著者

西内 裕晶 川崎 智也 轟 朝幸 牧野 悠輔

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.72, no.5, pp.I_1177-I_1185, 2016 (Released:2016-12-23)

参考文献数

15

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本研究は,近年,その実施が増えている中学生を対象としたスケアード・ストレイト的自転車交通安全教室に着目し,講話や自転車乗車講習のような従来の自転車交通安全教室と比べて,教室実施前と実施後で受講者の安全意識の変化を分析した.具体的には,2種類の自転車交通安全教室を別々の中学校にて実施し,安全教室の実施前,実施直後,実施1ヶ月後において,法令理解,危険認知(危険察知,回避行動,実践意志,危険回避)についてアンケート調査を実施し,調査結果を安全教室の種類の違いにより比較するものである.その結果,スケアード・ストレイトの有無により安全意識に顕著な違いや変化は見られないものの,危険認知度については実施しない場合よりも経時変化が少ないことが分かった.

著者

川崎 智也 轟 朝幸 小林 聡一

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.I_523-I_532, 2015

被引用文献数

1

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首都圏の都市鉄道では,朝ラッシュ時に定常的な混雑が発生している.混雑緩和に対する一つの解決策として,時差通勤をした者に対して,抽選で賞金が当たる抽選型報奨金制度がある.本研究では,東京メトロ東西線利用者を対象として,オーダードロジットモデルを用いて抽選型報奨金制度を導入した場合の鉄道利用者行動モデルを構築し,当選金額および当選金額に対する感度分析を実施した.その結果,当選の期待値が100円の下で当選金額を28.9千円(当選確率0.33%)とした場合,定額型施策よりも時差通勤施策の参加者が増加する可能性が示され,混雑率は197.5%となり,現状の混雑率である199%から1.5%減少することが示された.当選金額を20万円(当選確率0.05%)と高額に設定すると,混雑率は196.9%まで減少し,定額型施策よりも0.6%低下した.

著者

川崎 智也 轟 朝幸 小林 聡一

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.I_523-I_532, 2015 (Released:2015-12-21)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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首都圏の都市鉄道では,朝ラッシュ時に定常的な混雑が発生している.混雑緩和に対する一つの解決策として,時差通勤をした者に対して,抽選で賞金が当たる抽選型報奨金制度がある.本研究では,東京メトロ東西線利用者を対象として,オーダードロジットモデルを用いて抽選型報奨金制度を導入した場合の鉄道利用者行動モデルを構築し,当選金額および当選金額に対する感度分析を実施した.その結果,当選の期待値が100円の下で当選金額を28.9千円(当選確率0.33%)とした場合,定額型施策よりも時差通勤施策の参加者が増加する可能性が示され,混雑率は197.5%となり,現状の混雑率である199%から1.5%減少することが示された.当選金額を20万円(当選確率0.05%)と高額に設定すると,混雑率は196.9%まで減少し,定額型施策よりも0.6%低下した.

著者

徳永 達己 川崎 智也 武田 晋一 福林 良典

出版者

拓殖大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2017-04-01

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●「地方創生に向けた住民参加型インフラ整備工法の適用可能性に関する研究」(徳永、武田)、および「住民参加型LBTによるインフラ整備の有効性に関する産業連関表を用いた検証~下條村における建設資材支給事業を例として~」(武田)本研究は、地方創生を図るため、まずは途上国で活用されているLBTの適用事例を検証し、国内の地方部で実施されている住民参加型インフラ整備工法の現況と事業の手順について整理した。さらに、産業連関表を用いて長野県下條村の産業構造と事業効果の分析を行うことにより、LBT/住民参加型工法の国内適用可能性について考察するうえでの基礎的な検証を試みた。これにより、同村の産業構造の分析に加えて、同事業と公共土木工事との比較が可能となった。●地域愛着度の評価(国内)(川崎)日本全国における建設資材支給事業の事例を収集し、コミュニティに対する影響の波及効果を分類・整理した。この事例収集は最終年度も継続して実施する予定である。●地域愛着度の評価(海外)(武田、徳永)本研究は、地域愛着度の国内事例と比較して、住民参加型の道路工事が行われているタイ国東北部のノンコー村を対象に海外事例の愛着度について評価を行ったものである。現在は国内と同一の書式を用いたアンケート調査を実施し、集計と構造分析を行っている。●海外での住民参加型インフラ整備事業の支援アプローチと適用範囲の検討(福林)フィリピンでの,地方行政,住民,NGO連携による渡河部対策工の事業地2か所の事後調査を行った.建設後約4年間の耐久性,地方行政と住民による維持管理の活動を確認した.また,別事業地では施工後1年以内に渡河部への導入路が市の事業地としてコンクリート舗装され,主要道路の代替路として利用されている様子を確認した.住民には生命線としてのインフラ構造物への意識があり,行政と住民が連携して利用し維持管理を行っている.

著者

川崎 智也 杉村 佳寿

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00013, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

30

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世界的な新型コロナウィルス感染拡大前,日本におけるクルーズ船の寄港回数は急増していた.しかし受入環境整備に対する投資を踏まえれば,低水準の港湾料金しか徴収しない状況は港湾管理者にとって持続可能な港湾経営とは言えず,過当な港湾間競争を行っていたと言っても過言ではない.他港との港湾料金差の寄港回数に与える影響が先行研究で示されていないことが背景の一つと言える.本稿では持続可能な港湾経営に転換するための政策的示唆を与えることを目的に,国内外の港湾料金の徴収状況を示すともに,寄港地選択シミュレーションモデルを構築し港湾料金がクルーズ船の寄港地選択に及ぼす影響を定量的に分析した.東京湾をケーススタディとした結果,減免等による港湾料金の低減は大きな影響を与えず,適正な料金徴収が望ましいことが示唆された.

著者

川崎 智也 安倍 智紀 西内 裕晶 轟 朝幸

出版者

一般社団法人 交通工学研究会

雑誌

交通工学論文集

巻号頁・発行日

vol.2, no.4, pp.A_25-A_32, 2016

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都市鉄道では、朝ラッシュ時の混雑により、ホーム上の出口に通じる階段付近において歩行者の滞留が生じている。本研究では、階段付近の滞留を緩和するための一策として、混雑車両への課金を提案する。分析では、生存分析により混雑課金に対する乗客の支払意志額を把握し、適切な混雑課金額を検討した。次に、混雑課金を実施した場合を想定し、乗客を混雑車両から非混雑車両へシフトさせた。その後、シミュレーションソフト Viswalk を用いてホーム上の混雑緩和効果を計測した。分析の結果、混雑課金が 20 円と 100 円の場合、船橋日大前駅西口階段付近におけるピーク時の歩行者数は、それぞれ 27 人と 25 人減少し、一人当たり遅れ時間はそれぞれ 12.25 秒と16.81 秒短縮され、混雑車両への課金がホ ーム上における歩行者の滞留緩和効果が示された。

著者

渡邊 壽大 川崎 智也 松田 琢磨

出版者

日本物流学会

雑誌

日本物流学会誌 = Journal of Japan Logistics Society (ISSN:13493345)

巻号頁・発行日

no.28, pp.141-148, 2020-06

著者

柴崎 隆一 青山 和浩 加藤 浩徳 村上 進亮 川崎 智也 新井 洋史 鳥海 重喜 渡部 大輔 和田 祐次郎 坪田 建明 古市 正彦 松田 琢磨 杉村 佳寿

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2020-04-01

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本課題は,研究代表者らがこれまでに蓄積したモデル構築やデータ分析に関する知見を活用し,全世界のすべての輸送モードを包含する統合的な国際物流シミュレーションモデルを構築して,世界各地の物流インフラ投資や越境抵抗削減などの実際の諸施策や,船舶大型化や新航路開拓(パナマ運河,北極海航路など)などの技術進歩が,輸送パターンにもたらすインパクトを定量的に予測するものである.

著者

川崎 智也 轟 朝幸 小更 涼太 井口 賢人

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.73, no.5, pp.I_799-I_808, 2017 (Released:2017-12-27)

参考文献数

19

被引用文献数

1

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近年,日本に寄港するクルーズ客船の寄港回数やその利用者数が増加している.しかしながら,日本の一人当たりクルーズ客船の利用者数は欧米諸国と比較すると少ない.そこで本研究では,クルーズ客船観光ツアー未経験者を対象として,ツアーに対する参加意識に関するモデルを構築し,参加意識に影響を与える要因を特定した.分析の結果,低価格のカジュアル/スタンダードクラスのツアーを短期間で提供することにより,利用者が増加する可能性を示すことができた.また,フライ&クルーズの導入によりツアー日数を短縮することも有用であることが示された.退職者については温泉,日本食,日本語ツアーガイドなどの日本的なオプションサービスの提供が利用意識を向上させることが示唆された.

著者

西内 裕晶 川崎 智也 轟 朝幸 牧野 悠輔

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.72, no.5, pp.I_1177-I_1185, 2016

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本研究は,近年,その実施が増えている中学生を対象としたスケアード・ストレイト的自転車交通安全教室に着目し,講話や自転車乗車講習のような従来の自転車交通安全教室と比べて,教室実施前と実施後で受講者の安全意識の変化を分析した.具体的には,2種類の自転車交通安全教室を別々の中学校にて実施し,安全教室の実施前,実施直後,実施1ヶ月後において,法令理解,危険認知(危険察知,回避行動,実践意志,危険回避)についてアンケート調査を実施し,調査結果を安全教室の種類の違いにより比較するものである.その結果,スケアード・ストレイトの有無により安全意識に顕著な違いや変化は見られないものの,危険認知度については実施しない場合よりも経時変化が少ないことが分かった.

著者

川崎 智也 安倍 智紀 西内 裕晶 轟 朝幸

出版者

一般社団法人 交通工学研究会

雑誌

交通工学論文集 (ISSN:21872929)

巻号頁・発行日

vol.2, no.4, pp.A_25-A_32, 2016-04-01 (Released:2016-04-01)

参考文献数

14

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都市鉄道では、朝ラッシュ時の混雑により、ホーム上の出口に通じる階段付近において歩行者の滞留が生じている。本研究では、階段付近の滞留を緩和するための一策として、混雑車両への課金を提案する。分析では、生存分析により混雑課金に対する乗客の支払意志額を把握し、適切な混雑課金額を検討した。次に、混雑課金を実施した場合を想定し、乗客を混雑車両から非混雑車両へシフトさせた。その後、シミュレーションソフト Viswalk を用いてホーム上の混雑緩和効果を計測した。分析の結果、混雑課金が 20 円と 100 円の場合、船橋日大前駅西口階段付近におけるピーク時の歩行者数は、それぞれ 27 人と 25 人減少し、一人当たり遅れ時間はそれぞれ 12.25 秒と16.81 秒短縮され、混雑車両への課金がホ ーム上における歩行者の滞留緩和効果が示された。

著者

轟 朝幸 居駒 知樹 江守 央 川崎 智也 兵頭 知 桐島 弘之

出版者

日本大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2015-04-01

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日本において水上飛行機による航空運送事業が2016年に半世紀ぶりに再開された.しかし,水上機が離発着する水域を利用している船舶や漁業などから水上機の離発着への懸念が示されている.そこで,水上機運航が活発なカナダ,アメリカ等の先進事例調査を実施した.その結果,水上機離発着場が数多く整備され, AIP(航空路誌)にて公表していた.水上機の離発着数が多いバンクーバー等では,航空管制などによる運航支援システムが整備され,狭あいな入江のヴィクトリアでは,水上機と船舶の利用エリアを区分した運用ルールを整備していた.これらのように,水上機と船舶などがともに安全に運航できる環境整備が進められていた.