著者

山田 真裕

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.45-57,205, 2002

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小選挙区比例代表並立制のもとで2回目となる第42回総選挙における棄権を,明るい選挙推進協会の衆院選後調査データ(明推協データ)に基づいて第41回総選挙と対比しつつ分析した。その結果,主に以下のような知見を得た。<br>(1)有権者全体の選挙に対する関心はやや回復したものの,棄権者については関心の低下が見られること,(2)96年選挙では行政改革問題が有権者を動員する効果を持っていたと思われるのに対して,2000年選挙では目立った争点の効果はなく,政党支持と選挙への関心が投票-棄権を決定する大きな要素であったこと,(3)棄権者の政治的信頼は投票者よりも低いこと,(4)政治満足度は前回選挙に比べて低下しており,このことは投票者にも棄権者にも該当すること。

著者

清水 唯一朗

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.101-112,256, 2003

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本稿は,明治31(1898)年に実施された,わが国初の政党内閣による選挙である第6回衆議院議員総選挙を分析する。これに先立ち,自由,進歩の二大政党を中心とした民党は大合同を果たし,実に8割近い議席を有する憲政党が誕生した。選挙は,この憲政党を与党とするわが国初の政党内閣である第一次大隈内閣によって実施された。<br>本選挙で注目されるのは与党憲政党における候補者調整である。本選挙は前回選挙からわずか5ヶ月しか経ておらず,いかに中央において合同が達成されたとはいえ,地方においては当然,候補者調整が難航した。本稿はこの問題を中心に,ミクロな視点から地方における候補者選定の事例を検討した上で,マクロな視点から全国的な傾向を分析し総体を把握するものである。

著者

上神 貴佳 佐藤 哲也

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.61-73, 2009

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本研究の目的は,政党や政治家の政策的な立場を推定するために考案されてきた様々な方法論を概観し,その現状と発展の可能性について考察することである。政党や政治家の政策的な立場を推定する方法を大別すると,公約の内容分析とアンケー ト調査の二種類に分けることができる。アンケート調査とは異なり,内容分析には,政党や政治家の立場を明らかにすべき争点の選択が客観的であるという長所がある。しかし,この方法には分析コストの高さや結果の信頼性について改善の余地がある。そのための手段として,本研究はコンピュータによるコーディングの自動化を提案する。具体的には,政策の内容分析に必要であるコーディング作業について,「教師付き学習に基づく分類の自動化」を行う。実際に,2005年総選挙と2007年参院選における各党のマニフェストにこの方法を適用し,その有用性と可能性を示す。

著者

山崎 新 荒井 紀一郎

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.120-134, 2011 (Released:2017-07-03)

参考文献数

24

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政治的洗練性は,政治的態度の形成や投票行動を説明する主要な要素として,これまでの政治意識・投票行動研究において様々に用いられてきた概念の1つである。これまでの研究の多くは,この概念を表す指標を調査データから作成するために,複数の質問項目を「まとめる」過程で各質問項目固有の情報が捨象された結果,政治的洗練性の程度の解釈が曖昧になる傾向があった。そこで本稿では,まず項目反応理論によって洗練性の測定に用いた質問項目の評価をより明示的に行った。次いで,洗練性が有権者の政治的態度の安定性に与える影響を検証した。分析の結果,投票義務感とイデオロギー位置については洗練性が高いほど態度は安定していたが,政治的有効性感覚については洗練性が高いほど態度が変化する傾向があることが明らかとなった。

著者

山本 竜大

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.214-228,259, 2003

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本稿は,日本の国会議員本人やその事務所によるホームページ(HP)の開設要因の探求を目的とする。2000年末までに開設が確認された状況をもとに,社会的属性,選挙競争,公約の視点から全議員,衆議院小選挙区,最大党の自民党とHP開設率が最も高かった民主党を対象に分析した。社会的属性と選挙競争によるモデルでは,全体的に年齢と都市度,特定大学出身者,自民党の少数派閥所属者がHPを個人で開設する要因になっている。衆議院小選挙区では,都市度,自民党の特定派閥,民主党議員であった。公約モデルでは,IT関連,政治,農林漁業,憲法•司法制度が作用した。これらを総合した結果,HP開設に都市度とIT公約が影響した。自民党は政治キャリア,得票率差,ある私立大学出身者が作用した。民主党は公約で説明されず,年齢がマイナスに,政治キャリアがプラスになる特異性を示した。

著者

尾崎 和典

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.17-24,194, 2007-02-28 (Released:2009-01-27)

被引用文献数

1

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郵政民営化法案否決による05年衆院選では,メディアによる「小泉劇場」報道が自民党圧勝の大きな要因となった。衆院解散直後までは,「小泉vs抵抗勢力」という,旧来型の対決構図だったが,法案反対議員全員に対抗馬を立てる「刺客」作戦によって情勢が一変した。これまでにない新たな政治ドラマが展開し,これをワイドショーなどが大々的に取り上げたからだ。世論調査の結果を見ても,「刺客」作戦を機に,小泉自民党への支持が増加したことがわかる。テレビを見る時間が長いほど,自民党支持が強くなる傾向も見られた。その一方で,メディアは「小泉劇場」と同時に進んだ自民党政治の構造変化も有権者に伝えた。そのことが改革への期待となり,小泉自民党の支持につながったといえる。

著者

中井 孔人

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.25-35,194, 2007

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2005年の総選挙は自民党が296議席を獲得し大勝した。「小泉劇場」といわれた今回の選挙にテレビの報道は多大な影響を与えたといわれている。日々のニュースは郵政民営化を巡って繰り広げられる自民党内の争いに終始し,野党の存在を置き去りにした。自民党は争点設定の主導権を握り,さらには「映像」というテレビの特性をうまく利用して「劇場」を盛り上げ選挙に勝利することに成功した。小選挙区においては報道の公平さがより一層重視されるにもかかわらず,なぜ特定の政党•候補者に利すると有権者が感じる報道がなされたのか。実際の夕方の全国ニュースを中心に項目の頻度や内容を検証しながらどこに問題点があったのかを見ていく。また,CMも含めて今回の選挙報道が次回からの報道にいかなる影響を及ぼしていくのか。テレビメディアの課せられた問題は多く,メディア自身の検証が求められている。

著者

富崎 隆

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.58-77,255, 2003-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

12

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本稿は2001年イギリス総選挙の投票行動を,British Election Study 2001年調査の生データ資料を使用して分折した。その際,投票行動の一般モデルから予測できる要因をできる限り幅広く取り上げた。多変量解析の結果,以下の点が明らかになった。(1)社会的属性特に職業階級は以前程の規定力を有しない。(2)政党帰属意識の規定力はモデル上有意である。(3)首相•党首評価,最重要争点への対応評価は保守•労働•自民党への投票に,経済危機対応能力評価は2大政党への投票に,階級•強い政党帰属意識とは独立に連関関係を有し,経済業績投票,保守党の政策ポジション失敗•労働党の中道化戦略の成功の影響も概ね確認できる。戦後最低となった投票参加を規定する多変量解析では,年齢•選挙関心•投票義務感•投票経験頻度•政党帰属意識強度•党首評価度が影響を与えるモデルが選択され,労働党勝利の予想が選挙関心と投票率を低めた可能性が指摘できる。

著者

森脇 俊雅

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.40-52,139, 1994

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Since the end of September in 1992 Amagasaki city council had been severely criticized by citizen groups due to the council members' mismanagement on their official observation trips to other cities in the past. At that time the council members denied their wrong doings and attempted to hide their official records on the trips despite citizen's strong request. Citizen groups accused them and required them to make all the records public. A neutral, independent and special investigation committee was organized in the end of January, 1993. This committee intensively investigated the records and interviewed individual council members in the spring. Finally the committee concluded most of their reports on the trips were false and inappropriate. Then, the committee suggested council members should return the money and resign from the council.<br>At first, the council members resisted resignation, but were forced to dissolve before overwhelming criticism on May 25. New council members were elected on June 27. In this election almost half of the former members were forced to retire from the council. Then, two-thirds of the city council were new members. The number of women doubled. The members from new party and citizen movements increased. Thus Amagasaki city council drastically changed after the election. The new city council organized subcommittee for reform and began to make reform plans. Now, traditional style of politics or the so-called boss control disappeared. New democratic politics has jnst started in Amagasaki city council.<br>The process and activities in Amagasaki were similar to the tide of national politics in recent Japan. In other words, Amagasaki city council election in 1993 was a harbinger of the drastic change of Japanese politics in the summer of 1993. More important is that this structural change was brought by citizens' participation.

著者

河村 和徳

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.57-65,213, 2008

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2007年の統一地方選挙において, 民主党は, これまでの地方選挙の選挙戦略を大きく変更した。自民党との対決姿勢を地方選挙に持ち込んだのである。本稿は, 地方選挙における政党の選挙戦略に注目し, 2007年統一地方選挙までの地方選挙の構図について検討を行う。政党の選挙戦略に関する先行研究としては,既にSchlesingerのものがあり, 本稿では彼の議論を日本の二元代表制にあうように応用し使っている。2007年統一地方選挙における民主党の選挙戦略は, 一般の有権者から広く集票しようとする第四戦略と位置づけられ, また選挙戦術としてのローカル・マニフェストのあり方にも影響を与えるものになったといえる。ただし, 2007年統一地方選挙の結果については, 直近の参議院議員選挙を見据える必要があり, 「平成の大合併」による地方政界の再編にも留意し吟味する必要がある。

著者

小平 修

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.69-89, 1988-03-25 (Released:2009-01-22)

著者

水崎 節文 森 裕城

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.16-31,123, 1995

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The multimember constituency system of the Japanese House of Representatives adopted in 1925 has lasted up to the present time, with the exception of a general election in 1946. This system is unique in the world and has influenced the electoral behavior of candidates as well as voters in Japan. It is inevitable that candidates from the same party are in competition.<br>One remarkable characteristic of the election results at the district level is that votes obtained by an individual candidate show a tendency to concentrate into the particular area. To examine the regional distribution of votes, we use the RS index and the DS index which was devised by Mizusaki, and trace the scores in the general elections from 1958 to 1993. The computed values have been decreasing year by year, but in some rural districts both indices show still very high scores.<br>The phenomenon of the concentration of votes in a particular area in a district has been considered as a reflection of premodern electoral behavior. Although this view cannot be denied in this paper, we try to explain the phenomenon in a different way. We would like to show that the spatial competitions aomng the plural candidates from the same party can be interpreted as a rational behavior with the strategy to win elections.

著者

井芹 浩文

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.61-62, 2005

著者

根本 俊男 堀田 敬介

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.136-147,226, 2005-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

9

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一票の重みの格差に関する議論での新たな視点として格差の限界を客観的に提供し,考察を加えていきたい。例えば,現在の定数配分法と区割指針に沿った格差の限界は1.977倍と算出できる。格差拡大要因として指摘の多い各都道府県への一議席事前配分を廃すると2.032倍と逆に拡大し,この指摘は誤りといえる。定数配分法による要因を見るために,広く知られている人口比例配分法毎の限界値を算出したところ,最良でも1.750倍であった。また,現行法内で考えられる自由度を配分法に許してもやはり1.750倍が限界で,さらに法律の枠を超えた状況でさえ1.722倍未満は実現不可とわかった。これらより,格差の是正には,定数配分法の議論だけではなく,議席数の変更や県境を跨いだ選挙区設定への緩和など制度自体の改革が重要であることが数理的に明らかとなった。

著者

金 宗郁

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.158-168,216, 2006-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

15

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本稿は,近年自治体において行っている改革政策を検討しながら,自治体の政策パフォーマンスに影響を与える要因を析出する。また,こうした自治体の政策パフォーマンスを地域住民は,いかに受け止めているのかを分析する。分析対象は,672市(2001年基準)であり,自治体の政策パフォーマンスとして行政サービスと各政策や制度を設定する。分析では,政策パフォーマンスの規定要因として各自治体の組織規範(政策執行規範•組織運営規範•公共参加規範)を設定し検証を行った。さらに,自治体に対する影響力について地域住民がいかに意識しているかを分析した結果,地域住民は,各市の政策パフォーマンスが自分の日常生活においてあまり,影響力がないと認識していることがわかった。ただ,住民参加政策が進んでいる市ほど,自治体が自分の生活を改善してくれると思う住民が多いことがわかった。

著者

上川 龍之進

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.54-68,195, 2007-02-28 (Released:2009-01-27)

参考文献数

11

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本稿は,2005年総選挙以後の小泉政権において,政策決定過程がどのように変化したのかを論じる。第1に,小泉首相が政権発足直後に打ち出したものの,与党や省庁の反対にあって頓挫していた政策が,総選挙以降,小泉のリーダーシップによって次々と決められていったことを示す。第2に,2005年末以降,「官邸主導」による政策決定を可能にしてきた経済財政諮問会議の役割が変質し,自民党•官僚主導の政策決定が復活したという見解に対し,歳出•歳入一体改革の決定過程は依然として「首相主導」であったことを明らかにする。第3に,2006年の通常国会では重要法案が軒並み成立しなかった。これも,会期延長を求める与党の声を無視した「首相主導」の結果であると論証する。総選挙での大勝によって小泉の自民党内での影響力が飛躍的に高まった結果,政策決定過程が先述したように変化したというのが本稿の主張である。

著者

大山 礼子

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.158-168,287, 1997-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

22

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Direct elections of the Presidency after the constitutional amendment of 1962 had the effects of not only developing bipolarisation between Left and Right, but also changing campaigning styles. Presidential candidates are being forced to mediatise their candidacy in a massive scale.As money becomes more important to the pursuit of election campaign, equality of opportunity declined. Since 1988, France has introduced a set of legal restrictions on campaign funds. Corporate contributions are banned by the 1995 legislation. In 1995 election, campaign expenditure is limited to 90 millions of francs (or 120 millions for the two candidates presenting the second round). Candidates must submit a statement of income and expenditure to the Consutitutional Council, which has a power to examine, correct or reject it.The influence of television has been increased from election to election. The governing body of broadcasting, Conseil supérieur de l'audiovisuel, acts as a watchdog during election time and ensures that all candidates have equal access to television and radio channels.