著者

牧野 幸志

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.1-10, 2009-02

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本研究は,親しい関係にある男女が,どのようなデート状況において,どの程度の性行動を正当と考えるかを検討した。実験計画は,被験者の性別(男性,女性)×デートに誘う側(男性,女性からそれとなく,女性)×デート内容(映画,飲み会,相手のアパートへ,自分のアパートへ)の3要因被験者間計画であった。被験者は,大学生・短大生240名(男性120名,女性120名,平均年齢18.42歳)であった。従属変数は,性行動レベル別に,キス,ペッティング,性交の3測度であった。 3要因分散分析の結果,いずれの性行動測度においても,女性よりも男性のほうが,性行動を正当と認知していた。また,デート内容がより親密なものになるにつれて,性行動の正当性認知が高くなった。さらに,性行動レベルが進むにつれて,正当性の認知は低くなった。特にペッティングと性交については正当性認知が低かった。予想された被験者の性別とデートに誘う側の交互作用,3要因の交互作用は見いだされなかった。

著者

牧 野幸志

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.19-36, 2012-02

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本研究は,青年期における恋愛と性行動に関する調査研究である。本研究では,まず,現代青年の浮気経験,性経験を明らかにする。その後,浮気経験者への調査により,浮気関係,浮気行動の内容を明らかにする。被験者は,大学生・短大生400 名(男性195 名,女性205 名,平均年齢19.09歳)であった。そのうち,浮気経験者は52 名(男性22 名,女性30 名)であった。調査の結果,現代青年において浮気経験率は全体の13.0%,恋愛経験者における浮気経験率は17.4%であった。性差はみられなかった。また,性経験率は全体で40.5%であった。浮気行動を分析したところ,浮気関係では性的な関係を持つものが多く,浮気相手は同年齢が多かった。浮気の主な理由は,男性では「性的欲求を満たすため」が多く,女性では「相手の魅力」が多かった。浮気回数は,男女ともに1,2 回が多く,浮気が終わった理由は,女性では「恋人への罪悪感」が最も多かった。

著者

佐藤 正志 張 志祥 サトウ マサシ チョウ シショウ Masashi SATO Zhixiang Zhang

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.89-102, 2009-10

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「満洲国」において、「満洲産業開発五カ年計画」が動き始めた1937年前後から、星野直樹、東條英機、鮎川義介、松岡洋右および岸信介の「二キ三スケ」と呼ばれた5人の実力者の存在が注目されはじめた。そのなかで、経済産業政策を中心的に担ったのが岸信介である。植民地研究の第一人者である小林英夫は、岸が革新官僚として「満洲国」に渡り、そこでさまざまな統制経済の「実験」を実施し、この「満洲経営」が、戦時統制経済をはじめ、第2次世界大戦後に世界に類例をみない日本の高度経済成長や戦後日本経済のグランドデザインをつくったと指摘しており、戦前と戦後の連続性を主張する最近の論調を代表する。本稿では、岸が「満洲経営」で果たした役割とそれの戦後経済成長との関連性をめぐり、どのような言説が流布され、いかなる主張がなされているのか。また、それをいかに論証しているのか、最近の岸に関する研究動向のみならず一般書や雑誌記事などにおける代表的な言説をレビューし、革新官僚・岸信介による「満洲経営」の経済史的意義を解明する際の課題について考察する。

著者

牧野 幸志 Koshi MAKINO

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.19-36, 2012-02

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本研究は,青年期における恋愛と性行動に関する調査研究である。本研究では,まず,現代青年の浮気経験,性経験を明らかにする。その後,浮気経験者への調査により,浮気関係,浮気行動の内容を明らかにする。被験者は,大学生・短大生400 名(男性195 名,女性205 名,平均年齢19.09歳)であった。そのうち,浮気経験者は52 名(男性22 名,女性30 名)であった。調査の結果,現代青年において浮気経験率は全体の13.0%,恋愛経験者における浮気経験率は17.4%であった。性差はみられなかった。また,性経験率は全体で40.5%であった。浮気行動を分析したところ,浮気関係では性的な関係を持つものが多く,浮気相手は同年齢が多かった。浮気の主な理由は,男性では「性的欲求を満たすため」が多く,女性では「相手の魅力」が多かった。浮気回数は,男女ともに1,2 回が多く,浮気が終わった理由は,女性では「恋人への罪悪感」が最も多かった。

著者

稲岡 潔 其浦 正幸

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.99-122, 1999-07

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ポランニーの「暗黙知」の概念は、バーナードの知識観に通じるものであり、これらを結合する事によって、組織の活動を従来とは別の角度から分析することができる。組織構成員の活動を、暗黙知の側面と形大知の側面から分析することによって、目に見える公的な領域の活動と、目に見えない個人的な領域の活動とに分割する。そしてこの活動の2元性から、組織構成員が提供し、組織において共有する活動は、組織によってその方向が強制されるという、共有と強制の関係を考察する。その結果、1人の人間が複数の組織に所属する場合、共有と強制とが矛盾することがあるが、これは個人の中にある組織と、実際の組織との間にずれが生じるためであることが明らかにされた。

著者

"有馬 善一" "アリマ ゼンイチ" Zenichi" "ARIMA

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.63-76, 2003-07

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本論文が目指すのは、形而上学的な問題系の現代的意義を明らかにすることを念頭に置きつつ、ハイデガーの存在の思惟に対して形而上学がどのような意義を持っていたかを明らかにすることである。そのための準備作業として、まず、アリストテレスの「形而上学」の成立にまつわる困難、すなわち神学と存在論の二重性の問題が取り上げられる。次に、ハイデガーが存在への問いを遂行する過程で、存在論の存在者的根拠としての現存在へと定位した「現存在分析論」の独自の意義が「いかに存在」の「形式的告示」という点にあったことが明らかにされる。最後に、存在の問いにおいて「全体における存在者」の問題化という事態が出来することによって、形而上学の二重性がハイデガーにおいても問題となることが示される。

著者

"牧野 幸志" "マキノ コウシ" Koshi" "MAKINO

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.41-56, 2011-11

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"本研究は,青年期における恋愛と性行動に関する調査研究である。本研究では,まず,現代青年の恋愛と性行動の現状を明らかにする。その後,「浮気」に関する行動の判断基準を明らかにし,現代青年が「浮気」に対してどのような態度を持っており,浮気への行動意志をどの程度持っているかを明らかにする。被験者は,大学生・短大生200 名(男性106 名,女性94 名,平均年齢19.49歳)であった。調査の結果,現代青年において恋愛経験率は68.5%,別れ経験率は63.0%,性経験率45.5%であった。浮気と判断される恋人の行動は,「恋人以外の異性とキス以上の関係を持つ」であった。浮気に対する態度には,「浮気への否定的態度」,「浮気への憧れ」,「浮気の積極的容認」,「浮気の消極的容認」の4 因子がみられた。浮気への行動意志は,いずれも低かったが,女性よりも男性のほうが浮気意志は強く,恋愛経験よりも性経験が浮気意志に関連している可能性が示された。"

著者

春日 雅司

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.3, no.1, pp.117-131, 1995-07

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戦後わが国では,男性と同等の権利として女性の参政権が認められた。国と地方を問わず,選挙を重ねる毎に女性の投票率が男性のそれを上回るようになり,女性の政治参加も活発になってきたかのように見える。だが戦後50年を経過してもなお,わが国の地方政治家はその大部分が男性で占められ,女性は投票はするが立候補(と当然のことながら当選)はしないという事実がある。ではなぜ女性は立候補しないのか,あるいは女性の地方政治家が少ないのか。その理由として,筆者は女性が男性に比べて立候補しようとする動機づけが弱いからではなく,その動機づけを促す社会の側に強力な障害があるからではないかと考えている。そこで,これまで男性中心の議員についてあてはめていた,「地元出身候補は,その集票基盤として基礎的な関係により多く依存する」という仮説が女性議員の場合にもあてはまるのかということについて,地元出身グループとそうでないグループを男女議員でコホート化し,筆者が提示した有権者と候補者の「政治的相互作用」モデルにもとづいて検証した。その結果,1)地元出身の女性候補は,地元以外の候補に比べ「血縁」関係を重視し,地区推薦も高い割合で受けている,しかし,2)政党支援ならびに後援会の所有については両者に差がない,ということが分かった。このことから,一見仮説があてはまるかのように思えるが,これを男性議員の場合と比べると,1)基本コホートである地元出身と地元以外の割合についてみると,女性議員の7割が後者であったのに対し,地元出身の男性議員は逆に7割に達していた,2)「血縁」関係の重視については男性議員に比較すべきデータはなかったが,地元出身の女性議員が地区推薦を受けているといっても,地元以外の男性議員が受けている割合に比べても少ないものであった,3)出身地にかかわらず女性候補は政党から公認を受けている割合が高い,4)女性候補はいずれも後援会に強く依存している,という特徴を持っていた。以上を総合的に勘案すると,やはりこの仮説は検証されなかった,と言える。つまり,女性候補は地元出身であっても,地区推薦という基礎的関係に依存できないし,またその分,政党や後援会という機能的関係に依存しなければならないのである。これは基礎的関係の重視という,これまで男性本位で形成されてきた日常的社会関係の延長線上に投票・集票行動があるため,女性候補の7割が地元でないという事実は重く,一方で出世地を変えることで強い問題意識を持ちながらも,他方で徹底的に地域社会から乖離しているため,基礎的関係に依存できないでいる。そのことは,結局たとえ強い動機が形成されたとしても,出馬のための客観的条件が不十分であり,そのことが更なる動機形成を阻止するということを説明するものである。

著者

"牧 野幸志" Koshi" "MAKINO

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.19-36, 2012-02

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"本研究は,青年期における恋愛と性行動に関する調査研究である。本研究では,まず,現代青年の浮気経験,性経験を明らかにする。その後,浮気経験者への調査により,浮気関係,浮気行動の内容を明らかにする。被験者は,大学生・短大生400 名(男性195 名,女性205 名,平均年齢19.09歳)であった。そのうち,浮気経験者は52 名(男性22 名,女性30 名)であった。調査の結果,現代青年において浮気経験率は全体の13.0%,恋愛経験者における浮気経験率は17.4%であった。性差はみられなかった。また,性経験率は全体で40.5%であった。浮気行動を分析したところ,浮気関係では性的な関係を持つものが多く,浮気相手は同年齢が多かった。浮気の主な理由は,男性では「性的欲求を満たすため」が多く,女性では「相手の魅力」が多かった。浮気回数は,男女ともに1,2 回が多く,浮気が終わった理由は,女性では「恋人への罪悪感」が最も多かった。"

著者

牧野 幸志

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.1-12, 2008-02

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本研究の目的は,広告メッセージ中のどのようなコンテンツ(内容)情報が受け手の購買行動に影響を与えるかを検討するとともに,それらの情報が個人内でどのように処理されているかを解明することである。本研究では,既存のテレビ広告を使用して,広告の出演タレントの好感度,広告の好感度と広告商品への関心度,広告商品の購入意図との関連を検討した。被調査者は男性50名,女性50名計100名,平均年齢は18.37歳であった。調査の結果,広告の出演タレントの好感度が消費者の商品への関心やその後の購入意図に影響を与えている可能性が示唆された。出演タレントの影響は,購入意図よりも商品への関心において大きかった。また,広告自体の印象が商品への関心やその後の購入意図に影響を与えている可能性が示唆された。広告の中には商品とは直接関係のない映像を用いているものもあったが,広告自体に好印象をもった場合には,その広告で宣伝している商品に関心を持ち,購入しようとする傾向がみられた。広告自体の印象の影響も購入意図よりも商品への関心において大きかった。

著者

牧野 幸志 マキノ コウシ Koshi MAKINO

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.1-10, 2009-02

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本研究は,親しい関係にある男女が,どのようなデート状況において,どの程度の性行動を正当と考えるかを検討した。実験計画は,被験者の性別(男性,女性)×デートに誘う側(男性,女性からそれとなく,女性)×デート内容(映画,飲み会,相手のアパートへ,自分のアパートへ)の3要因被験者間計画であった。被験者は,大学生・短大生240名(男性120名,女性120名,平均年齢18.42歳)であった。従属変数は,性行動レベル別に,キス,ペッティング,性交の3測度であった。 3要因分散分析の結果,いずれの性行動測度においても,女性よりも男性のほうが,性行動を正当と認知していた。また,デート内容がより親密なものになるにつれて,性行動の正当性認知が高くなった。さらに,性行動レベルが進むにつれて,正当性の認知は低くなった。特にペッティングと性交については正当性認知が低かった。予想された被験者の性別とデートに誘う側の交互作用,3要因の交互作用は見いだされなかった。

著者

吉本 浩和

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.3, no.2, pp.109-127, 1996-02

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本論は、二十世紀の思想を刻印づける「言語論的転回」におけるハイデガー哲学の独自の意義を明らかにすることを試みた。言葉との対決を通して存在へと迫るという態度が直面する問題は、言葉の存在とはそもそも何か、そして言葉を通して接近される「存在」という言葉はそもそも何かという問題であり、更に、言葉の「存在」という場合の「存在」という言葉は何かということも問題になる。「言語論的転回」が首尾一貫して遂行されるためには、このような問題自身に言葉との対決を通して迫らなければならない。本論は、初期ハイデガーから中期以降のハイデガーへの思惟の「転回」を、「言語論的転回」のはらむ以上のようなアポリアへの躍入として捉え、「言語論的転回」の首尾一貫した遂行として後期ハイデガーの言語論位置づける。ハイデガーにおけるこのような「言語論的転回」の遂行は、伝統的な言語論自身を転回し、伝統的な言語論が根づく形而上学的言語空間自身の転回を目指すものであることが明らかにされる。

著者

有馬 善一

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.93-107, 2012-02

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ハイデガーの存在の問いは伝統的な存在論、特にアリストテレスの哲学と深い繋がりがある。しかし、その点が『存在と時間』からは明確には読み取ることが難しい。同時期の講義『現象学の根本問題』に基づいて、存在の問いが神学と存在論を巡る問題、さらに、本質と事実という西洋の哲学全体を貫く区別の問題と深く関わっていることを示した。

著者

"牧野 幸志" Koshi" "MAKINO

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.19-33, 2013-09

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"本研究の最終目的は,関係崩壊時の対処においてどのような方略が用いられ,それらが関係崩壊,関係維持,関係修復にどのような影響を与えるかを検討することである。本研究では,現代青年における別れ話の経験を調べ,その別れ話の経験率を明らかにする。その後,関係崩壊の場面において,別れたい側がどのような対処方略を用いているかを調べる。最後に,関係崩壊時の話し合い後の親密な関係の変化について調べる。調査参加者は大阪府内の私立大学(共学)に通う大学生148 名(男性100 名,女性48 名,平均年齢19.63 歳)であった。調査参加者の中で,恋愛経験のある大学生は約70%であり,それらの中で別れ話を経験したことのある大学生は約85 %であった。因子分析の結果,関係崩壊時に別れたい側が用いる対処方略には,7 つの因子がみられた。それらの中で,恋人非難方略は,男性よりも女性の方が使用傾向が強かった。最後に,関係崩壊時の対処方略の使用後,その話し合いにおいて,別れが成立したカップルは約70 %であった。"

著者

岩田 憲治

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.67-84, 2004-07

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本稿の目的は、消費者運動をめぐる当該労働組合の対応を明らかにし、その論理を検討することである。公害や物価など消費者運動に対して企業内労働組合の対応は多様である。その中で本稿は、当該労働組合が消費者運動と企業との関係をどのように対応して調整の役割を果たしたかを検討することによって、消費者運動に対する企業内組合の論理をさぐる。カラーテレビの価格引下げを求める不買運動に対し、ある電機メーカーの労働組合が消費者団体と接触しその要求を経営側に伝えて、解決策を見出すことに貢献した。また、森永ミルク中毒事件では、被害者団体と不買運動を展開する諸団体に労働組合が働きかけ、経営側には被害者団体の要望を受け入れるよう促した。労働組合が消費者団体等の要求を経営側にうけいれられるよう働きかけるのは、直接的には組合員の雇用の確保と労働条件の維持であるが、経営改善を求める要求でもある。その背景には、長期雇用の保障を中心とする相互信頼的労使関係がある。

著者

"牧野 幸志" "マキノ コウシ" Koshi" "Makino

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.14, no.2, pp.37-50, 2007-02

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"本研究は,青年期の男女が別れに際してもつネガティブな感情や行動的反応が告白の立場と別れの主導権により異なるかを調べた。被調査者は大学生344名(男性135名,女性209名)であった。そのうち,異性とつきあった後に,別れた経験のある223名を分析の対象とした。調査の結果,約40%の対象者が別れた後も相手に対して好意を持っていた。交際期間が短い場合,自分から別れを切り出した場合,相手だけが恋愛関係に夢中で,尽していた場合に別れ後に相手を嫌いであった。別れ後の感情・行動については,自分から告白して自分から別れを切り出した人は泣くことが少なかった。また,自分から告白して相手からふられた人は再び相手を好きになることが少なかった。さらに,別れた後も積極的に相手と会うという人は少なかったが,相手から告白されて自分からふった場合に特に少なかった。全般的に,別れ後の感情や行動に及ぼす告白の立場の影響は小さく,別れの主導権の影響が大きかった。"

著者

有馬 善一

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.63-76, 2003-07

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本論文が目指すのは、形而上学的な問題系の現代的意義を明らかにすることを念頭に置きつつ、ハイデガーの存在の思惟に対して形而上学がどのような意義を持っていたかを明らかにすることである。そのための準備作業として、まず、アリストテレスの「形而上学」の成立にまつわる困難、すなわち神学と存在論の二重性の問題が取り上げられる。次に、ハイデガーが存在への問いを遂行する過程で、存在論の存在者的根拠としての現存在へと定位した「現存在分析論」の独自の意義が「いかに存在」の「形式的告示」という点にあったことが明らかにされる。最後に、存在の問いにおいて「全体における存在者」の問題化という事態が出来することによって、形而上学の二重性がハイデガーにおいても問題となることが示される。

著者

紙 博文 カミ ヒロフミ Hirofumi Kami

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.14, no.1, pp.27-44, 2006-07

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本稿の目的は、現在価値による測定属性が歴史的な展開過程の中でどのように認識され、展開してきたかを考察することである。そのためには、まず、現在価値測定が発展してきた背景に会計の目的観及び利益計算システムの転換があったことを述べ、そこでの現在価値測定の3つの特質((1)資産・負債の測定値として理想的な測定値、(2)公正価値の代替値、(3)事業価値の算出)が、企業評価を主体とする事業価値評価の算出に関する情報提供にあったことの検証を行っている。本稿では、現在価値測定の発展を3つの時代((1)複利計算から生命保険数理活用の時代、(2)投資意思決定への適用の時代、(3)リスクの把握と事業価値算出の時代)に区分しその考察を行なっているが、こうした考察から、これまでの記録、純利益計算中心の会計から企業の事業価値評価の会計へと、会計の進展を知ることができる。とりわけ、1960 年代以降、意思決定有用性アプローチと資産負債アプローチという会計の目的観、利益計算システムの変更が、現在価値測定の適用拡大に拍車をかけ、リスクを考慮した利子率の適用や資本コストを利子率に適用することで、予想されたキャッシュ・フローからリスクを除外し現在の価値(= 時価)が求められ、また、資本コストの適用により企業価値の主体となる事業価値が算出されるようになってきた。このように現在価値測定の歴史的経緯を辿ることでそこに会計の果たす役割の変化を知ることができる。

著者

鈴木 謙一 スズキ ケンイチ Kenichi SUZUKI

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.67-78, 1994-02

著者

紙 博文 カミ ヒロフミ Hirofumi Kami

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.61-77, 2004-02

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本稿の目的は、消費税法にかかる益税(現象)を吟味し、益税(現象)を通して消費税法の実質、実態を明らかにすることである。 ""益税""とは何か。本稿で述べたように納税義務者である事業者、とりわけ免税業者等が、我々から預かった消費税額を自分の懐へ入れているという意味での益税は存在しない。むしろ、自分の利益を割って納付する免税業者等の""損税""と大企業サイドに発生する""隠れた益税""(過剰転嫁含む)こそが指摘されなければならない。だが、我々消費者の中小零細事業者に対する""益税感""は根強い。それは、こうした感覚を抱く、消費税法のいくつかの条文、それを助長する環境、および特例措置の存在があるからである。 消費税の役割は、あくまでも所得に関する補完としての役割を担うべきである。しかしながら、わが国では、所得、財産と同様に基幹税としての役割を持たされつつある。それは、税率を引き上げにより容易に税収(1%=約2.5兆円の税収になる)が確保される。すなわち、消費税が微税し易く、依存され易い性格であるためである。そして、こうした消費税率の上昇は、結局は、その人の""所得""に帰着し、消費者にいっそうの不公平感を与え、それが助長されていくのである。