著者

渡辺 健策

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.73, no.4, pp.2-24, 2023-04-01 (Released:2023-04-20)

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SNSの普及など社会のデジタル化とともに深刻になっているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷の被害対策として、他人の権利を侵害する投稿をした者の氏名などを明らかにする「発信者情報開示」の手続きが、2022年10月から簡易・迅速化された。繰り返されるネット被害に対し、新たな制度はどこまで力を発揮できるのか、効果と課題を整理する。一方、匿名を前提に投稿した発信者の身元情報を強制的に明らかにすることは、表現の自由の保障の観点から、慎重な判断が求められ、双方の利益のバランスの確保が重要となる。また、誹謗中傷の原因にもなり得るネット上の膨大な誤情報・偽情報による、いわゆる「デジタル情報空間の汚染」に、マスメディアはどう向きあうべきなのか。誤情報・偽情報が拡散する程度は、情報の受け手にとっての「重要さ」と「あいまいさ」に左右されるという流言研究の分析手法を手がかりに、最近の誹謗中傷事例を詳しく見ていくと、マスメディア側の伝え方に工夫の余地があること、誤った情報をマスメディアが打ち消す報道を行うことで拡散を抑制できることがうかがえる。さらに、ネット上の情報が事実かどうか検証するファクトチェックをマスメディアがより積極的に行うことも、社会の急速なデジタル化に伴って期待されるようになっている。ネット社会の匿名表現の自由の“可能性”と“危険性”にどう向き合うかを考える。

著者

高橋 浩一郎 原 由美子

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.70, no.12, pp.2-35, 2020 (Released:2021-04-16)

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2020年は、「新型コロナウイルス」という未知のウイルスによって、世界中がかつてない経験を強いられる年となった。感染が拡大する中、日本では、4月に全国に緊急事態宣言が発出され、小中高校が休校、外出や移動の自粛を要請されるなど、人々の生活が大きく変化することとなった。この間、放送局は、取材や番組収録などに制約を受けつつも、新型コロナウイルス関連の報道にも力を割いてきた。また、この間は、テレビなど既存メディアによる取材が困難になる中、当事者や関係者からのソーシャルメディア等を使った発信が数多く行われ、それをテレビが伝えるというような、両者の相互連関が見られた。そこで、1月中旬から7月末までの期間、テレビがソーシャルメディアと連関しつつ「新型コロナウイルス」に関してどのように伝えてきたか、検証を行った。 日中から夜間の情報番組・ワイドショー、キャスターニュース番組を対象に検証したところ、これらの番組が多くの時間を割いて関連報道を行っており、ほとんどの番組で視聴率も増加していた。伝えられた諸々の内容のうち、「PCR検査」「マスク」「自粛」などに関わる話題は、一貫して伝えられた。また、テレビは一定程度ソーシャルメディア由来の情報を扱い、中でもTwitterを多く利用していた。Twitterの中ではテレビの話題に活発に反応した局面も多々見られ、相当数の投稿がなされた。両者間では、時に話題の往還が見られ、その往還が実社会に影響を与えるケースもあった。

著者

福長 秀彦

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.69, no.8, pp.100-110, 2019 (Released:2019-09-20)

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本稿では、誤情報・虚偽情報の打ち消し報道を行うに際して、マスメディアとして留意すべき事柄をピックアップした。留意点は以下の通り。■打ち消し報道は誤情報・虚偽情報と比べ「新奇性」=「ニュース性」が弱いので拡散力が弱いと考えられる。従って、打ち消し報道は繰り返し行う必要がある。 ■打ち消し報道を行うタイミングが早すぎると、誤情報・虚偽情報をまだ知らない人にまで伝え、新奇性の強い誤情報・虚偽情報の中身だけが独り歩きしてしまうおそれがある。 ■誤情報・虚偽情報に惑わされないよう呼びかける打ち消し報道のメッセージは、受け手の心理的抵抗や反発を招かないような工夫が必要である。 ■流言の中には事実と間違いが混然としたものも多い。それらを「デマ」という言葉で一括りにして表現すると、すべてを事実無根、ウソと決めつけてしまうことになりかねない。 ■偽動画はAIのマシンラーニング(機械学習)の手法を悪用して、ますます巧妙化するおそれがあり、アメリカではメディアや大学などが偽動画を見分ける技術の研究を行っている。日本国内でも精巧な偽動画が出回る可能性がある。 ■テレビやラジオで打ち消し報道を見聞きしても、聞き逃しや聞き間違い、早合点をしてしまうこともある。放送画面からネット上などの打ち消し情報(活字・図表)に随時アクセスできれば便利である。

著者

関谷 道雄

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.63, no.11, pp.64-79, 2013-11

著者

渡辺 洋子 政木 みき 河野 啓

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.69, no.6, pp.2-31, 2019 (Released:2019-07-20)

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ニュースメディアの多様化が政治ニュース接触や政治意識に及ぼす影響を検証するためNHKが2018年に実施した全国世論調査を元に分析を行う。▼最も多くニュースに接するメディアは性、年層などで異なり「新聞」「NHK報道」「民放報道」「民放情報番組」「Yahoo!ニュース」「LINENEWS」などに分かれる。▼このメインメディア別にみると①「新聞」「NHK報道」がメインの人は政治ニュースに自発的、積極的に接触し、接触頻度や政治への関心、投票意欲が高い。②「Yahoo!ニュース」「民放報道」がメインの人は中程度の態度、③「民放情報」「LINENEWS」がメインの人は政治ニュースの接触態度が受け身で、接触頻度、政治への関心、投票意欲が低い傾向にある。「LINENEWS」がメインの人は「Yahoo!ニュース」がメインの人に比べ情報源を気にする人が少ないなどネット系メディア利用者の間でも差がある。▼政治への評価や個別課題の賛否でもメディア別の差がみられたが、あるメディアをメインに使う人が政権の打ち出す政策に対し一貫して肯定的だったり、保守的傾向が強かったりといった一定の方向性はうかがえなかった。政治的意識の違いを生み出しているのはメディア利用だけではなく、性、年層、支持政党なども影響していると考えられる。ただし、情報接触態度の違いが接触する政治情報の量や質の差を広げ、将来政治的態度の差を拡大する可能性は考えられる。

著者

齋藤 建作 二瓶 亙 関口 聰 三矢 惠子

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3, pp.12-41, 2014-03

著者

田中 則広

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.64, no.10, pp.14-33, 2014-10

著者

塩田 雄大 井上 裕之 滝島 雅子

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.38-63, 2015-03

著者

保髙 隆之 舟越 雅

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.73, no.12, pp.2-19, 2023-12-01 (Released:2023-12-20)

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今後のメディア動向を占うデジタルネイティブの先駆けとして注目される「Z世代」。文研はZ世代とテレビの今のリアルな距離感とこれからの関係を探ることをめざし、文研フォーラム2023で「Z世代とテレビ」と題したシンポジウムを行った。 登場した大学生たちの発言からは、従来の据え置き型テレビでリアルタイム視聴することがいまの学生の生活に合わないこと、情報源を目的に応じて使い分けていることが分かった。Z世代の多彩な情報源の中でも存在感があったのがSNSで、中でも10代後半を中心に利用率が高かったのがTikTokだった。政治系の動画も視聴されていたが、専門家からはショート動画ならではのミスリードやフェイクニュースの危険性の指摘も出た。 またZ世代の特徴とされがちな「タイパ(タイムパフォーマンス)」について、学生へのインタビューと文研の調査で実態に迫った。倍速視聴はすべてのコンテンツではなく、内容によって行われること、切り抜き動画の視聴については時間短縮だけが目的ではなく、編集した人の「面白いものを見せたい」という思いへの信頼も背景にあった。 最後に、学生たちから「これからのテレビ」に向けて提言があった。「テレビはストレスフリーになって」「テレビは謙虚になって」など、Z世代の合理的なメディア選択の対象に入るためのテレビへの期待と不満が明らかになった。

著者

福長 秀彦

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.48-70, 2019 (Released:2019-03-20)

被引用文献数

1

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本稿は、「北海道胆振東部地震」で拡散した流言をTwitterの記録から分析し、SNS時代の拡散抑制について考察したものである。分析と考察の結果は以下の通り。 ■流言の拡散を抑制する基本は、正確な情報を伝え、情報の曖昧さを払しょくすることであるとされている。NHKはウェブサイトやスマホのアプリで災害情報の多様なコンテンツを提供し、Twitterや2次元コードでそれらへの誘導を行った。活字や図表を随時、検索できるネットのコンテンツはラジオ放送を補い、情報の曖昧さを払しょくする効果がある。 ■流言のツイートには、述語が「~らしい」の推定形から「~する」の確定調にトーンが強くなってゆくものと、そうでないものがあった。災害再来流言の中には、流言のツイートが噴出するかのように急激に増えるものがあった。ツイートが急増する際に「LINEでみた」という投稿が現れた。 ■流言を打ち消す否定情報には、拡散抑制の効果があった。否定情報がTwitter上で浸透してゆく速度は流言によって異なっていたが、強い恐怖感情を伴った流言の場合には浸透のスピードが速かった。 ■SNSで流言は爆発的に拡散する。メディアは迅速な対応を迫られるが、今後の可能性を予期する流言は取り扱いが難しく、打消し方は複雑なものとなりがちである。デマという言葉は拡散を迅速に抑制する即効性があるとされる反面、まだ不確実な流言を全否定してしまったり、流言中の善意の言説までウソと決めつけてしまったりするおそれがある。

著者

宮下 牧恵

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.73, no.3, pp.54-69, 2023-03-01 (Released:2023-03-30)

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近年、著名人の自殺についてどのように報じるかが注目されている。昨年5月にダチョウ倶楽部の上島竜兵さんが亡くなった際にも、自宅の前から中継を行った放送局や、自殺手段を報じた放送局がSNS上や新聞上で批判された。WHOでは、「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017年最新版」(通称「自殺報道ガイドライン」)を公表している。この中で、自殺報道について、「やるべきこと」と「やってはいけないこと」の計12項目が示されており、各項目について詳しく説明が記載されている。そこで、「調査研究ノート」では、上島竜兵さんが亡くなった当日に放送を行った26番組の中で、「自殺報道ガイドライン」の「やるべきこと」「やってはいけないこと」についてどの程度満たす形で報道が行われたかを分析する試みを行った。分析の結果、「やるべきこと」とされる、「自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと」や「日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道をすること」は、放送している番組が少なかった。また、「やってはいけないこと」の項目には、「自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと」とあり、その内容として、「最初の報道内容を繰り返したり、新しい情報を加えたりすることに関しては注意を払わなくてはならない」との説明があるが、繰り返し上島さんの情報を伝える放送も見られた。

著者

塩田 雄大

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.70, no.12, pp.36-53, 2020 (Released:2021-04-16)

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「日本語のゆれに関する調査」の結果について報告をおこなう。調査結果から、次のようなことを指摘する。 ▼「9時10分前」というのは「9時10分の数分前」であるという解釈のしかたが、若い年代になるほど多くなっている。 ▼「私情」ということばについて、20代を中心に「私的な事情」のことも指しうるという考え方が多くなっている。 ▼「船は2日おきに来ます」という言い方について、ある日に船が来たら次に来るのはその3日後になるという解釈は少なく、2日後になるという解釈が最も多かった。 ▼「言う」について、「[ユウ]と発音する」と意識している人が多かったが、文字で書かれたとおり「[イウ]と発音する」と意識している人の数も決して少なくなかった。 ▼「ぬかった道」ではなく「ぬかるんだ道」と言うという人が最も多く、この回答に集中する割合は若い年代になるほど顕著に多くなっている。 ▼「足らない」「もの足らない」ではなく「足りない」「もの足りない」と言うという人が、いずれも多い。年代が若くなるほどこの回答に集中する割合が多くなっている。 ▼「はし・はじ」(端)は、全体としては「はし」が最も多いが、若い年代になるほど「はじ」もある程度多くなるような分布になっている。

著者

瀧川 裕貴 永吉 希久子 呂 沢宇 下窪 拓也 渡辺 誓司 中村 美子

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.73, no.3, pp.70-85, 2023-03-01 (Released:2023-03-30)

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今日の社会におけるソーシャルメディアの社会的影響力は大きく、世論の動向を把握する際にソーシャルメディアの影響を考慮することは避けられない。他方で、従来の世論調査による世論の把握に比べて、ソーシャルメディアを用いた言論分析がどのような特徴と課題をもっているかについては検討が必要である。しかし、ソーシャルメディアの言論分析は従来の世論調査とは異なる方法が必要とされる。そこで、本論文では、ソーシャルメディアにおける「世論」に計算社会科学という社会科学の新たな分析方法を適用し、世論調査の結果と比較することで、ソーシャルメディアにおける「世論」の意味について検討する。その際、Twitterにおける安倍首相に関するツイートの分析を例として用いる。具体的には、教師あり機械学習によるセンチメント分析という手法を用いて、大規模なツイートデータから、安倍首相に対する支持と不支持の態度を推定する。機械学習のモデルは、ディープラーニングに基づく事前学習言語モデルBERTの改良モデルの一種であるRoBERTaを使用する。モデルの正解率は85.79%であり、十分な性能を発揮することが示された。 分類結果では、ツイートの8割近くが安倍首相に対するネガティブな態度を表していると分類され、観察期間を通じて不支持が支持を大幅に上回っていた。また、モデルが分類したセンチメントに特徴的な語を分析した結果,人間の目から見ても理解可能であり,分類がある程度妥当なものであることがわかった。このように、Twitterから読み取った安倍首相への支持と不支持の時系列変化と世論調査の内閣支持率の比較を行うと,両者は一致せず大きな乖離が見られることが明らかになった。これらの結果は,Twitter上での意見表明と一般世論との関係を考えるための材料となる。次号では,支持と不支持がどのようなトピックをめぐってなされたのか,トピックモデル分析という手法を用いて詳細に分析し,Twitter分析の有用性と課題について報告したい。

著者

広谷 鏡子

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.70, no.9, pp.42-60, 2020 (Released:2021-04-16)

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「オーラル・ヒストリー」の方法論を用いて、数多くの関係者の証言をもとに「テレビ美術」についての論考を発表してきたが、今回は1970〜80年代にかけて一世を風靡したTBS系列のバラエティー『8時だヨ!全員集合』の美術に着目する。当時絶大な人気のあったザ・ドリフターズによるコントがメインを占めたこの番組において、リアルかつ大掛かりなセットや独創的な小道具など、「美術」は大きな役割を果たしていた。 本稿では、コントセットのデザインをほぼ一人で担当した山田満郎デザイナーをはじめ、当時の美術スタッフ、演出スタッフの証言から、番組制作過程における新たな事実の解明とともに、多くの人々が関わった現場の空気感、息遣いを伝える。番組制作の1週間を時系列に沿って追うなかで、コントのネタ作りに貢献した美術スタッフの絶妙なサポート、コントを最大級に面白くするために、本番間近まで入る修正に対応したスタッフの尽力、生放送当日、舞台上でワンチームとなって奮戦した全スタッフの熱情が、証言から明らかになっていく。ドリフのメンバーは5人だったが、6人目のドリフは、番組の主役ともなった「美術」であり、関わる全てのスタッフだった。テレビの黄金期、体を張った人々の「熱情」の記録が、100年を迎えようとする放送の未来を切り拓く手がかりとなることを願う。

著者

渡辺 洋子

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.38-56, 2019 (Released:2019-06-20)

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2018年6月に実施した「情報とメディア利用」調査の報告の第2弾として、SNSに焦点をあて、利用の現状、若年層におけるSNSとテレビの位置づけ、ニュース接触との関係を報告する。主にTwitter、Instagram、Facebook、LINEについてみると、20代以下ではTwitterの利用が多く、コミュニケーション目的というより情報収集のツールとして使っていた。20代以下では、日常的な利用においてLINEやTwitterを毎日のように利用する人がテレビを上回り、またメディアの評価では関心のないことに気づいたり多様な意見を知ったりする点で、SNSとテレビが同程度だった。情報を入手するメディアとして、若年層ではSNSがテレビと同等かそれ以上の存在感を持つようになったといえる。政治・経済・社会の動きを伝えるニュースを見聞きする際には、20代以下でもテレビを利用する人がもっとも多く7割を超えるが、LINE NEWSやSNSから流れてくる記事も4割以上が利用していた。20代以下やLINE NEWSをニュースメディアとして最も使う人では、ニュースに受動的に接する人が多かった。さらにLINE NEWSを最も使う人はフェイクニュースの認知も低かった。SNSを含めたインターネット系メディアでは、利用者の関心に沿ったコンテンツに効率的に接することができるが、それらの情報がすべて信用できるものとは限らない。こうした状況下で、急速に普及するSNSをよりよく使うためには、利用者のリテラシーを高めるとともに新たな情報流通の仕組みが求められるだろう。

著者

大髙 崇

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.72, no.6, pp.34-51, 2022-06-01 (Released:2022-07-27)

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教育のICT活用が本格化する中、放送局に保存される膨大な数の放送アーカイブを、授業等で利用するニーズが高まりつつある。本稿の主眼は、放送局等から教育機関に放送アーカイブを提供するうえで課題となる権利処理の問題に注目し、著作権法の新たな権利制限規定の私案を提示ながら、その妥当性を検討することにある。私案は、放送アーカイブのうち権利処理が難しく、一般の市場で入手困難なものを、「絶版」として再定義し、それらを授業等の目的と限定的な範囲での配信であれば権利制限とするものだ。国際的な手法「スリー・ステップ・テスト」にもあてはめ検討し、私案の妥当性を確認した。併せて検討した拡大集中許諾制度の効果と課題も示す。また、仮に私案が実現しても、学校のネットワーク環境や認証システムなど、ほかにも課題はある。しかし、それらの課題を克服すれば、放送アーカイブが多くの社会的ニーズに貢献する可能性を指摘する。

著者

上杉 慎一 東山 一郎

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.2-29, 2022 (Released:2022-03-20)

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、1年延期された末、2021年7月から8月にかけて開催されたオリンピック東京大会。開催直前、東京には4回目の緊急事態宣言が出され、ほとんどの競技が無観客の中で行われた。 コロナ禍で行われた今大会の開催については、事前の世論調査で賛成・反対の意見が分かれ、メディアの報道もそうした状況を反映したものになった。しかし「オリンピックが始まればオリンピック報道一色になるのに違いない」「メディアは手のひら返しをするのではないか」という声も聞かれた。果たして、メディアは「コロナ禍の五輪」をどう伝えたのだろうか。コロナのニュースが埋もれることはなかったのであろうか。 それを知るためにNHK放送文化研究所では、2つの量的な調査を行った。テレビのメタデータを使ったニュース8番組の分析、それに全国紙3紙の1面の分析である。調査の結果、オリンピック関係のニュースを伝えるタイミングが過去2大会より大幅に早くなったこと、新型コロナの第5波を受けて、大会の途中から特にテレビではトップニュースがオリンピック関係からコロナに関するニュースに置き換わり、コロナの報道量も増加したこと、その反面、大会期間中の報道量としてはオリンピック関係のニュースが最も多かったことがわかった。

著者

阿曽田 悦子

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.44-52, 2021

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毎年「幼児視聴率調査」を実施し、幼児のテレビ視聴と、録画、DVD、インターネット動画の利用状況を調査している。幼児のメディア利用は、リアルタイムでの視聴だけでなく、様々なメディアでの視聴がみられ、映像コンテンツが多様化している。しかし、現在の測定方式では、視聴形態の異なるコンテンツ視聴を同じ基準で測ることができないのが課題であった。そこで、昨年度のWEB幼児視聴率調査の結果を、リアルタイム、録画、DVD、インターネット動画の視聴を同じ基準で再集計し、視聴形態の異なるコンテンツが、メディアを超えた形でどのように見られているのか、検証を行うことにした。 今回、まったく新しい指標として、全てのコンテンツを同じ分数で統一して集計し、1週間に見られたコンテンツ視聴の総量を示したものを「幼児視聴パワー」と定義した。また、リアルタイム、録画、DVD、インターネット動画それぞれの幼児視聴パワーを算出し、すべて合算させたものを「幼児トータル視聴パワー」と定義し、コンテンツ全体のパワーを測った。 幼児トータル視聴パワーの上位では、Eテレや民放アニメ番組などのテレビコンテンツが中心であったが、「BabyBus」「Hikakin」などのYouTubeのコンテンツも上位に入った。 今回の集計方法での課題もみえてきたが、リアルタイム以外のコンテンツの視聴傾向をうかがうことができコンテンツ全体の視聴を捉える、一つの指標としてみることができるのではないかと考える。

著者

渡辺 洋子 政木 みき 河野 啓

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.69, no.6, pp.2-31, 2019

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ニュースメディアの多様化が政治ニュース接触や政治意識に及ぼす影響を検証するためNHKが2018年に実施した全国世論調査を元に分析を行う。▼最も多くニュースに接するメディアは性、年層などで異なり「新聞」「NHK報道」「民放報道」「民放情報番組」「Yahoo!ニュース」「LINENEWS」などに分かれる。▼このメインメディア別にみると①「新聞」「NHK報道」がメインの人は政治ニュースに自発的、積極的に接触し、接触頻度や政治への関心、投票意欲が高い。②「Yahoo!ニュース」「民放報道」がメインの人は中程度の態度、③「民放情報」「LINENEWS」がメインの人は政治ニュースの接触態度が受け身で、接触頻度、政治への関心、投票意欲が低い傾向にある。「LINENEWS」がメインの人は「Yahoo!ニュース」がメインの人に比べ情報源を気にする人が少ないなどネット系メディア利用者の間でも差がある。▼政治への評価や個別課題の賛否でもメディア別の差がみられたが、あるメディアをメインに使う人が政権の打ち出す政策に対し一貫して肯定的だったり、保守的傾向が強かったりといった一定の方向性はうかがえなかった。政治的意識の違いを生み出しているのはメディア利用だけではなく、性、年層、支持政党なども影響していると考えられる。ただし、情報接触態度の違いが接触する政治情報の量や質の差を広げ、将来政治的態度の差を拡大する可能性は考えられる。

著者

宮下 牧恵

出版者

NHK放送文化研究所

雑誌

放送研究と調査 (ISSN:02880008)

巻号頁・発行日

vol.71, no.8, pp.96-99, 2021 (Released:2021-09-20)