著者

加藤 浩

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.31, no.3-4, pp.283-290, 2016-12-28 (Released:2018-01-26)

参考文献数

27

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In April, 2016, "Patent / Utility model Examination Guidelines" (the Japan Patent Office) was revised, and new practice on the patent examination of the food started. Patents have not been granted for use inventions of the food until then. However, by the revision of the Examination Guidelines, patents can be granted for use inventions of the food. Then, the patent protection of the food became similar to medicinal inventions. The purpose of the Patent Law is to encourage inventions and contribute to the industrial development, which is related to the promotion of the innovation. In the pharmaceutical field, patents play an important role for the innovation, according to many analysis. The introduction (April, 2016) of use inventions of the food may promote the innovation like the influence of the introduction of medicinal patents in 1976. It is expected that the patent applications of the food will increase after the introduction (April, 2016) of use inventions of the food.

著者

村上 路一

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.4, no.2, pp.171-176, 1989-09-10 (Released:2017-12-29)

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シナリオ・ライティング手法は、描写性とストーリー性が優れているため、他の技術予測手法に比べ、相手が興味を持ち、しかも理解し易いという特長がある。 このため、たんに技術予測のためだけに使用するのではなく、システム製品の販売や社内制度変更のためのツールとしても役立つことが明確になってきた。 本報告では、これらについて実例を挙げながらシナリオ・ライティング手法の書き方と企業における応用について述べる。

著者

Sanford T. W. L.

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.2, no.4, 1987

著者

木下 是雄

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.1, no.2, pp.108-114, 1986 (Released:2017-07-07)

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.29, no.4, pp.299-300, 2015-04-24 (Released:2017-10-21)

著者

真鍋 誠司 安本 雅典

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.8-35, 2010-12-28 (Released:2018-10-31)

参考文献数

147

被引用文献数

2

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The article attempts to streamline the numerous Open Innovation studies and thereby elucidate the concept of Open Innovation (and openness). Since the early 2000s, quite a few studies have explored a broad range of issues (e.g., business strategy, industrial structure, management practice) based on the "Open Innovation" perspective. Nevertheless the concept of Open Innovation has rapidly become rather elusive as a variety of studies, mostly of an empirical nature, have been conducted without a solid conceptual structure for Open Innovation. The article examines more than 140 academic articles and books relevant to Open Innovation. After outlining how the actions of firms and environmental factors co-developed toward openness, the article shows the environmental conditions for Open Innovation, proposes a typological framework streamlining Open Innovation strategies and practices, and reveals related issues to be explored. Finally the article suggests theoretical and managerial implications drawing on the literature survey.

著者

石井 康之 長平 彰夫

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2_3, pp.185-199, 2014-09-30 (Released:2017-10-21)

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特許データを用いた経済分析では,これまで特許出願された発明の価値を反映させるために被引用数が多用されてきた。被引用数で加重した発明の数と,企業価値や企業の生産性との関係を見る分析が多く存在してきた。同時に,被引用数以外にも発明の価値を表す属性について示唆した先行研究が存在する。たとえば特許出願された個々の発明が受けた異議申立や無効審判の数,IPC分類数,発明者数,外国出願の有無といった属性が,その価値の高さを示す属性である可能性が示唆されてきた。また,これら複数の属性を用いて単一の価値指標を算出する方法が先行研究によって示されてきたところでもある。しかし,これまで,こうした複数の属性を用いた属性統合指標が特許の価値を示すものとして経済分析で活用されるケースは,被引用数と比較するとほとんど存在しなかったといってもよい。そこで本稿では,6つの産業に属する企業62社の特許出願データを用いて,被引用数によって示される価値指標と,複数の属性を統合した価値指標(属性統合指標)とのどちらが,より適切に発明の価値を表しているかを比較分析することとした。コブ・ダグラス型生産関数に双方のストックを付加し,それぞれの付加価値に対する説明力を比較した。分析の結果,属性統合指標の方が被引用数よりも,産業界の共通認識に適合すると同時に,企業の生産性に対してより高い説明力を有していることが確認された。

著者

近藤 正幸

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.20, no.4, 2006

著者

田路 則子 新谷 優

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.30, no.4, pp.312-325, 2016-02-24 (Released:2017-10-19)

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The region of Silicon Valley had attracted investment and human resources while the core industry has shifted from the previous field to the next field and an entrepreneurial ecosystem has evolved. Recently, web & mobile business have emerged. Immigrant entrepreneurs have the advantage of being able to hire low paid engineers in homecountries rather than high paid engineers in Silicon Valley. Most of them choose buyout instead of IPO and accmulate entrepreneurial experiences for their next startups. We found three factors which stimulate growth in startups in the preliminary study. The first is plural founders including CTO, the second is avoiding niche markets and the third is global orientation.

著者

真鍋 誠司 安本 雅典

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.8-35, 2010-12-28

参考文献数

147

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The article attempts to streamline the numerous Open Innovation studies and thereby elucidate the concept of Open Innovation (and openness). Since the early 2000s, quite a few studies have explored a broad range of issues (e.g., business strategy, industrial structure, management practice) based on the "Open Innovation" perspective. Nevertheless the concept of Open Innovation has rapidly become rather elusive as a variety of studies, mostly of an empirical nature, have been conducted without a solid conceptual structure for Open Innovation. The article examines more than 140 academic articles and books relevant to Open Innovation. After outlining how the actions of firms and environmental factors co-developed toward openness, the article shows the environmental conditions for Open Innovation, proposes a typological framework streamlining Open Innovation strategies and practices, and reveals related issues to be explored. Finally the article suggests theoretical and managerial implications drawing on the literature survey.

著者

湯川 抗

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.115-128, 2013

参考文献数

34

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大企業といえども社内のR&Dだけで新たなイノベーションを生み出すのは困難になりつつある。ベンチャーは大企業にとって,新たなイノベーション創出のためには欠かせないパートナーであろう。本稿は我が国大手ICT企業によるICTベンチャーとの関係をCVC投資の観点から考察し,大手ICT企業が,どの程度ベンチャーと関わっているのかを定量的に明らかにする。具体的には,上場ICTベンチャー129社に関し,これらの企業が上場を果たす過程でどのような企業から投資を受けてきたのかを目論見書に基づいて構築されたデータベースから分析した。分析結果からは,理論的にはイノベーション活動のパートナーと考えられるICTベンチャーに対し,我が国大手ICT企業は積極的に関わってきたとはいえないことが示唆される。ICTベンチャーに対する投資額の半数以上は,ICTビジネスを自らの主要な事業領域としない企業によって行われたものであり,CVC投資を行っている企業の4割以上は,こうした企業のうちでも非上場の企業である。ICT企業のCVC投資のみをみると,大手ICT企業はそれなりの存在感を示しているものの,これは非常に積極的な少数の企業に牽引されていると捉えることができる。我が国大手ICT企業は,CVC投資に積極的なグローバル企業と比較すると,少なくとも我が国ICTベンチャーを積極的に活用しようとしているとはいいがたい。

著者

菅澤 喜男

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.23, no.1, pp.28-35, 2008-06-12 (Released:2017-10-21)

参考文献数

20

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This paper provides an introductory description of the concept of technology intelligence, a concept rather new to many readers, along with its applications to focusing of technological development and identification of new business areas. Since the establishment of the Society of Competitive Intelligence Professionals (SCIP) in the U.S. in 1986, many research works, including applications in actual enterprises, have been published. Japanese studies on technological strategy seem, in contrast, to fail to fully appreciate intelligence activity in enterprises. While being accepted as one of the most important areas of technology management, technology intelligence is understood somewhat differently in the U.S. and Europe: the Americans focus on the logic and methodologies for winning in competition; the Europeans emphasize creative actions for the development of new technologies and products. The author reviews studies in the area in the U.S. and Europe, expecting that this information serves as a starting point for technology intelligence studies in Japan.

著者

平井 祐理 渡部 俊也 犬塚 篤

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.27, no.3_4, pp.259-272, 2013-04-25 (Released:2017-10-21)

参考文献数

61

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日本では「大学発ベンチャー1000社計画」以降,大学発ベンチャー数は急速に増加したが,その業績は全体として好調であるとは言い難い。そこで本研究は,日本の大学発ベンチャーを対象とし,高い業績を達成するための成功要因を明らかにすることを目的としている。本研究では,Upper echelons perspectiveの視点から,大学発ベンチャーのトップ・マネジメント・チームに注目をし,そのデモグラフィック特性とプロセス要因を取り上げた。質問票調査のデータについて回帰分析を行った結果,大学発ベンチャーの業績には,トップ・マネジメント・チームに大学外出身者の割合が高いこと,チームの異質性が高いこと,戦略的コンセンサスと個人的な親密さの交互作用項がそれぞれ正に有意に影響を及ぼしていた。これによって,大学発ベンチャーが高い業績を達成するためには,そのトップ・マネジメント・チームは異質的であることが重要であり,またビジネス上とプライベート上のどちらか一方の関係性を深めれば良いということではなく,両側面において密なコミュニケーションがとれていることが重要であるということが示唆された。さらに,企業業績に対するトップ・マネジメント・チームの影響に関しては,デモグラフィック特性とプロセス要因は別の要因として検証することができるという可能性が示唆された。

著者

金間 大介

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.62-72, 2012

参考文献数

23

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若手研究者は国や組織の競争力を高める重要な資源であるため,今後の科学技術政策やイノベーション戦略を立案する上で,彼らの意欲を高めるような方策を検討することには大きな意味がある。そこで本研究では,直接若手研究者に対しインタビューを行い,研究を行う動機や,やる気を低下させる要因,その対処法などについて調査した。その結果,若手研究者には,彼らの持つモチベーション特性の違いから,課題解決型と課題発見型の2つのタイプが存在することが分かった。課題解決型の若手研究者は,自己の能力や技能を用いて課題解決に挑むことに研究の面白さを感じる一方で,対応不可能と思われる課題や暖昧な課題を与えられた時に意欲の低下が見られた。このような時彼らは,暖昧な作業の中から挑戦すべきテーマを見つけ出すなどして自らのモチベーションを保つよう対処していた。課題発見型の若手研究者は,自身が関与する研究分野を既知の領域と未知の領域に別けて考え,自らが先頭に立って未知の領域を開拓することを研究意欲の源泉としていた。また彼らは,外部からの強いコントロールを感じた時に意欲の低下を示した。このような時彼らは,何らかの外的な報酬に行動の原因を帰属させることでモチベーションを取り戻そうとしていた。

著者

品川 啓介 玄場 公規 阿部 惇

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.200-213, 2014

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青色発光ダイオード製品開発を例にとり,科学論文書誌情報をもとにこの製品開発に伴い生じた科学知識の爆発を分析することによって,その背後にある技術的プロセスイノベーションの特徴を探る。青色発光ダイオード製品開発においては,青色発光を可能にする新しい半導体結晶材料の候補として,ガリウムナイトライド(以下,GaNとする)結晶とセレン化亜鉛(以下,ZnSeとする)結晶が時期を同じくして存在し,結果,GaN結晶の開発成功によって初めて製品化を実現したことが知られている。科学論文の書誌情報をもとに,1970年から2012年(データ収集時におけるデータベースの最新収録年)までの両結晶開発推移を分析した結果,GaN結晶開発に関わる研究論文はロジスティック曲線を描くように増加する一方で,ZnSe結晶開発に関わる研究論文では緩やかな単調増加が観察された。GaN結晶開発に見られるこの曲線の前半には,科学知識の爆発と見られるGaN結晶開発研究の論文急増が生じており,GaN結晶の製品化を可能とするプロセス技術として知られるMetalorganic chemical vapor deposition(MOCVD)が研究課題として含まれていた。以上の発見から,GaN開発研究成功の背景には「科学的知識の爆発」が存在し,その爆発の様子は製品開発に関わる論文累積数の急激な上昇によって観察され,その因子のひとつとして科学を起点として形成される技術的プロセスイノベーションが挙げられることを指摘する。

著者

野津 喬

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.202-214, 2017-07-28 (Released:2018-01-26)

参考文献数

34

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To promote industrialization of agriculture in Japan, it is critical to accelerate the development of excellent new varieties that meet market needs, especially the needs of the food industry. To date, there are limited studies which have quantitatively analyzed factors influencing the introduction of new varieties by the food industry.Using the data of the questionnaire survey, this paper has analyzed the introduction of new varieties by the food industry. In the present study, by obtaining the information of new varieties from research institutes and to differentiate new varieties from existing one, the food industry's willingness to use new varieties increased.This paper also revealed that the utilization of new varieties differs depending on the type of food industry.

著者

深見 克哉 澄川 愛 西村 淑子 末次 由佳 花田 由紀

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.185-201, 2017-07-28 (Released:2018-01-26)

参考文献数

22

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Transferring materials is necessary for research in universities. However, there are currently some problems regarding material transfer: firstly, the delayed completion of the Material Transfer Agreement (MTA) due to the complexities of MTA terms and the procedure of MTA completion, and secondly, the large risk of infringing on others' rights brought about by modifications, inventions resulting from the use of materials, etc.To solve these problems, we have begun managing all of the materials and the material transfer processes via a web system enabling an online application of the material transfer (MMC system). All researchers at the institution use the MMC system whenever they receive or send materials. As a result of the MMC system, the centralization of MTAs has been successfully implemented. The MMC system could also support the transfer of materials in compliance with laws related to the material transfers.

著者

妹尾 大

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.177-180, 2017-07-28 (Released:2018-01-26)

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In this article, the author mentions the following three points as modern meaning of "Managing the Flow of Technology" which was published 36 years ago.Firstly, direct communication is still important to the engineers, as it used to be.Secondly, visualizing the flow of Information acquisition and dissemination into the organization is becoming more precise and with lower cost than before.Thirdly, the findings that the space design of the workplace affects communication among engineers might be extended to not only building design but also urban design.Three books are also recommended to be read together with this Allen̓s work. The readers can think more deeply about each of these three points.

著者

児玉 充

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.161-175, 2017-07-28 (Released:2018-01-26)

参考文献数

66

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This paper presents the research perspectives from the macro viewpoint of "corporate boundary dynamics" and the micro viewpoint of "organizational capability" regarding corporate strategy adapted to the evolution of convergence in advanced ICT era. As a first point, convergence is the viewpoint of accelerating "Collaborative Innovation" of people, organizations, companies and industries, and raising the possibility of creating a new business ecosystem by dynamically restructuring corporate boundaries. And as an element to decide the corporate boundary, this paper presents that the elements of "creativity-view" and "dialectic-view" as "boundary conceptions" held by stakeholders are important. Secondly, this paper points out the importance of "Dynamic Capabilities (DC)" as an organizational capability adapted to environmental change called convergence. In this paper, DC will increase the possibility of creating new innovation through asset orchestration of internal and external assets toward dynamic reconstruction of corporate boundary, inducing perception and cognition of new environmental change.

著者

鳥井 弘之 鹿野 憲子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.110-116, 2015

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This article is an overview of PE license in the United States, in particular we focused on the history, examination system, status of PE in society. Also we mentioned about the differences between the PE in US and Japanese professional engineer license. PE license in US is expected to become an international standard of engineers certification. In order for Japan to export in frastructure, in order to increase the female engineers also, Japanese it is important to know well about the PE license in US.