著者
山本 浩三
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.11, no.4, pp.124-136, 1960-01-20

資料
著者
坂元 茂樹 Shigeki Sakamoto
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.73, no.1, pp.33-51, 2021-05-31

2021年2月1日に施行された中国海警察法は、海警の任務に新たに防衛任務を加えるとともに、その活動区域について「中国の管轄水域」という曖昧な用語を使用している。国連海洋法条約に違反する規定をもつ中国海警法の南シナ海及び東シナ海の海洋安全保障に及ぼす意義を検討する。
著者
麻田 貞雄
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.60, no.6, pp.2437-2517, 2009-01

論説(article)本稿は、原爆投下問題をめぐる、日本における歴史論争に一石を投じる論争的な論文である。いわゆる「対ソ原爆外交説」が、アメリカにおける著作の単なる引き写しでしかないことを具体的に示し、この問題に日本の研究者として、いかに取り組むべきかを示唆している。This essay is a controversial, even polemical, study intended to challenge the dominantview among Japanese historians and the media concerning the so-called "Atomic Diplomacy" thesis. It exposes that Japanese writings on the subject are merely copies of "revisionist" works in the United States and suggests directions in which Japanese historians should pursue their future studies.
著者
竹本 知行
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.59, no.2, pp.1113-1146, 2007-07

兵部大輔大村益次郎が死去したのは、明治2年11月5日のことであったが、兵部省ではしばらく彼の後任を欠き、前原一誠が大村の後を襲ったのは同年12月3日になってからであった。この間、兵部省では大村の「門弟」たる大丞山田顕義を中心として大村の遺作がとりまとめられ、11月18日「故大村大輔軍務前途の大綱」として上申された。大村は生前、政権内対立を直接の契機に、万国対峙という「一新之名義」 を最大の眼目に据えて大阪を軍制改革の拠点にしていたが、彼の死後、山県有朋が明治3年8月28日に兵部少輔に就任した後本格的に兵部省を主導するまでの時期は、「薩長の軋轢、進歩と保守の対立があって省務は捗らなかった」 など、従来、軍制改革の停滞が指摘されること が一般的である。しかし、明治2年付(月日不詳)岩倉具視宛三条実美書簡に「大村没古致候上は一日も代任の者不可欠御急務」 とあるように、政権基盤が未だ脆弱な明治政府において軍制改革推進の必要は政府当局者に共通の認識であった。本稿では、山田ら「遺策遂行連」 によって大村の遺策がどのように展開していったかという点に着目し、「大綱」中、ここでは特に生前の大村が心血を注いでいた大阪兵学寮の建設を中心に、陸軍創業の実相について明らかにしている。
著者
辻野 功
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.26, no.3, pp.53-84, 1975-01-31

論説
著者
佐々木 允臣
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.19, no.3, pp.130-142, 1967-12-31

資料
著者
佐伯 彰洋
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.43, no.1, pp.63-95, 1991-05-31

論説
著者
井ケ田 良治
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.34, no.5, pp.137-185, 1983-01-31

資料
著者
大谷 実
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.12, no.6, pp.120-131, 1961-03-30

資料
著者
濵田 毅 Tsuyoshi Hamada
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.74, no.1, pp.25-142, 2022-04-30

従来逮捕・勾留中の被疑者に関する取調べ受忍義務肯定説(実務)と同否定説の対立が固定化しているところ、否定説について取調べ目的論からの難点や立案経緯と整合しないとの問題点を指摘すると共に、肯定説について形式的・実質的根拠及び本質的意義を明らかにした上で、従来議論されることが希であった受忍義務の存続に関し、取調べの必要性が消失すれば黙秘権保障の趣旨から同義務も消滅する旨の新たな肯定説を説くものである。
著者
梅津 実
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法学 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.49, no.3, pp.830-860, 1998-03

論説
著者
山本 浩三
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.11, no.1, pp.46-57, 1959-06-30

資料
著者
出原 政雄
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法学 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.63, no.1, pp.153-180, 2011-06

Article本論文は、大正・昭和期の立憲政治家として活躍した斎藤隆夫に焦点を合わせて、第一に戦争肯定論にたちながら、なぜ軍部批判を展開することが可能であったのか、第二に斎藤における戦争と平和の見方を政治思想史の視角から分析したものである。Focusing on Saito Takao being active as a constitutional statesman in Taisho and Showa years, I inquired why he could show the attitude against the military,in spite of affirming positively the war,and considerd the dilemma in thinking about war and peace in the context of political thought.
著者
内田 智雄
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.8, no.5, pp.124-138, 1957-01-30

資料訳ならびに注:中国法制史研究会