著者

平本 毅

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.3-17, 2016 (Released:2017-06-20)

参考文献数

15

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本稿では日常会話の会話分析から、他者開始の修復連鎖において相互行為の参与者がその場での常識的知識を「知らない」ことがどう表され、扱われるかを調べた。とくに本稿では、【名詞(代名詞)+メタ形式(「って」「というのは」「とは」)+疑問詞】の形式をとる修復開始装置に着目し、この形式が、修復開始者が物を「知らない」ことを表すことを論じた。さらに、この形式をとる修復連鎖の実施部を観察した結果、修復実施の際に、様々な付加的要素の配置によって修復開始者が物を「知らない」ことが相互行為の中で焦点化されることをみた。このことから、実際に相互行為の参与者自身が、【名詞(代名詞)+メタ形式(「って」「というのは」「とは」)+疑問詞】の使用を、常識的知識を「知らない」ことを顕在化させるものとして理解していることが確認された。

著者

好井 裕明

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.148-150, 2016 (Released:2017-06-20)

著者

単 聯成

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.96-107, 2004

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中国の改革開放政策の進展にともない、都市における「単位」制度は変容してきた。その変容とは、経済機能以外の都市社会管理機能が「単位」から地域社会へ外部化されることを内容とする。その過程の中で、「社区建設」が中央政府によって政策として打ち出され、それを担う主体として居民委員会が位置づけられた。社区サービスをはじめ、都市社会管理機能をどのように展開するか模索が続けられた。しかし社区建設は2000年11月に転機を迎える。中央政府が「全国的範囲で都市社区建設を推進する民政部の意見」を公表して以後、都市コミュニティ政策は、社区の規模、社区幹部の配置など、組織の再構築に向けて全面的に調整され始めるのである。新たな都市コミュニティ政策は、居民委員会を基に再編された社区居民委員会を主な担い手と位置づけ、住民組織と社区内組織の協力関係の構築を重視しながら、都市社会管理機能の強化を目指そうとしている。

著者

池田 裕

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.43-58, 2017 (Released:2018-06-13)

参考文献数

24

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日本では、有権者のイデオロギー的立場が、社会福祉への選好や小さな政府への選好とほとんど相関しないとされている。すなわち、先行研究の結果は、保守と革新が政府支出の増加を同じ程度に支持することを示唆している。それに対して、本稿は、イデオロギーが依然として福祉支出選好の重要な規定要因であることを示す。具体的には、イデオロギーは、市場制度への信頼と福祉支出選好の関係を条件づけるという、調整変数としての役割を果たす。イデオロギーは福祉支出選好に直接影響しないが、市場制度への信頼が福祉支出選好に影響する文脈を提供するというのが、本稿の主張である。日本版総合的社会調査(JGSS)のデータを用いた分析によって、以下の知見が得られた。福祉支出に関して、日本では保守と革新のあいだに意見の隔たりが存在しない。重要なのは、保守と革新の対立ではなく、市場制度を信頼する保守と市場制度を信頼しない保守の対立である。ほかの条件が等しければ、社会保障への支持と雇用対策への支持の予測確率は、市場制度を信頼する保守のあいだで最も低く、市場制度を信頼しない保守のあいだで最も高い。社会保障と雇用対策が福祉国家の主要な活動であることを考慮すると、福祉国家の熱心な支持者が革新であるとは限らない。本稿の結果は、葛藤する保守が福祉国家の潜在的反対者であると同時に、福祉国家の潜在的支持者でもあることを示唆している。

著者

伊藤 公雄

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学

巻号頁・発行日

vol.15, pp.151-155, 2016

著者

トゥーッカ トイボネン 山本 耕平 訳

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.102-110, 2014

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社会起業および社会イノベーションという概念は、この20年間で、新たな実践と研究の領域を切り開いてきた。しかし、社会起業家の社会イノベーションの事例などについては研究が蓄積されてきた一方で、起業家の恊働については十分な研究がなされていない。そこで本稿では、この側面をより体系的に探究するための、柔軟な枠組みを構築することを目指す。社会起業という領域における恊働は、いわゆる社会イノベーション・コミュニティー-恊働を可能にする物理的環境およびインターネット環境に加えて、社会起業の文化によって動かされる混合体-という文脈で展開されるようになっている。いまやこうしたコミュニティーは世界中で生まれているが、これはさらに、当初の恊働関係を超えてより広範な社会イノベーションの「回路をつなぎ換える」ような、恊働体(collaborative community)と見なせるだろう。社会イノベーション・コミュニティーは、多様な参与者を取り込み、学習と創造能力の向上を促進することで、創意にあふれ、かつ持続可能な経済への転換を触発するようになっている。こうしたコミュニティーや、それがもたらすイノベーションのプロセスおよび影響にかんするさらなる研究においては、社会ネットワーク分析、社会関係資本の理論、エスノグラフィーといった多様なアプローチが実り多い成果を生むと思われる。

著者

佐藤 友美子

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.5-14, 2007

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企業の一部署である次世代研究所の研究スタンスは、これまでの常識に囚われずに生活者の実態に迫ることであり、世代研究もその延長線上にある。目的は世代にラベルを貼ることではなく、理解を深めることにあり、学問的な意味を追求するものではない。若い世代に関する調査においてもスタンスは同様であり、豊かさと情報化が急激に実現したことにより、上の世代からは理解し難い若い世代の実感に迫り、世代間に生じているギャップの解消に役立つことを目指して取り組んでいる。働き方や情報という特に若い人に特有の傾向がでていると思われる事象について、ライフヒストリー全体を聞き取るデプスインタビューや若者たち自身の言葉で語るワークショップという新しい形で調査を実施している。働き方に関しては、サラリーマン層の「好きなことを仕事にできなかった」という気持ちの重さやそれ故の迷いや悩みを明らかにし、新たな出発への道筋を探った。また、情報活動に関しては、若者たち自身の言葉によって、使っている情報メディアの意味や重要度、またコミュニケーションにおける課題等を探った。大きな環境の変化は若い世代に新しい価値観をもたらし、大人世代の理解を困難にしている状況がある。しかし、今後の社会を考える時、新しいライフスタイルや価値観を知ることは大人世代にとっても不可欠であり、世代研究はそのきっかけとして有効である。

著者

山中 美由紀

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.31-40, 2008

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韓国の出産率低下は、1960年代以降の近代化政策と経済発展とともに進行したが、まず既婚女性の出産抑制にはじまり、女性の社会進出の増加につれて晩婚化が影響するようになった。1997年の経済危機以後は、出産抑制と晩婚化が同時的に進んで、2005年には合計特殊出生率は1.08まで低下した。出生率低下の背景には、日本と同様に、結婚観など価値観の変化、女性の就業と子育て環境、教育コスト、不安定な雇用環境があるとされている。政府は、経済危機によってIMFの管理下におかれて以後、ネオリベラルな経済改革を進めると同時に、「生産的福祉」や「参与民主主義」をスローガンとして、社会的セイフティーネットおよび少子高齢化社会への福祉的取りくみを急いでいる。いわば、経済グローバル化のもとでの福祉国家の再編であり、国民の互恵的協力と経済的自立を前提にしてなり立つ韓国的福祉モデルである。しかし、職場や家庭においては女性にたいする差別的で不平等な構造がある。福祉サービスを家族機能や女性役割に依存する家族主義的な社会構造の根本的な改善がなされないかぎり、出生率の大幅な上昇を期待することは難しい。ここではまず、少子化現象の深化の背景を明らかにしたうえで、近年のネオリベラルな構造改革のもとでの福祉国家再編の方向性と少子化現象のゆくえについて検討する。

著者

金菱 清

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.104-113, 2013-05-18 (Released:2017-09-22)

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何万にものぼる死者の行方は?未曾有の災害で家族の命を断たれた遺族はどのように日常に戻っていけるのだろうか?本論文では、東日本大震災の被災者が集住する仮設団地において、"過剰"に住民が介入するかのようなコミュニティをとりあげることで、どのようにコミュニティが生を中断せざるをえなかった「彷徨える魂」を鎮めることができるのかについて、被災コミュニティの文化的・宗教的な装置の側面を社会学的に明らかにする。阪神淡路大震災後の仮設住宅では、孤独死やアルコール依存症者が発生した。この深刻な事態を教訓として、宮城県名取市の仮設住宅では、自治会レベルでさまざまな対策を講じてきた。それらの取り組みをまとめると、ある意味「過剰な」コミュニティ運営をしている自治会が浮かび上がってくる。ここで過剰なコミュニティ運営とは、個人の生について住民組織が過度なまでに介入していることを指す。ただし、建物倒壊による圧死が死因の多数を占めた都市直下型地震の阪神淡路大震災とは異なって、東日本大震災では津波特有の遺体の見つからない行方不明者が多い。この過剰なコミュニティ運営は、生死のわからない彷徨える魂に対処する(ホカヒする)ための文化的社会的装置であると考えられる。本論では、大規模災害で生じる無念な「死」に対して、民俗学・宗教学とは異なる視角から、コミュニティの役割について社会学的に探ることを目的とする。そのことを明らかにすることによって、犠牲者を未だ彼岸の「死者」として扱えず、此岸に残された人びとの社会的生に対する積極的な位置づけをおこなう。

著者

玉城 福子

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.122-134, 2011

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沖縄戦は、沖縄の人々にとって重要な歴史であり、現在では様々なメディアを通じて彼女/彼ら自身によって語られている。本稿では、沖縄における沖縄戦の犠牲者の表象をめぐる政治の一側面を明らかにすることを目的とし、自治体史誌における「慰安婦」や「慰安所」の記述のされ方の特徴と変遷を分析した。その際、共感可能な犠牲者と不可能な者とが分けられていることに着目した米山リサの「共感共苦(コンパッション)の境界線」というパースペクティブを援用した(米山2006)。分析の結果、まず、1)「慰安婦」と「慰安所」の記述の出現頻度を概観すると、1970年代後半に初めて登場した後、1990年代後半に増加していた。次に、2)「慰安婦」同士の差異に注目すると、1990年代以降になって、強制連行された朝鮮人と娼婦である日本人として描き分けが成立していた。さらに、3)一般住民の戦争体験の描かれ方と比較すると、彼女らの体験の詳細はほとんど描かれていなかった。また、4)「慰安所」は、地域の風紀を乱す存在、個人の家屋接収の原因として捉えられていた。考察の結果、1990年代以降の社会的な認識の変化の中で、「慰安婦」は犠牲者として描く必要に迫られた一方、「共感共苦(コンパッション)の境界線」の狭間に置かれることで、むしろ日本軍による沖縄人の被害を強調するために利用されていたことが分かった。

著者

梶田 孝道

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.68-77, 2003

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この数十年に及ぶ日本の「外国人問題」の変容は、「国際化」から「グローバル化」への動きであり、また「国際化」についていえば、いわば友好としての「国際化I」から「内なる国際化」を意味する「国際化II」への動きであった。日本の外国人も、在日韓国・朝鮮人や在日中国人に代表される「オールドカマー」から各種の「ニューカマー」へと多様化した。そこでの第一の着眼点は、外国人というと「3K労働」も厭わない労働者というイメージが強いが、外国人労働者就労は単純労働の分野に限られず、日本企業の多国籍化や国際進出に伴う部著にも広がっている。また、卒業後に日本企業に就職する留学生も増加した。彼らのなかには新中間層に属する人も多く、従来の外国人労働者のイメージでは捉えきれない。第二に、これまでの「オールドカマー」に見られるように、日本社会への定住化がほぼ前提とされ、その上で同化や帰化の是非、あるいは民族文化を保持したままでの定性化の是非が議論されてきたが、南米社会と日本を行き来する南米日系人リピーターに代表されるようなトランスナショナルな存在が目立ってきた。こうした二つの多様化は世界各国で見られる現象であり、このような現実の変化に対応して、分析上のパラダイムの方も、当該社会への同化や統合の是非を問題とする「統合パラダイム」に加えて、国境を越えた複数の社会関係のなかで生きる人々を捉える「トランスナショナル・パラダイム」を併用することが必要となってきている。

著者

野村 一夫

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.6-13, 2003

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社会学者は「よい教科書を書くこと」を自らのベルーフとして重視すべきである。もっとポジティブに考えてよいのではないか、社会学入門教科書こはパターンがある。教科書には、社会学特有のクリーシェが含まれている。これらのクリーシェが描く社会学像のイデオロギー性を自覚しよう。しかし、それはイデオロギーであると同時に、結果的にディシプリンの提示にもなっている。高度な理論ではなく、社会学の現場理論(業界理論)の水準においてではあるが。問題なのはディシプリンとしての弱さだと思う。書く立場・編集する立場から教科書作成の作法について考えると、エートスの問題、社会学の範囲設定の問題などがある。ネットワーク時代になって、インターネットでの教科書的コンテンツ公開の必要が出てきている。そろそろ組織的な対応が必要ではないだろうか。

著者

平本 毅

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.148-160, 2011

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本稿では、「フリ」により「オチ」が来ることを投射(予測可能に)し、会話の中に「面白さ」を適切に位置づける手続きを、会話分析により記述する。ユーモアに関する研究において、ユーモアはある概念と事象との間の不一致から生じる「ズレ」により生まれると考えられてきた。しかし実際の会話において参与者は、そのような「ズレ」をいつでも任意の位置で形成できるわけではない。参与者は、概念と事象を表す二つの言語的/パラ言語的/非言語的要素を組み合わせることにより、適切に「面白さ」を会話の中に位置づける手続きをふむ必要がある。本稿では、ハーヴェイ・サックス(1992)のいう「第一動詞」が、会話の中に「フリ」と聞かれうる(概念を表す)要素を置くことにより、その後に「オチ」(事象を表す要素)が来ることを投射し、それにより「面白さ」を適切に会話の中に位置づける手続きに用いられうることを主張する。具体的には、第一に「第一動詞」は、会話上の特定の位置に置かれたときにそれを「フリ」として認識可能である。第二に「第一動詞」は、それが含まれる発話ターンが、続く節や文(「オチ」)をもつものであることを投射する。第三に「第一動詞」は、「オチ」の内容を一定程度投射する。加えて「第一動詞」の利用において語り手は、「フリ」の部分で概念の「普通さ」を、「オチ」の部分で事象の「異常さ」を示し、それにより両者の「ズレ」を際立たせていることが論じられる。

著者

園 知子

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

no.10, pp.161-172, 2011-06-30

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本稿は、「京都学派」(「京都ネットワーク」)およびその周縁において展開された「芸術家村」の知のネットワークを公共圏として捉え、これについて社会学的観点からの検討を目指すものである。その際、これらのネットワークの特徴は、知識人が独自の役割を演じたことにあるため、知識人を主体とした知の公共圏の構築が求められる。そこでまず、公共圏における知識人の在り方に問題関心を持つユルゲン・ハーバーマスの公共圏論、なかでも論説「ハイネとドイツにおける知識人の役割」に着目し、知識人の公共圏との関わりという観点からの分析作業を通じて、公共圏論に知識人をアクターとして位置づけ、公共圏における知識人の役割を明らかにするとともに、「京都ネットワーク」、「芸術家村」を捉えるための理論枠組みを提示している。続いて、「京都ネットワーク」を紹介し、これが公共圏であることを確認した上で、その専門領野を超えた独自の知の在り様を本稿の理論枠組みに沿って明らかにしている。また、これまで顧みられてこなかった「芸術家村」の存在を紹介・検討し、これを基盤とした國畫創作協會の設立という社会運動の存在を浮き彫りにしている。併せて、こうした事象の中から、本稿の理論枠組みに基づき、知識人と公共圏との相補的・相互不可欠的な関係性、ならびに、知識人が公共圏において果たす、知の媒介者としての役割およびオピニオン・リーダーとしての役割を明らかにしている。

著者

阿部 真大

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

no.10, pp.105-108, 2011-06-30

著者

牟田 和恵

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

no.3, pp.29-41, 2004-05-22

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日本において「セクシュアル・ハラスメント」が問題として社会的に浮上したのは1989年のことであった。それは、福岡における裁判の提訴をきっかけとしていたが、まもなく「セクハラ」という略語が登場し人口に膾炙することとなった。その後1999年に、男女雇用機会均等法改正および人事院規則改正により、法制度上の規制対象となった。それと前後して、職場や大学で防止や問題解決のための取り組みが始まり、「セクハラ事件」に関連するメディアの報道も繰り返されて、セクシュアル・ハラスメントは私たちにとって「目新しい」問題ではなくなった。だが、そうした積み重ねにもかかわらず、問題の「解決」は相変わらず容易ではなく、セクシュアル・ハラスメント問題に関する社会的合意の形成に直接にはつながっていない。逆に、さまざまな対策や報道が問題をより紛糾させ「被害」を拡大再生産する可能性をはらんでおり、しかも対策の行われる制度上の限界や、過度に単純化される傾向のある報道のために、被害や問題の取り扱われ方が制限され、ある意味で「矮小化」される傾向を生んでいる。「セクシュアル・ハラスメント」は、このような意味で、「発見」された問題が法や制度に取り入れられる中で変容していく例として非常に興味深く、またそれだけでなく私たちがいかに知恵を結集し、少なくともより良い方向性を見いだしていけるかの試金石でもある。

著者

平野 孝典

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

no.12, pp.43-55, 2013-05-18

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本稿の目的は、社会的統合が自殺観に与える影響を明らかにすることである。エミール・デュルケームによって社会的統合と自殺との関係が定式化された。しかしながら、彼はこれらを結ぶメカニズムについての議論を深めることはしなかった。この問題を批判したアンソニー・ギデンズは、社会的統合と自殺を意識・心理・態度によって媒介するモデルを提示する必要性を指摘した。フランク・ファン・チューベルゲンらによる「コミュニティ-規範メカニズム」は、自殺観という態度要因に焦点をあてることにより、この問題に取り組む理論として注目すべきものである。この理論には、社会的統合が自殺観に影響を与えるという仮定がおかれている。しかし、この仮定については経験的知見が乏しく、明らかになっていない点が多い。そこでJGSS-2006を用いて社会的統合と自殺観の関係を検討したところ、以下の知見が得られた。第1に、配偶者を失った人は自殺に肯定的な態度をとりやすい。第2に、子供のいない人は自殺に肯定的な態度をとりやすい。第3に、居住年数が短い人は、自殺に肯定的な態度をとりやすい。以上の結果は、コミュニティ-規範メカニズムの仮定が経験的に妥当であることを示している。

著者

金菱 清

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

no.12, pp.104-113, 2013-05-18

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何万にものぼる死者の行方は?未曾有の災害で家族の命を絶たれた遺族はどのように日常に戻っていけるのだろうか?本論文では、東日本大震災の被災者が集住する仮設団地において、"過剰"に住民が介入するかのようなコミュニティをとりあげることで、どのようにコミュニティが生を中断せざるをえなかった「彷徨える魂」を鎮めることができるのかについて、被災コミュニティの文化的・宗教的な装置の側面を社会学的に明らかにする。阪神淡路大震災後の仮設住宅では、孤独死やアルコール依存症者が発生した。この深刻な事態を教訓として、宮城県名取市の仮設住宅では、自治会レベルでさまざまな対策を講じてきた。それらの取り組みをまとめると、ある意味「過剰な」コミュニティ運営をしている自治会が浮かび上がってくる。ここで過剰なコミュニティ運営とは、個人の生について住民組織が過度なまでに介入していることを指す。ただし、建物倒壊による圧死が死因の多数を占めた都市直下型地震の阪神淡路大震災とは異なって、東日本大震災では津波特有の遺体の見つからない行方不明者が多い。この過剰なコミュニティ運営は、生死のわからない彷徨える魂に対処する(ホカヒする)ための文化的社会的装置であると考えられる。本論では、大規模災害で生じる無念な「死」に対して、民俗学・宗教学とは異なる視角から、コミュニティの役割について社会学的に探ることを目的とする。そのことを明らかにすることによって、犠牲者を未だ彼岸の「死者」として扱えず、此岸に残された人びとの社会的生に対する積極的な位置づけをおこなう。

著者

佐藤 博樹

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

no.11, pp.103-112, 2012-05-26

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データアーカイブの基本的な機能はマイクロデータを収集、整理、保存、提供することにある。それ以上に重要な機能は、社会科学におけるマイクロデータに基づく実証研究の「再現性」を担保する研究環境を提供することにある。日本では、毎年数多くの社会調査が研究者だけでなく、新聞社や政府など様々な機関で実施されており、調査大国とも言われる。しかし、調査データに基づく研究論文や報告書が刊行された後に、収集された調査データは保存されることなく散逸する場合が少なくなかった。その背景には、マイクロデータを収集、整理、保存し、それを再分析を希望する利用者に提供する組織が存在しなかったことがある。本稿では、マイクロデータを保存し、かつ再分析を希望する利用者にマイクロデータを提供することの社会的な意義とマイクロデータの収集、整理、保存、提供の作業を行うデータアーカイブの役割について説明するとともに、東京大学社会科学研究所の社会調査・データアーカイブ研究センターが運営するSSJデータアーカイブの現状と課題について紹介する。

著者

森下 伸也

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

no.1, pp.24-32, 2002-05-25

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社会が猛烈な速度で変化している。その結果、人間の生理的限界を超えるところまで生活が慌ただしくなり、生活世界が破壊されるにいたっている。このアリス的速度の元凶はグローバル化である。市場原理主義にもとづくアメリカ一極集中型のグローバル化は、南北問題や環境問題もさらに深刻化させるであろう。また、個人はグローバル市場経済の猛威に直接対峙させられることになる。この危機に対する反応として、世界各地に新しいタイプのナショナリズムや反グローバル化運動が出現している。この危機的状況を突破するには、国家が中間集団、セーフティネット、生活者の相互扶助機構として再構築されることが最も重要である。ところが日本にあっては、政治家も国民もこのことを理解していないため、市場原理主義に翻弄されるままで、失業率や自殺率の急速な上昇を招いている。同時に日本では、高度消費社会がもたらす決楽主義や金銭崇拝のために、過労死、社会的ひきこもり、少子化、学級崩壊、公共道徳・職業道徳の著しい低下といった現象に象徴される人的資源の喪失と劣化が急速に進んでおり、将来の日本社会の展望を非常に暗いものにしている。このような時代状況はしかし、まさしく社会そのものを原理的に問う社会学者の出番であろう。いまこそ日本の社会学者は、その存在理由をかけて、全体社会への構想力をとりもどし、雄弁に語ることにチャレンジしなければならない。