著者
岡 道男 岡 道男
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.20, no.3, pp.27-68, 1969-01-15

資料
著者
望月 詩史
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.61, no.3, pp.1043-1086, 2009-07

研究ノートNote石橋湛山の日蓮論には、二つの特徴がある。第一の特徴は、現状批判の手段・方法であった点である。第二の特徴は、「危機の時代」における日蓮論が、湛山の愛国心の高まりやそれに伴う揺らぎ、動揺と連関していたことである。この時代状況の下で、彼は愛国心が刺激され、その発露が日蓮論という形で示されたのであった。日蓮論は、湛山の愛国心を考える上で非常に重要な位置を占めると考えられる。TANZAN ISHIBASHI was famous journalist in modern Japan. He was a liberal, democrat and patriot. In his argument for NICHIREN who was renowned Buddhist in middle Japan, there are two features. The first is that it is a method of criticizing political, economical, social situation. The second is that it reflect his patriotism. Under a critical situation, Asia-pacific war and Korean war, he was upset by patriotism. However, he regained his own confidence through the discussion about NICHIREN and overcame the shake. Patriotism is an essential issue in study of ISHIBASHI's political thought. It is important to examine argument about NICHIREN.
著者
山本 浩三
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.11, no.3, pp.77-88, 1959-11-30

資料
著者
山本 浩三
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.9, no.2, pp.98-113, 1957-09-20

資料
著者
駒城 鎮一
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.49-82, 1994-11-30

論説
著者
渡邉 泰彦
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.53, no.9, pp.141-179, 2002-03-31

論説
著者
佐伯 彰洋
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.42, no.5, pp.28-53, 1991-01-31

論説
著者
桧垣 伸次 ヒガキ シンジ Higaki Shinji
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.61, no.7, pp.231-287, 2010-03-31

研究ノート(Note)本稿は、ヘイト・スピーチの規制が憲法的に可能であるかにつき、アメリカの判例、学説を検討するものである。従来、日本では、批判的人種理論がヘイト・スピーチ規制に関するアメリカにおける議論、とくに合衆国最高裁に与えた影響を過小評価してきた感がある。そこで、本稿では、批判的人種理論が合衆国最高裁に与えた影響に注目し、アメリカの議論をみていく。また、批判的人種理論への批判への反論となりうる概念として、「無自覚性」を挙げ、同概念につき検討する。This Note intends to analyze cases and theories relating to hate speech regulations in the United States--especially Critical Race Theory-- . In Japan, the impact that Critical Race Theory has on the decisions of the Supreme Court of the United States has been disregarded. Therefore this Note will focus on the Critical Race Theory in the controversy of hate speech regulations. Then this Note intends to analyze the idea of 'transparency' as an argument against the criticism to the Critical Race Theory.
著者
わが国における法史学の歩み研究会 岩野 英夫 Hideo Iwano
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.59, no.1, pp.357-439, 2007-05-31

東洋法史学者である奥村郁三教授へのインタビューを原稿にしたものであり、内藤湖南以降の東洋史・東洋法制史の研究史、研究上の重要テーマが論じられている。
著者
佐藤 教人 Norihito Sato
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.66, no.4, pp.1288-1215, 2014-11-30

領海関連概念の歴史的背景を確認した上で、関係国際法条文の起草過程を分析することにより、根拠条文を踏まえた外国公船への執行措置要領を一定程度明らかにすることを目的とした論文である。
著者
坂元 茂樹 Shigeki Sakamoto
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.815-856, 2019-05-31

2018年12月26日、日本政府は、国際捕鯨取締条約からの脱退を公表した。この脱退通告に伴い、日本は2019年7月から商業捕鯨を再開することが可能となった。しかし、日本が商業捕鯨を再開するや、国連海洋法条約の締約国が日本を相手取って、同条約第65条や第194条5項の違反を理由に、強制的仲裁手続に訴える国際訴訟リスクがある。日本としては同条約第297条3項(a)但し書きによって、管轄権を否認することになろう。本論文は、日本がIWC脱退に至った背景とともに、こうした海洋法条約上の義務の抵触の有無について検討する。