著者
川久保 篤志
出版者
The Association of Japanese Geographers
巻号頁・発行日
pp.40, 2013 (Released:2013-09-04)

1.はじめに 2011年3月の東日本大震災に端を発する福島第一原発の未曾有の大事故は、現在でも事故原因の究明が完全には進んでおらず、避難を余儀なくされている原発周辺住民の帰還の目途も立っていない。にもかかわらず、政府は将来における原発廃止を決定できずにいる。この背景には、国家レベルでのエネルギーの安定供給の問題に加えて、原発の立地に伴う電源三法交付金による地域振興効果に期待する立地自治体等の思惑がある。 では、原発の立地地域では交付金をもとにどのような地域振興が図られてきたのか。本発表では、これまでの研究蓄積に乏しい島根原子力発電所(以下、島根原発)を事例に検討する。島根原発が地元にもたらしてきた交付金は1980年代に入って急増し、2010年までに累計720億円に達しており、その使途について検証する意義は大きいと思われる。 なお、島根原発が立地する松江市鹿島町は、松江市と合併する2005年までは八束郡鹿島町であったため、合併前に建設された1号機・2号機に関する地域振興効果の分析は旧鹿島町域で行い、現在建設中の3号機に関する分析は新松江市域で行うことにする。2.1号機・2号機の建設に伴う旧鹿島町の交付金事業の実態 旧鹿島町は、島根県東部の日本海に面した人口約9000人、面積約29km2の小さな町で、県東部有数の漁業の町として発展してきた。島根原発計画は1966年に持ち上がり、当時は原子力の危険性より用地買収や漁業補償に焦点が当たりながら、1974年には1号機、1989年には2号機が稼働した。 これにより多額の交付金や固定資産税が入ってきたため、特に1980年代と2000年代に積極的に地域振興事業が行われた。旧鹿島町役場と住民へのヒアリングによると、その主な使途は1980年代半ばまでは学校や運動公園、保健・福祉関係等の箱モノ建設が中心だったが、次第に、歴史民俗資料館(1987年)、プレジャー鹿島(1991年)、野外音楽堂(1998年)、鹿島マリーナ(2002年)、温泉施設(2003年)、海・山・里のふれあい広場(2005年)など、娯楽・観光的要素の強い事業が増加してきたという。これらの事業の中で住民から評価が高いのは、小・中学校校舎の新増設や公民館・町民会館の建設で、次代を担う世代の教育と地域住民のコミュニティ活動を活発化させる上で大きな役割を果たしたという。また、1992年の下水道施設の整備も高齢者の多い地元では高く評価されている。 一方、産業振興という観点では農業と漁業の振興が重要だが、農業については水田の圃場整備事業やカントリーエレベーターの新設を行い、生産の効率化・省力化を進めた。また、プレジャー鹿島や海・山・里のふれあい広場では地元の農水産物等の直売が行われた。漁業についても、町内4漁港の整備改修が進められ、恵曇地区に水産加工団地が整備されたた。しかし、これらの事業は一定期間、農業・漁業の維持に貢献したものの、1990年代後半以降には担い手不足から衰退傾向が著しくなった。 また、都市住民との交流促進の観点からは、総合体育館(1998年)・鹿島マリーナ・温泉施設が一定の成果をあげている。例えば、総合体育館は1999年以降毎年、バレーボールVリーグの招待試合を開催しており、2010年以降には松江市に本拠を置くバスケットボールbjリーグの公式戦や練習場として利用されている。鹿島マリーナは贅沢施設に思えるが、町中央部を貫流する佐陀川に無造作に係留していた船舶がなくなることで浄化が進み、かつ、山陽地方の釣りを趣味とする船主が係留料を支払うことで多額の黒字経営を続けているという。また、温泉施設は年間20万人の利用者がおり、夕方以降は常に満員という状況にある。3.3号機の建設に伴う松江市の交付金事業の展開と問題点 2005年に建設着工した島根原発3号機は、出力が137万kwと1号機・2号機を大きく上回っており、その交付金事業は桁違いの規模になった。図1は、これをハード事業(施設の建設が中心)とソフト事業(施設の運営が中心)とに分けて、示したものである。これによると、交付金は着工後に急増して2007年にピークの75億円に達した後、稼働年(2012年予定)に向けて減額されていることがわかる。また、交付金の使途は減額が進む中でソフト事業を中心としたものに変化していることがわかる。なお、発表当日はこの資料をもとに、交付金事業の内容を批判的に検討する。
著者
川久保 篤志
出版者
経済地理学会
雑誌
経済地理学年報 (ISSN:00045683)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.246-265, 2000-09-30
被引用文献数
1

第2次対戦後わが国のみかん農業は, 1961年の農業基本法の下で選択的拡大部門の1つに位置づけられ, 生産・流通面で多大な政策的補助を受けながら大きく発展した.この結果, 特に九州地方では政策主導型の新興みかん産地が数多く形成されたが, これらの多くは1972年以降のみかん価格低迷下で激化した産地間競争で敗退し, 産地は縮小・崩壊の傾向にある.そこで本稿では, パイロット事業の実施によって大産地が形成された大分県国東町を事例に政策主導型産地の崩壊要因の分析を試みた.その結果, パイロット事業の実施経過の分析からは, (1)事業の着工が1969年と価格低迷期の直前であったため, 事業参加農家がみかん農業の高収益期を経験できなかったこと, (2)造成面積482haもの大規模な事業に見合うだけのニーズが地元農家になかったにもかかわらず事業が推進されたこと, (3)造成農地には土壌・地形・日照の面で栽培に不適な部分が多く含まれていたこと, の3点が明らかとなった.また, みかん栽培の中心集落における農家経営の分析からは, (1)みかん栽培の歴史が浅く, 先祖から伝わる独自の栽培技術等がなかったため, 産地間競争の激化に際して, 品質の向上に基づく高価格販売も土地生産性の向上によるコストダウンも実現することができなかったこと, (2)後継者世代が他産業へ就業したため農業労働力が高齢化していき, みかん園の管理ができなくなったこと, (3)パイロット事業で購入した農地への執着心が弱く, 負債額もそれほど大きなものではなかったこと, の3点が明らかとなった.
著者
川久保 篤志
出版者
The Association of Japanese Geographers
雑誌
地理学評論 (ISSN:13479555)
巻号頁・発行日
vol.79, no.9, pp.455-480, 2006-08-01 (Released:2008-12-25)
参考文献数
31
被引用文献数
2

本稿では,系統外出荷組織の1形態である集出荷業者の集荷・販売活動の特徴と産地維持に果たしてきた役割の解明を試みた.事例地域はミカンの集出荷業者の集積が著しい熊本市河内町である.その結果,集出荷業者の集荷・販売活動の特徴である農家からミカンを集荷する際の契約事項(集荷する品種や量,期日・時間帯,家庭選別基準など)の簡素さが,ミカン価格低迷下での農家の営農継続に大きく寄与していたことが判明した.簡素な荷の受委託は,大規模に出作地を経営する農家や労働力基盤の弱体化した農家にとって,収穫・選別・出荷作業を省力化できる点で農協共選より好ましかったのである.しかし,1990年代に入りミカンの市場環境が変化すると,集出荷業者が苦境に立たされる一方で農協は糖度センサー選果機の導入を機に糖度別出荷を徹底して販売成績を上げたため,出荷委託先を農協に変更する農家も増え始めた.今後の熊本市河内町では,販売面で優位に立った農協を中心に産地再編が進むと思われるが,集出荷業者も農家ニーズに応じた多様なサービスの継続によって産地維持に一定の役割を果たし続けるものと考えられる.
著者
川久保 篤志
出版者
The Human Geographical Society of Japan
雑誌
人文地理 (ISSN:00187216)
巻号頁・発行日
vol.48, no.1, pp.28-47, 1996-02-28 (Released:2009-04-28)
参考文献数
42
被引用文献数
3

This paper investigates the impact of liberalization of the orange trade on Japanese mandarin-producing which is one of the major sectors of Japanese agriculture.The problem about liberalization of the orange trade, which was a long-pending problem between Japan and the U.S., came to a conclusion in 1988. This conclusion gave rise to two big changes in mandarin agriculture in Japan.First was the conversion of agricultural policy after 1988. The main purpose of previous policy was promoting mandarin-areas. But after 1988, its purpose changed to promote strong agricultural management which could overcome international competition with foreign oranges in the Japanese market. Concretely, for fresh oranges, the Japanese government distributed subsidies for famers who discontinued their own mandarin orchards in bad location. As a result, mandarin growing decreased greatly and the quality of mandarins was improved. Therefore, though the liberalization of the orange trade was enforced in 1991, the quantity of imports didn't increase greatly and the Japanese mandarin market wasn't taken away by foreign oranges. For orange juice, government decreased the conpensation money for industrial mandarins. This measure discouraged farmers from producing primarily industrial mandarins.Second were the financial difficulties of juice factories established by agricultural cooperrative associations, after 1991. This was a result of the quantity of import orange juice increased rapidly and took away mandarin juice to market in Japan. Therefore, juice factories reduced the purchase quantity of industrial mandarins from farmers and caused the price of industrial mandarins to fall year after year, because the stocks of mandarin juice increased at the factory. Consequently, the liberalization of the orange juice trade exerted more impacts on Japanese mandarin-producing areas than the fresh orange trade.These problems clearly appeared in Tanbara Town, in Ehime Prefecture, which is the example district in this paper. In Tanbara Town, the production of industrial mandarins account for more than 50per cent of all mandarins. Tanbara Town has one of the highest rates in Japan. The industrial mandarins were roughly grown by farmers who have other jobs or only by the aged. In these conditions, the liberalization of the orange juice trade was enforced. The price of industrial mandarins fell and the purchase quantity of industrial mandarins decreased at the factory more than previously. So the farmers' profits decreased more and more, and they gave up harvesting mandarins. Therefore, many abandoned orchards have appeared one after another in recent years. The growth of abandoned orchards made the growing environment worse and full-time farmers lost their will to produce mandarins. This is the most important problem in Tanbara Town.
著者
川久保 篤志
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
vol.2013, 2013

1.はじめに 2011年3月の東日本大震災に端を発する福島第一原発の未曾有の大事故は、現在でも事故原因の究明が完全には進んでおらず、避難を余儀なくされている原発周辺住民の帰還の目途も立っていない。にもかかわらず、政府は将来における原発廃止を決定できずにいる。この背景には、国家レベルでのエネルギーの安定供給の問題に加えて、原発の立地に伴う電源三法交付金による地域振興効果に期待する立地自治体等の思惑がある。 では、原発の立地地域では交付金をもとにどのような地域振興が図られてきたのか。本発表では、これまでの研究蓄積に乏しい島根原子力発電所(以下、島根原発)を事例に検討する。島根原発が地元にもたらしてきた交付金は1980年代に入って急増し、2010年までに累計720億円に達しており、その使途について検証する意義は大きいと思われる。 なお、島根原発が立地する松江市鹿島町は、松江市と合併する2005年までは八束郡鹿島町であったため、合併前に建設された1号機・2号機に関する地域振興効果の分析は旧鹿島町域で行い、現在建設中の3号機に関する分析は新松江市域で行うことにする。2.1号機・2号機の建設に伴う旧鹿島町の交付金事業の実態 旧鹿島町は、島根県東部の日本海に面した人口約9000人、面積約29km2の小さな町で、県東部有数の漁業の町として発展してきた。島根原発計画は1966年に持ち上がり、当時は原子力の危険性より用地買収や漁業補償に焦点が当たりながら、1974年には1号機、1989年には2号機が稼働した。 これにより多額の交付金や固定資産税が入ってきたため、特に1980年代と2000年代に積極的に地域振興事業が行われた。旧鹿島町役場と住民へのヒアリングによると、その主な使途は1980年代半ばまでは学校や運動公園、保健・福祉関係等の箱モノ建設が中心だったが、次第に、歴史民俗資料館(1987年)、プレジャー鹿島(1991年)、野外音楽堂(1998年)、鹿島マリーナ(2002年)、温泉施設(2003年)、海・山・里のふれあい広場(2005年)など、娯楽・観光的要素の強い事業が増加してきたという。これらの事業の中で住民から評価が高いのは、小・中学校校舎の新増設や公民館・町民会館の建設で、次代を担う世代の教育と地域住民のコミュニティ活動を活発化させる上で大きな役割を果たしたという。また、1992年の下水道施設の整備も高齢者の多い地元では高く評価されている。 一方、産業振興という観点では農業と漁業の振興が重要だが、農業については水田の圃場整備事業やカントリーエレベーターの新設を行い、生産の効率化・省力化を進めた。また、プレジャー鹿島や海・山・里のふれあい広場では地元の農水産物等の直売が行われた。漁業についても、町内4漁港の整備改修が進められ、恵曇地区に水産加工団地が整備されたた。しかし、これらの事業は一定期間、農業・漁業の維持に貢献したものの、1990年代後半以降には担い手不足から衰退傾向が著しくなった。 また、都市住民との交流促進の観点からは、総合体育館(1998年)・鹿島マリーナ・温泉施設が一定の成果をあげている。例えば、総合体育館は1999年以降毎年、バレーボールVリーグの招待試合を開催しており、2010年以降には松江市に本拠を置くバスケットボールbjリーグの公式戦や練習場として利用されている。鹿島マリーナは贅沢施設に思えるが、町中央部を貫流する佐陀川に無造作に係留していた船舶がなくなることで浄化が進み、かつ、山陽地方の釣りを趣味とする船主が係留料を支払うことで多額の黒字経営を続けているという。また、温泉施設は年間20万人の利用者がおり、夕方以降は常に満員という状況にある。3.3号機の建設に伴う松江市の交付金事業の展開と問題点 2005年に建設着工した島根原発3号機は、出力が137万kwと1号機・2号機を大きく上回っており、その交付金事業は桁違いの規模になった。図1は、これをハード事業(施設の建設が中心)とソフト事業(施設の運営が中心)とに分けて、示したものである。これによると、交付金は着工後に急増して2007年にピークの75億円に達した後、稼働年(2012年予定)に向けて減額されていることがわかる。また、交付金の使途は減額が進む中でソフト事業を中心としたものに変化していることがわかる。なお、発表当日はこの資料をもとに、交付金事業の内容を批判的に検討する。
著者
川久保 篤志
出版者
経済地理学会
雑誌
経済地理学年報 (ISSN:00045683)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.246-265, 2000-09-30 (Released:2017-05-19)

第2次対戦後わが国のみかん農業は, 1961年の農業基本法の下で選択的拡大部門の1つに位置づけられ, 生産・流通面で多大な政策的補助を受けながら大きく発展した.この結果, 特に九州地方では政策主導型の新興みかん産地が数多く形成されたが, これらの多くは1972年以降のみかん価格低迷下で激化した産地間競争で敗退し, 産地は縮小・崩壊の傾向にある.そこで本稿では, パイロット事業の実施によって大産地が形成された大分県国東町を事例に政策主導型産地の崩壊要因の分析を試みた.その結果, パイロット事業の実施経過の分析からは, (1)事業の着工が1969年と価格低迷期の直前であったため, 事業参加農家がみかん農業の高収益期を経験できなかったこと, (2)造成面積482haもの大規模な事業に見合うだけのニーズが地元農家になかったにもかかわらず事業が推進されたこと, (3)造成農地には土壌・地形・日照の面で栽培に不適な部分が多く含まれていたこと, の3点が明らかとなった.また, みかん栽培の中心集落における農家経営の分析からは, (1)みかん栽培の歴史が浅く, 先祖から伝わる独自の栽培技術等がなかったため, 産地間競争の激化に際して, 品質の向上に基づく高価格販売も土地生産性の向上によるコストダウンも実現することができなかったこと, (2)後継者世代が他産業へ就業したため農業労働力が高齢化していき, みかん園の管理ができなくなったこと, (3)パイロット事業で購入した農地への執着心が弱く, 負債額もそれほど大きなものではなかったこと, の3点が明らかとなった.
著者
川久保 篤志
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
vol.2004, pp.6, 2004

1.はじめに<br> 日米間の農産物貿易で長年の懸案であったオレンジの輸入自由化(1991年)が実施されてから10年余りが経過した。自由化前には,輸入の増加による日本の柑橘農業への悪影響やわが国の青果物流通業界の再編や海外農場への進出,外資系企業の日本進出など様々な予想がなされたが,現実にはどのように推移したのか。<br> 本発表では,自由化後のオレンジ生果の輸入動向の特徴を統計的に把握し,そのような変化が生じた要因を,わが国のオレンジの流通・消費事情の変化から探ることにする。<br><br>2.自由化後のオレンジ生果の輸入動向<br> 図1は,1980年以降の日本のオレンジの輸入量を国別に示したものである。これによると,自由化後の変化として次の2つが指摘できる。1つめは,輸入量は自由化後の4年目にあたる1994年をピークに減少基調にあることである。2002年には自由化が政治決着した1988年の水準をも下回っている。2つめは,減少基調のなかでアメリカ産のシェアが低下し,輸入国が多様化してきたことである。これは,アメリカ産の流通の端境期にあたる8_から_11月にオーストラリア・南アフリカ共和国など南半球産のオレンジの輸入が増加してきたことによる。しかし,このような変化は既に1971年に自由化されているグレープフルーツにはみられず,日本特有のオレンジ流通・消費事情が反映されたものであるといえる。<br><br>3.自由化後のオレンジの流通・消費事情<br> 自由化前のオレンジは完全な供給不足で買い手市場の状況にあり,政府から割り当てられた輸入枠の大小が輸入業者の利益の大小にほぼ直結していた。このため,自由化後は多くの社・卸売業者・小売業者が競って輸入業務に参し,一部の商社や小売業者ではアメリカのオレンジ農場に資本提携や契約栽培といった形で直接関わる動きもみられた。しかし,多くの輸入業者は日本での販売先を確保してから輸入するのではなく,輸入後に探したり,とりあえず卸売市場に流すといった販売方式を取っていた。このため,過剰輸入が港湾倉庫での在庫と鮮度の低下・腐敗をもたらし,販売価格が輸入価格を下回ることも生じた。<br> このような流通業者の需給バランスを無視した過剰輸入は,自由化前の希少価値のある高級品としてのオレンジのイメージを一挙に崩壊させ,自由化当初に目玉商品として設定された低価格をさらに下回る価格が近年では定着することになった。また,消費そのものが減少傾向にあることについては,健康食品しての評判が定着したグレープフルーツに外国産柑橘のトップ<br>銘柄を奪われたことや,自由化後にバレンシア種からネーブル種に輸入の主力品種が変化することで日本の中晩柑類との時期的競合が激化し,競争に敗れたことが大きな要因である。今や小売店におけるオレンジは,グレープフルーツに次ぐ外国産柑橘,日本産柑橘のシーズン終盤にあたる3・4月の主力柑橘,として果実コーナーで販売される商材になってしまったのである。<br>