出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.502, pp.14-19, 2010-08-27

以前は、人が近付くのを拒むような川だった。施工前の写真を見ると、河川敷は外来植物にびっしり覆われ、川面すら見えない。川の水を安全に下流に流すための河道掘削工事を終えた現在は、水面の幅が以前の3倍に広がり、ゆったりと流れる川の様子がよく見える。 長崎県の諫早市などを流れる本明川下流部で実施したこの工事は、今年2月に完成した。
著者
大村 拓也
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.609, pp.6-11, 2015-02-09

2013年に水害を受けた京都市嵐山地区を流れる桂川の改修工事が進む。景勝地の中心である渡月橋付近の施工は、観光客が比較的少ない1月から3月の間に限定した。本格的な河川改修に向け、景観と治水の両立を模索している。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.549, pp.18-20, 2012-08-13

富士通が,海外を含めたグループ全体のIT製品やサービスにおける,二酸化炭素(CO2)排出量削減の目標を発表した。2012年度末までの4年間で累計1500万トンの削減を目指す。 この目標は,富士通が提供するIT機器やサービスを使って,顧客のCO2排出量をどの程度削減するかを示したもの。海外拠点における削減分は約200万トン,国内では残り1300万トンを目標値に設定した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.233, pp.56-57, 1999-06-11

「鉄道の盛り土を補強する工事は,これから増える。特に,施工しづらい場所でのニーズが高まるはずだ」。こう語るのは,テノックス営業第二部ラディッシュグループリーダーの坂上晃氏。急斜面を走行してアンカーを打設できる「斜面施工機」と呼ぶ機械の採用に力を入れていくという。 同社と(財)鉄道総合技術研究所などが共同で開発した,ラディッシュアンカーを打設する機械だ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.353, pp.74-77, 2004-06-11

補修材料は対策が必要な面積に応じて決めるのが基本だが,施工にかかる時間やコストも重要な判断の要素となる。材料を覆工コンクリートに固定する際,コンクリートを傷めると再劣化する恐れがあるので,ボルトの施工にも気を配る。 覆工がはく落しそうな部分は,まずは点検や調査の際にたたき落としておく。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.351, pp.82-85, 2004-05-14

今回は,西日本旅客鉄道(JR西日本)が行ったトンネル点検の詳細と,「個別検査」と呼ぶ調査について解説する。損傷状況の判断基準が人によってばらつくのを防ぐため,同社ではイラスト入りのマニュアルを独自に整備して点検。
著者
酒井 孝
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.237, pp.34-37, 1999-08-13

建設省が直轄工事へのISO9000シリーズ(品質管理・保証の国際規格)の導入を決めた。2000年4月からだ。どういう形になるかは未定だが,北陸地方建設局長を最後に建設省を退官後,ISO9000の導入を積極的に推進してきた酒井氏は「公共工事に携わる会社はISO9000を運用している会社だという方向に持っていくべきだろう」と語る。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.679, 2018-01-08

政府が成長戦略の柱の1つとして「インフラシステム輸出戦略」を打ち出してから今年で5年目。安倍晋三首相らのトップセールスで官民挙げて受注したビッグプロジェクトが、着々と進行している。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.672, pp.66-67, 2017-09-25

京急、西武、JR東日本─。品川駅大改造の一環として西口駅前の国道上空に巨大な広場を造る事業で、同駅西口と関係の深い3社がそろい踏みした(写真1、図1)。 国土交通省東京国道事務所は9月8日、国道15号の上空に設ける品川駅西口駅前広場の事業協力者として…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.480, pp.40-41, 2009-09-25

現場を取り巻く環境が変われば、現場所長の悩みや役割も変化する。なかでも最近、現場所長を悩ませているのは落札率の低下だ。 40歳代の現場所長は「以前は大きな問題がない限り、利益が出るのが普通だった。今はたたきあいで採算が合わない。どうやって利益を出すか考えることが、以前より大きな役割になってきた」と話す。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.460, pp.11-12, 2008-11-28

麻生太郎首相は11月6日、政府の地方分権改革推進委員会(分権委)の丹羽宇一郎委員長(伊藤忠商事会長)と懇談した際、「国土交通省の地方整備局と農林水産省の農政局について、廃止を含めて地方への移譲を検討してほしい」と求めた。 丹羽委員長が、分権委の第二次勧告に向けた議論に関して、国の出先機関を廃止し、国と地方の二重行政を簡素化するといった方針を説明したときに指…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.601, pp.59-61, 2014-10-13

埼玉県三郷市内の三郷南ICから千葉県市川市内の高谷(こうや)JCTまでの延長15.5kmの区間で、高速道路の東京外かく環状道路(外環道)と、並行する国道298号の建設が進む。高速道路部の事業費は約9000億円に達する。2017年度の開通を目指し、国土交通省関東地方整…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.337, pp.46-47, 2003-10-10

2003年7月29日に開かれた経済財政諮問会議。塩川正十郎前財務大臣は,「建設会社は資材をまとめて安く買っているのに,公共事業費は小売り価格で見積もられている。2004年度の予算編成では,資材単価を一律5%削ってはどうか」と述べ,公共事業費の積算のあり方に疑問を投げかけた。
著者
加藤 徹
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.406, pp.79-80, 2006-08-25

地方の建設会社を中心に,生き残りをかけた模索が始まっている。そうした折,日本青年会議所建設部会の主催で「地域発・建設トップランナーフォーラム」が2006年7月27日と28日に開かれた。中小規模の建設会社の経営者を中心に,200人以上が集まった。参加者の多くは,農業参入や環境ビジネスなど,自らの取り組み事例をフォーラムで発表した。
著者
石橋 忠良
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.589, pp.62-65, 2014-04-14

第3講義(5)技術者の本質講師石橋 忠良ジェイアール東日本コンサルタンツ取締役会長最終回となる石橋氏の講義は、「今の技術者に対する危機感」の話題から始まる。研究開発やマネジメントが重視される一方で、実務にたけた技術者が育っていないと指摘する石…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.393, pp.104-105, 2006-02-10

2005年12月に起きた広島女児殺害事件は記憶に新しい。その後も幼い子どもが犯罪に巻き込まれる事件が続いている。教育機関では子どもを守るための対策を施しているが,子を持つ親は心配が絶えない。 国土交通省中国地方整備局広島国道事務所では,2006年1月から「子ども110番の工事現場」の取り組みを開始した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.309, pp.76-77, 2002-08-09

談合によって公共工事を落札した建設会社に対して,発注者である自治体が損害賠償を請求した訴訟の判決が2002年6月14日,神戸地方裁判所で下された。裁判所は,談合せずに自由競争したと仮定した場合の落札額と,実際の落札額との差額を市の損害と認めた。自由競争した場合の落札額は,同じ談合をめぐる刑事事件の捜査で判明した。 訴えていたのは兵庫県宝塚市。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.533, pp.45-47, 2011-12-12

土木技術者への本誌の調査によって、34歳以下と35歳以上の間の問題意識や考え方の違いが明らかになった。34歳以下の主張には「青臭い」意見もあるが、建設業界の古い体質が若手の行動力を阻んでいる現状も垣間見える。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.533, pp.48-49, 2011-12-12

「若手力」を発揮、継続させるには、周りの環境づくりもカギを握る。岐阜県の内藤建設は10月、社員が主体性を持って仕事に臨めるように組織を改編した。ボトムアップ型の改編プロセスに、若手を生かす体制へのヒントがある。 年間売上高約60億円、社員100人弱の地方建設会社の内藤建設(岐阜県)が、10月の組織改編で、社員一人ひとりに採算を意識させる体制へとかじを切った。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.458, pp.48-50, 2008-10-24

「発注者が現場を知らない」、「コスト意識が低い」、「受注者が休日出勤するのを当たり前だと思っている」。日ごろ発注者に対して感じていることを受注者に記入してもらったところ、こんな手厳しい意見が相次いだ。「一緒に働きたくない」と考えている背景には、こんな本音がある。アンケートで寄せられたこれらの声を以下に紹介しよう。