草本種子量を減じた箇所の方が高かった。小段部の植裁工については,成長した植栽木からの種子の散布による周辺のり面への定着を図ることを主眼として,厳しい立地環境である原石山跡地においても定着が可能なアカマツなどの先駆性の木本を中心に樹種を選定することが望ましいと考えられた。

著者

奥村 誠 杉恵 頼寧 塚井 誠人 小松 登志子 岡村 敏之 藤原 章正

出版者

広島大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1999

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本研究の目的は,交通工学,衛生工学,水資源工学などの立場からの知見を総合し,中小都市に即した緊急時の給水計画のあり方と,その立案の効率化のためのシステムの開発であり、基本的な分析ツールの開発を行った。第1に代替水源としての可能性の高い地下水利用を念頭におき,地震時の地上・地下構造物の破損により新たな汚染源が発生した場合の飲用可能性を検討するためのシミュレーション方法を開発するとともに,簡便水質測定法の精度の検討を行った。第2に緊急給水作業に対する道路ネットワーク,耐震配水池,井戸水での代替の効果を検討するため,給水車による飲料水の配送計画モデルを作成した。次いで,東広島市西条地区を対象に,収集した各種のデータを地理情報システム上に整理するとともに,それを用いた具体的な検討を進めた。まず,残存井戸における地下水位と流向流速調査に基づいて利用可能水量の検討を行った。つぎに汚染シミュレーションに基づく汚染拡散を踏まえた簡易水質検査井戸の選定方法の検討,人口と井戸の分布を踏まえた緊急給水点配置の計画モデルを加えて,緊急時の簡易水質測定体制,給水点の設置,給水車の配備を事前に立案する手順を整理した。いずれの問題も複雑な計算を内包するものであり,現時点でパソコン上の簡便な検討システムの構築は困難であることがわかった。具体的な知見は以下の通りである。第1に地下水の季節的な量的変動にかかわらず,緊急時に必要な水量はほぼ確保できる。第2に芸予地震時に断水した広島県島嶼部では,日常的に井戸水を用いている世帯を中心にかなりの井戸水が飲用に使われていた。第3に汚染シミュレーションを用いれば,井戸の汚染リスクが計算でき,その影響を最小にするような検査井戸が選定できる。第4に使用可能井戸を踏まえて緊急飲料水の配送を考えれば,一定のコスト削減が可能である。

著者

杉惠 頼寧 塚井 誠人 奥村 誠 藤原 章正 POLAK John JONES Peter

出版者

広島大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1998

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本研究の目的はアクティビティ・アプローチの考え方を基礎として、調査法、行動モデリング、政策評価に関する問題点を明らかにし、改善を加えることにより新しい都市交通計画手法の開発を行うものであり、2年間の共同研究によって次のような成果が得られた。1.平日買物行動を考慮した週末買物活動発生モデルの開発週末買物活動を対象に1週間の買物活動データを用いて、個人の買物行動特性を把握すると同時に、平日買物頻度と週末買物活動発生の同時決定モデルを提案した。宇都宮市の1週間にわたる活動日誌調査で得られた買物活動のデータを用いて実証分析をした結果、同時決定モデルの妥当性を確認できた。2.交通調査における回答者インセンティブの費用便益分析交通調査において、細かな行動や意識などを含む複雑な調査が増え、精度や回答率低くなることが問題となり、効率的な調査方法の開発が求められている。本研究では、インセンティブ(謝礼)をつけるという方法をとりあげ、その効果を定量化し、一定の精度を得るために最も費用の小さいインセンティブの水準を考察した。3.観光周遊行動を分析するためのNested PCLモデルの開発観光周遊行動における目的地及び経路の選択肢は互いに独立とは言えない。そこで本研究は、観光周遊の目的地及び経路選択行動を予測するためにNested PCLモデルを提案した。ケーススタディの結果、同モデルは観光需要予測に有効であることが示された。4.SP調査における所要時間の信頼性を表現する手法の改善本研究は、運行サービスの定時制に関する鉄道利用者の評価を分析したものである。定時制が旅行者によって高く価値付けられていることがわかった。従来の研究では、必ずしもそうでないと説もあった。この違いは、従来の方法では、SP調査で用いられている所要時間の定時制の表現方法がうまくなされていないためであることがわかった。