著者
山口 明日香
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.76, no.4, pp.547-570, 2011-02-25

本稿の目的は,産業化における木材利用の視点から,とくに産業資材としての木材に注目し,国有鉄道による枕木の調達・利用方法を明らかにすることである。近代日本の産業化の過程において木材は,エネルギー,資材,原料として利用され,木材の需要構造の変化や供給不足などに対応して,長期的な木材所要量の確保は各産業にとって克服すべき課題となった。1870年代以降,鉄道網の拡張に伴い枕木需要は拡大し,国有鉄道は1909年度分の枕木購入に際し「一般競争入札」から「随意契約」に調達方法を変更した。さらに国有鉄道は,1930年度に予算不足により枕木買入単価を引き下げて所要量を確保するため,調達方法を「指名競争入札」に変更したが,1933年度には「益金」が増加して予算不足が解決され,また木材市場が回復したために再び「随意契約」に戻した。こうした調達方法の変更を通じて国有鉄道は木材市場や予算の変化に柔軟に対応したが,単年度主義の予算制約から長期的な枕木確保の対応策をとれなかった。国有鉄道は,使用樹種の拡大や防腐枕木の利用により枕木不足を解消しようとしたが,とくに1930年代後半以降,枕木不足は深刻化した。
著者
韓 載香
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.73, no.4, pp.377-400, 2007-11-25

本稿は,パチンコ産業を対象として,在日韓国朝鮮人(以下,在日と略記)コミュニティ内に蓄積される産業関連の経営資源に注目し,同産業への大量参入が実現し,結果的に代表的産業となったことを考察する。産業好況期に在日が集中的に参入できたのは,衰退産業に代わる事業転換先・多角化事業の投資先・新規参入先としてなど,参入する複合的契機がある一方,ビジネスチャンスの発見と参入を容易にする資源が存在したからであった。そのような資源は,1950年代前半に在日コミュニティ内部に基礎的に形成された。在日は,同産業への関与者が多くなるにつれて,人を媒介とした伝播などインフォーマルな形で市場情報に接しやすい環境におかれた。同産業が全国的市場基盤をもっていたため,情報は直接的な競争を生み出さずに共有されえた。一方で,同産業の影の部分が社会的に批判され,ビジネスとして高いリスクの認識が固定化されると,社会からの参入が制限されるようになった。このように,在日は,一般的に参入が抑制されるなか,経営資源をコミュニティ内で入手できる独特な状況下で,参入と集積を進行させてきたのである。
著者
小島 庸平
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.77, no.3, pp.315-338, 2011-11-25

本稿は,長野県下伊那郡座光寺村で農村負債整理組合法に基づいて実施された無尽講整理事業の実施過程を分析することを課題とする。座光寺村では,1920年代の養蚕ブームを背景に,インフォーマルな金融組織である無尽講が「濫設」されていたが,大恐慌期にはその多くが行き詰まり,村内における階層間対立を激化させる一因となっていた。だが,戦間期の無尽講は,部落や行政村の範囲を超えた多様な共同性の中で組織されており,債権債務関係と保証被保証関係が複雑に折り重なっていたため,その整理は極めて困難なものであった。無尽講をターゲットとした同村の負債整理事業は,進捗自体は極めて遅々としていたものの,地縁的な関係を超えて集団的に取り結ばれた無尽講の貸借関係を,同一部落内における個人間での「区人貸」に再編し,その結果,30年代後半の経済好転に伴う余剰資金の預金先は,産業組合に代表される制度的な金融機関へとシフトしていった。無尽講の整理を1つの目的とした農村負債整理事業の歴史的意義は,「講」型組織の「村」型組織化(を通じた解体)にあったと言うことができる。
著者
井内 智子
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.76, no.1, pp.99-118, 2010-05-25

1929年に設立された陸軍被服協会は,被服資源を確保して総力戦体制へ備えるため,国産毛織物の普及及び軍用被服と民間被服の規格統一を目指して活動した。同協会は,具体的には洋装化の推進を呼びかけ,学生服をはじめとする各種制服を統一して,軍服と同じカーキ色の毛織物にする「被服統一運動」を行い,軍需被服産業と毛織物産業を中心とする諸企業の支持を得た。第一次大戦後の軍縮の中で,軍需関係の企業は軍需から民需への転換を図っていた。また,毛織物の集散地だった大阪の財界を中心に,軍需以外の諸企業も不況の中で消費が減少することを防ぐ目的で被服協会を支援した。今回本稿がとりあげる1929年から1934年にかけては,一般の反軍感情が強く,陸軍の望むカーキ色生地普及はこの色が軍隊のイメージと強く結びついていたため挫折する。また,毛織物の制服では綿に比べて高価になることから,毛織物普及にも限界があった。しかし,被服協会は府県単位での男子中等学校制服の統一を進め,統一したことで制服の価格は下がっていった。
著者
杉山 伸也
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.80, no.3, pp.297-313, 2014-11-25

本稿は,『東京市統計年表』,および東京市役所,日本銀行,東京質屋組合等による質屋に関する調査を利用して,1906〜38年における東京市の質屋業者数と経営規模,貸出・受戻・流質額および口数,貸出金額別内訳,市区別の経営状況などの主要指標について考察したものである。質屋業は徳川時代に確立していた業種で,幕末・維新期の混乱で減少したあと増加し,ピーク時の1918年には1,334店に達したが,1923年の関東大震災で約3分の1に激減した。質屋は,動産を担保に庶民向けの短期の小口金融をおこなう地域住民密着型の金融機関で,運転資本規模は2〜3万円の小規模ビジネスであり,大半が個人・家族経営であった。質屋の主要業務は質物の鑑定評価と入質による利子の取得で,利率は質屋取締法で30〜48%に決められていた。質屋の経営は1922年までは順調であったが,23年の震災で大打撃をうけた。その後若干回復をみたものの,1930年代初めの不況を機に経営の小規模化と質物の小口化がすすみ,資本回転率は1920年代の年3回転から30年代には2回転に減少して利益率は低下し,質屋経営は悪化した。
著者
竹内 真人
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.80, no.4, pp.491-506, 2015-02-25

本稿は,18世紀末以降のイギリス自由主義的帝国主義を肯定的に評価する「ウィッグ史観」に基づく研究とは異なり,イギリス自由主義的帝国主義を批判的に分析することを目的としている。福音主義は,1730年代以降の英米の「福音復興運動」によって拡大した禁欲的プロテスタンティズムのことであり,社会を「有機体」と捉える「ジェントルマン理念」(すなわち高教会主義と広教会主義)とは対立していた。この福音主義は,人間を機械化・生産力化するイデオロギー的意味作用を持つものであり,近代的宣教運動に裏づけられたイギリス自由主義的帝国主義を生みだすことになった。本稿は,福音主義とイギリス自由主義的帝国主義の関係を重視し,ジェントルマン・エリートが自由主義的政策転換を行った原因が福音主義イデオロギーにあったことを明らかにする。イギリスの自由主義的帝国主義を理解するには,「ジェントルマン理念」と並んで,福音主義の伝道者的使命感を重視すべきであり,その自由主義的介入は,際限なき営利欲を抑制し,資本と労働の調整を目的とするものでもあった。
著者
宇多 正
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.39, no.2, pp.121-147, 1973-06-25

Considerably left behind European Powers and United States, Meiji Japan direted her course towards a capitalistic state, and was going to enter into Chinse colonial market. However, since the most powerful capitalists (Zaibatsu groups) hesitated the investment abroad for its riskfulness, Japanese Governement was obliged to import foreign capitals for the purpose of propulsion the capital export to China which was more necessary for national profits after the Shino-Japanese War (1894-1895). Winning the Russo-Japanese War (1904-1905), Japan openly started to coionize Manchuria, and established the South Manchuria Railway Company (Mantetsu) for smooth colonization under the new international balance of powers. It was nothing but 'civil-defence' advocated by Shimpei Goto who was the first president of Mantetsu. Mantetsu was a mammoth enterprise, composed of railway, coal-mining, iron-manufacture, electric work, hotel, local administrative institutions and research organizations. Besides, it directly conducted over seventy companies of commerce, industry or service, therefore it was named 'Mantetsu-Konzern'. It was de facto State enterprise, in other words, a substitute of Japanese Government. Charged with the important political functions to obtain the substantial hegemony on Manchuria, it was often operated passing over cal-culation, for example, the repeated loans in order to railway-construction for Chinese Government. Unfortunately, before long, the aggravation of international relations, especially the tension among the Easten Asia and the difficulties in domestic society drived Japan into the military adventure in Manchuria. Pushing away Mantetsu, Kwantung Army was thereafter executing the plan for 'military-defence' as a new controller of Manchuria. With its support, was soon founded Japanese puppet state 'Manchukuo', and established Manchuria Heavy Industries Development Company (Manshu Jukogyo) with the object of heavy-industrialization of Manchuria. On the other hand, Mantetsu was reduced to the original system centering traffic business. However, the interdependence organization between Japan and Manchukuo was finally broken by the extraordinary enlargement of war situation around Eastern Asia. In brief, the curse of Japanese capitalism operating upon Manchuria was very strategically directed through the influences of the Korean domination that was in more close connexion with Japan herself and the international balance of powers.
著者
兒玉 州平
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.80, no.3, pp.349-371, 2014-11-25

日本政府は,ドイツ企業の特許「ハーバー・ボッシュ法」を1917年,敵国財産として接収し複数の企業からなる組合に払い下げた。先行研究は,その後組合が設立した東洋窒素工業株式会社(以下,東洋窒素)は結局合成硫安製造を行わず,唯一の業務は,ドイツ硫安の輸入に際して,自身の持つハーバー・ボッシュ法特許権侵害を理由にロイヤルティーを徴収することだったとしてきた。しかし,東洋窒素のロイヤルティー徴収は1932年に中止されており,ここに東洋窒素は敗戦に至るまで存続したという事実との矛盾がある。本稿は,東洋窒素の存在意義は,1930年以前は,ドイツ硫安の需給調整によって国内企業を守ることにあったとした。1930年以降は硫安の輸入が許可制となり,また既存企業が明示的なカルテルである硫安配給組合を結成する中で,需給調整を行うことはなくなったものの,東洋窒素は配給組合の中で,配給組合に対するアウトサイダーが出現したとき,特許権侵害を仄めかし,さらには内部留保したロイヤルティーで株式を取得して直接経営に関与することで協調的な関係を築くことを可能にしたと結論づけた。
著者
辻本 諭
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.80, no.4, pp.567-588, 2015-02-25

本論文の目的は,イングランド内の3教区(セント・マーティン・イン・ザ・フィールズ,チェルシ,ブラッドフォード・オン・エイヴォン)の定住資格審査記録をもとに,18世紀イギリスの陸軍兵士とその家族の実像を明らかにすることにある。兵士の入隊前の職業,識字能力,不動産賃借,市民社会への復帰過程の各項目について審査記録の情報を分析すると,「この世の屑」という言葉でしばしば表現される,18世紀以来の古典的な兵士像がきわめて一面的であることが明らかとなる。むしろ彼らの多くはありふれた中・下層の民衆であり,それぞれの社会的・経済的事情に合わせて自ら主体的に入隊を選択した人々であった。兵士の妻についても,結婚以前に奉公人ないし徒弟として職業経験を持つ,典型的な中・下層の女性が多く含まれていた事実を指摘することができる。軍隊と市民社会の間に見られるこうした人的同質性は,両者が絶えざる人の循環によって強固に結びついていたことを示している。民衆によって媒介されるこの草の根の結合関係こそは,募兵制を原則とするイギリスが大規模な軍事拡大を行っていくための前提条件であった。
著者
河村 徳士
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.76, no.2, pp.179-201, 2010-08-25

本稿は,1920年代前半に指摘された小運送料金問題とその対応を検討し,26年6月に実施される合同政策の背景および業界がこれを受容する条件を考察するものである。この時期,荷主や鉄道省は小運送料金の高さを問題とした。それは,第一次大戦期に指摘された高額請求とは,小運送料金の水準自体の引下げを求めた点て異なるものであった。しかし,何らかの合理化策を施さない限り料金低下を実現することは困難な状況にあった。鉄道省は,料金低下には合同政策が必要であると判断し始めていた。一方,業界では,大戦後の需要減退を契機として競争が激化し,不当な手段に訴えた値下げ競争,違法性の強い取引を利用した荷主獲得競争が展開された。こうした不正な競争への関与を余儀なくされつつあった業界では,何らかの競争抑制策が求められていた。合同を通じた運送店数の減少により競争が抑制される効果を期待できる点て,合同政策を受容する条件が形成されていたのである。
著者
平田 雅博
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.80, no.4, pp.475-490, 2015-02-25

本稿では,まず,帝国と帝国主義の文化面を重視して,多大なる成果を生み続けた,マッケンジーを総編集者とする「マンチェスター大学帝国主義研究シリーズ」の出現の背景や強調点の移り変わり,今後の見通しなどの今日的な総括を試みた。ついで,これを踏まえた上で,歴史学にも影響をもたらした「ポストコロニアル」「新しい帝国史」「帝国論的転回」の動き,および,これらに対するキャナダインの「オーナメンタリズム」などによる実証史家としての批判の試みを見た。さらに,帝国研究の複雑性を示す「犠牲性の歴史学」の再検討から発生した「ブリテン帝国史への4ネーションアプローチ」を検討して,ケルト辺境のアイルランド,スコットランド,ウェールズとそれぞれの帝国との関係,とくにイングランドと帝国の関係の課題を提示した。最後には,残された非経済的要因としての思想やイデオロギーを「ブリテン帝国史のイデオロギー的起源」「独立宣言のグローバルヒストリー」といった著作で,思想史の重要性の認識を促したアーミテイジの思想史研究から検討した。