4 0 0 0 スウェーデンの地方分権化改革における教育実践の変容
本研究の目的は、教育の脱集権化が現場の教育にどう影響し、教師たちの教育実践をどのように変容させてきたのかを明らかにすることである。本年度は、博士論文の執筆に向けて脱集権化改革初期の資料を収集し、集権体制から脱集権化に向けた動きが生じた背景を検討した。まず、2009年6月に行われた日本比較教育学会でラウンドテーブル「教育の『北欧モデル』の行方-学力問題に揺れる北欧諸国の教育政策」に参加し、スウェーデンの学力政策と分権体制に関するこれまでの研究のレビューを発表した。この中で、(1)脱集権化がグローバリゼーションとの関連で述べられる際、1990年代の現象として認識されているという誤り(2)日本においては、1960年代までの研究と1990年代以降の研究は盛んに行われてきたが、その間の研究がわずかにしか蓄積されていないこと(3)現在の教育改革を検討する上で、1970年代に起きた政権交代と政策の転換の理解が欠かせないことを指摘した。これを受けて研究の方向性を再吟味し、1970年代を始点(転換期)とした脱集権化改革の検討を始めることにした。2009年8月21日から10月2日にかけて、スウェーデンのウプサラ大学教育学研究所とルンド大学図書館を訪れ、資料収集と調査を行った。ウプサラ大学ではウルフ・P・ルンドグレン教授のもとで1970年代から80年代にかけての政策文書と教員組合の機関誌などの資料を200点以上収集し、歴史的な流れについて整理した。ルンド大学図書館では、1980年代のフリーコミューン(特区自治体)実験期に行われた学校開発活動の報告書を入手した。この調査から、脱集権化改革のアジェンダ設定が1970年国会における野党の提議によってなされたことと、その背景に社会構造の転換と教員組合のロビー活動があったことが明らかになった。さらに、注目すべきアクターとして、国会に設置された学校内活動調査委員会(SIA委員会)が浮かんできた。SIA委員会の資料は図書館に所蔵されているものについてはすべて収集した。1970年代のSIA委員会に関する研究成果は論文にまとめ、現在投稿に向けて準備中である。また、9月末にはアイスランドの就学前学級と小学校を訪れた。今回は最近できはじめている私立学校の動向について調査した。金融危機前後での教育政策の変容について現地の声を聞くことができ、非常に有意義であった。この成果は『比較教育学事典』に「アイスランドの教育」という項での執筆に反映されている。
- 著者
- 林 寛平 是永 かな子 伏木 久始
- 出版者
- 信州大学教育学部附属教育実践総合センター
- 雑誌
- 教育実践研究 (ISSN:13458868)
- 巻号頁・発行日
- no.6, pp.21-31, 2005-09
The authors showed evidence of the usefulness of "Loggbok" for developing "self study planning ability" in Swedish compulsory schools. But, its educational effects have not been examined. Therefore, this study focused on the effects and the problems of the practical use of "Loggbok". The practical use of "Loggbok" was investigated by a questionnaire, class observation and interview. The questionnaire was distributed to three schools, asking the following questions: (1), do pupils have self-monitoring ability? (2), has the "ability to be responsible" been improved? and (3), does "Loggbok" help the incentive for learning? Class observation and interview in Eklanda-skolan focused on the following: (1), the teachers' approaches to prevent "drop out" and to foster a sense of responsibility in pupils, and (2), equality in teacher-pupil relationship.
- 著者
- 林 寛平 是永 かな子 伏木 久始
- 出版者
- 汎バルト海・スカンジナビア国際学会
- 雑誌
- 汎バルト海・スカンジナビア国際学会誌
- 巻号頁・発行日
- vol.14, pp.19-45, 2004
- 著者
- 林 寛平
- 出版者
- 一般社団法人 日本教育学会
- 雑誌
- 教育学研究 (ISSN:03873161)
- 巻号頁・発行日
- vol.86, no.2, pp.213-224, 2019 (Released:2019-10-12)
- 参考文献数
- 33
比較教育学は「政策移転」の概念を用いてきたが、「教育の輸出」事象においては輸出側の優位性を保持し、利益を確保し続けるためにトランスフォーメーションが疎外される。本稿はPartnership Schools for Liberia(PSL)の事例を用いて、トランスフォーメーションを意図しない新しい形の政策移転の特徴を明らかにし、「教育の輸出」において「パッケージ化された学校」を購入するという事象を分析するための枠組みを構築する必要性があることを指摘する。
2 0 0 0 OA 拡大する教育政策市場と教育の公共性
- 著者
- 鈴木 大裕 林 寛平
- 出版者
- 北海道大学大学院教育学研究院教育行政学研究室/学校経営論研究室
- 雑誌
- 公教育システム研究
- 巻号頁・発行日
- vol.16, pp.157-198, 2017-06-30
- 著者
- 園山 大祐 小山 晶子 丸山 英樹 林 寛平 二井 紀美子 島埜内 恵 池田 賢市 菊地 かおり 有江 ディアナ 見原 礼子 辻野 けんま 本所 恵 布川 あゆみ 斎藤 里美 中田 麗子 福田 紗耶香
- 出版者
- 大阪大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2019-04-01
第1にEUの教育政策目標に対して各国の予防、介入、補償がどこまで達成されているか明らかにした上で、第2にセカンド・チャンス教育およびノンフォーマル教育にみるグッド・プラクティス校を中心に質的調査を経年比較する。これらを通じて、公教育における課程主義による資格取得を目指す欧州と、就学義務によって卒業資格を目指す日本との比較から、教育と職業訓練の学校教育化のメリットと、学校嫌悪、不登校、不本意入学による進路変更や中退問題等にみる学校教育化のデメリットとノンフォーマル教育のメリットについて検討する。
- 著者
- 林 寛平
- 出版者
- 日本教育行政学会
- 雑誌
- 日本教育行政学会年報 (ISSN:09198393)
- 巻号頁・発行日
- vol.50thanniv., pp.174-179, 2016 (Released:2019-03-20)
- 参考文献数
- 18
1 0 0 0 スウェーデンの教員養成課程における国際化の動向
- 著者
- 林 寛平
- 出版者
- 東京学芸大学
- 雑誌
- 教員養成カリキュラム開発研究センター研究年報 (ISSN:13480448)
- 巻号頁・発行日
- vol.8, pp.44-53, 2009-03
- 著者
- 中田 麗子 林 寛平
- 出版者
- 一般社団法人日本教育学会
- 雑誌
- 日本教育学会大會研究発表要項
- 巻号頁・発行日
- vol.66, pp.286-287, 2007-08-21