著者

尾崎 和典

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.17-24,194, 2007

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郵政民営化法案否決による05年衆院選では,メディアによる「小泉劇場」報道が自民党圧勝の大きな要因となった。衆院解散直後までは,「小泉vs抵抗勢力」という,旧来型の対決構図だったが,法案反対議員全員に対抗馬を立てる「刺客」作戦によって情勢が一変した。これまでにない新たな政治ドラマが展開し,これをワイドショーなどが大々的に取り上げたからだ。世論調査の結果を見ても,「刺客」作戦を機に,小泉自民党への支持が増加したことがわかる。テレビを見る時間が長いほど,自民党支持が強くなる傾向も見られた。<br>その一方で,メディアは「小泉劇場」と同時に進んだ自民党政治の構造変化も有権者に伝えた。そのことが改革への期待となり,小泉自民党の支持につながったといえる。

著者

河崎 健

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.78-87, 2010 (Released:2017-05-08)

参考文献数

25

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本論は2009年9月27日に行われたドイツ連邦議会選挙を分析したものである。 大連立政権を構成していた二大政党・キリスト教民主/社会同盟とドイツ社会民主党の 首相候補(メルケル首相とシュタインマイヤー前外相)同士の争いとあって,同選挙は争点に乏しく,投票率も過去最低であった。その中で選挙前に論議されたのは,同国の選挙制度特有の超過議席如何によって与野党が逆転する可能性についてであった。しかしながら予想外の低投票率もあり社民党が惨敗したため,超過議席の問題は未然に終わった。本論では,この超過議席をめぐる議論を簡単に紹介した後,投票率と社民党の得票率の相関を見た上で,この低投票率の原因と,連立政策との関連で各党の勝敗を決した要因について分析を行う。

著者

上條 諒貴

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.33, no.1, pp.57-70, 2017

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議会の過半数を占める政党が存在する「多数状況(majority situation)」における内閣総辞職は,議院内閣制における内閣の終了を扱った研究が拠って立つ政党間交渉の理論からでは説明困難な現象である。本稿では,数理モデルを用いて執行部への党内支持の観点から総辞職を理論的に分析する。モデルの含意として,党への支持が低下している場合に,現在の世論により合致した政策選好を持った政治家に党首を交代させることで支持を回復するという戦略の有効性が増すため,多数状況においては政党が集権的な場合の方がより総辞職が起こりやすいという仮説が提示される。理論的検討の後,この仮説を1960年から2012年の日本の内閣データを用いて実証する。分析の結果,内閣支持率などの変数を統制してもなお,党内の集権性が高まった政治制度改革後の方が内閣総辞職のリスクが高いことが示される。

著者

蒲島 郁夫

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.32, no.1, pp.61-76, 2016

著者

川人 貞史

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

no.17, pp.58-70,205, 2002

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本稿は,2000年総選挙における選挙制度&bull;政治資金制度と政治的アクターたちとの間の相互作用の分析を行う。1994年の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制は,小選挙区制にウェイトがあるために2大政党制志向をもつ制度であるが,2000年における比例代表選挙の定数削減によりいっそう小選挙区制中心の制度になった。新選挙制度下の2度目の総選挙において,政党間の選挙協力や政治資金が選挙競争にいかなる影響を及ぼしたか,そして,通常,小選挙区制において顕著に見られる有権者の戦略投票がどのように選挙結果に影響を及ぼしているかについて,さまざまな集計データをもとに分析を進める。本稿の結論は,自公協力が自民党候補者の得票率を増加させていること,戦略投票が行われることによって生じる上位2候補への得票の集中も顕著にみられること,さらに,選挙協力によって自分の選挙努力によらない投票を得た自民党候補において,政治資金支出が本人の候補得票率を増加させる有意な効果が存在しなかったことである。

著者

今井 亮佑

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.5-23, 2009 (Released:2017-03-08)

参考文献数

18

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「亥年」である2007年の参院選後に行われた意識調査の分析を通じて,「統一選で自分の選挙を戦い終えたばかりの地方政治家が,参院選時に選挙動員に精を出さないこと が,『亥年現象』を発生させる要因である」とする石川仮説の妥当性について,有権者レヴェルで実証的に再検討した。具体的には,地方政治家の中でも特に市町村レヴェルの政治家の動向に着目した分析を行い,(1)春の統一選時に道府県議選のみが実施された自治体の有権者に比べ,道府県議選に加えて市町村レヴェルの選挙も実施された自治体の有権者の方が,参院選時に政治家による選挙動員を受ける確率が有意に低かった,(2)後者の自治体の有権者の間では,参院選時に政治家による選挙動員を受けた人ほど棄権ではなく自民党候補への投票を選択する確率が有意に高かったという,石川仮説に整合的な結果を得た。

著者

鬼塚 尚子

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

no.17, pp.113-127,206, 2002

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近年我が国で実施された衆議院の選挙制度改革に際し,中小政党は次の三つの戦略-合同して大政党を作り政権奪取を目指す「合同戦略」,一貫して野党にとどまり「抵抗政党」としての存在をアピールする「非合同野党戦略」,自民党との連立政権に参加して与党としての政策実現や利益誘導を計る「非合同政権参加戦略」-を採ってこれに対処したと考えられる。しかし,第三の戦略を採った政党は選挙で苦戦していることが観察される。本研究ではこの理由として,(1)連立参加に伴う政策転換が潜在的な支持層の票を失わせること,(2)中小政党の与党としての業績は有権者に認知されにくいこと,(3)新選挙制度が自民党と連立を組む政党に不利に働くこと,(4)選挙協力を阻害する要因が自民党支持者側にあることを挙げ,個別に分析を行ったところ,おおむねそれぞれを肯定する結果を得た。

著者

境家 史郎

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.27, no.2, pp.20-31, 2012 (Released:2017-08-04)

参考文献数

25

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本研究では政治家調査データを分析し,2010年参院選時におけるエリートレベルの政策的対立軸を示す。探索的因子分析の結果,「安保・社会政策における保守―リベラル度」「五五年型政治経済体制に対する賛否」「新自由主義的経済に対する賛否」「民主党目玉政策に対する賛否」と解釈しうる,4次元の統計的に有意味な軸が抽出される。これらの争点軸は,五五年体制期以来の旧来的政治対立構造に加え,90年代以降の経済財政危機,2009年の政権交代の実現等により累積的に形成されてきたものと考えられる。本研究では以上の結果から先行分析に対する再検討を行う。また,4次元軸上における主要政党の政策位置や散らばりの程度を示し,昨今の政党間・政党内競争のあり方に関する含意を得る。

著者

湯淺 墾道

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.51-61, 2009

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選挙権の性質については憲法学界において論争が続いているが,被選挙権の性質についての議論は少ない。しかし近時,多選制限と関連して被選挙権は憲法上の権利ではないとする見解が明らかにされたことを契機に,あらためて被選挙権の性質が問われている。従来の通説では被選挙権は選挙によって議員その他に就き得るための資格,選挙人団によって選定されたときこれを承諾し公務員となりうる資格であるとされたが,昭和43年の大法廷判決などに触発され,被選挙権の憲法上の権利性を肯定する学説も増えている。被選挙権の憲法上の権利性を認めるとすれば,選挙権の中に含まれていると見るべきであり,選挙権の公務性(一定の公共的性質)から説明できる。

著者

若山 将実

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

no.17, pp.142-153,207, 2002

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1970年代に入って支持の増大を経験したイギリスの第三政党は,現在では主要政党の一つとして定着している。本稿は,第三政党支持を変化させる要因を業績評価投票モデルから再検討する。業績評価投票モデルに依拠したこれまでの研究は,政権与党の業績に対する否定的な評価によって有権者は野党に投票するとした仮定がイギリスの第三政党に当てはまらないことを主張してきたが,本稿の分析は,選挙区レベルの経済状況の変化と政党競争の状況を考慮すると,第三政党は経済状況の悪化に対する有権者の不満の受け皿として支持を増大させていることを明らかにした。また,そうした有権者の不満の受け皿としての役割は,第三政党が野党第一党として定着している選挙区において特に大きいことが本稿の分析からわかる。

著者

辻 陽

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.16-31, 2008 (Released:2016-10-03)

参考文献数

15

被引用文献数

2

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国会議員と地方議員はお互いの選挙での当選確率を高めるために「系列」といわれる協力関係を結んでいる。この「系列」が維持されているようであれば,1993年に始まった国政レヴェルにおける「政界再編」は地方政治にも影響を及ぼしたはずであるが,実際にはその影響は限定的であった。国政レヴェルでは多数の自民党議員が離党して新党を結成したが,「系列」に従って新党会派の結成を見た都道府県議会は少数だった。他方で,保守系会派から自民党会派に戻る議員も多数見られた。他方,「政界再編」が社民党の地方組織に及ぼした影響もまた,限定的だったといえる。社民党は国政レヴェルでひどく衰退し民主党も結成されたものの,2003年の時点でも相当の都道府県議会において社民党会派が存続していたのである。すなわち,自民党が約6割の議席率を誇る地方議会において,民主党が地方に基盤を築けていないことが確認された。以上を要するに,新党が地方において根付いていないことが明らかになった。

著者

大村 華子

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.104-119, 2011 (Released:2017-06-12)

参考文献数

39

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本稿は,戦後日本政治において,政党の政策が世論の変化に連動してきたのか,そして世論に従って政策を変更する政党は選挙に強かったのかという,2つの密接に関連した問いを分析する。分析に際しては,各国の政党の政策公約を数量化した「マニフェスト国際比較プロジェクト(CMP)」のデータを用いることによって,日本の政党の政策位置を指標化し,世論の変動に関しては,内閣府による「国民生活に関する世論調査」のデータを使用して有権者の特定の政策分野に関する期待を操作化した。経済政策分野と外交政策分野の分析を通して,戦後日本の各政党は,(i)世論の動向に配慮して政策を決定してきたこと,(ii)世論に配慮することで政党の選挙パフォーマンスが向上することの2点が明らかになった。

著者

田中 善一郎

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.19-31,177, 1999-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

71

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ギリシャ以来の民主政治に対して,選挙を通じて選出された代表者を通じて統治する代議制民主政治は18世紀末以来の人類にとって有望な統治のための装置となった。しかし,選挙で有権者が行う投票の内容は本質的に曖昧である。すなわち,有権者が,もしあるとしても,いかなる理由から特定の政党や候補者に投票したのかは自明ではない。本稿は,民主政治における選挙をめぐる重要なテーマの中から,代表,多数,公約,マンデート,そして,投票の手段性を取り上げ,投票と選挙結果が有する本質的な曖昧性の視点を中心に,それらが抱える問題点を検討する。現代の民主政治における選挙は,理論と実践の両面において,十分注意して取り扱わねばならない。

著者

牧之内 隆久

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.56-61, 2016 (Released:2019-12-01)

著者

西平 重喜

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.5-18,224, 2005-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

19

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選挙制度を議員の選出方法に限れば,小選挙区制と比例代表制の理念ははっきりしている。前者はなるべく狭い地域で選挙をして,選挙民が人柄のよく分かった代表を議会に送り出そうとする。後者は選挙民の意見の縮図を議会に作り出そうというものである。これ以外の選挙制度の理念は,この2つの制度を,それぞれの社会の実情に合わせようということで,やや違った次元の理念といえるだろう。「政治改革から10年」の特集といえば,中選挙区制を廃止し並立制が採用されたのは,どんな理念によるものかが問題になる。この変更にあたっての論議の重点は,安定した政権の樹立や政権交替がしやすい選挙方法という点におかれた。あるいは少しでも中選挙区制による閉塞状態を動かしてみようという主張が強かったようだ。ここではまず各選挙制度の理念や長所短所の検討から始める。そして最後に私の選挙制度についての理念である比例代表制の提案で結ぶ。

著者

吉野 孝

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.14-25, 2010 (Released:2017-05-08)

参考文献数

20

被引用文献数

1

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本稿の目的は,アメリカ連邦公職選挙における選挙-政党組織関係の変化を分析し,その特質を解明することにある。同国の連邦公職選挙では,1950年代に至るまで,集票が固定的人間関係に基づいて行われ,政党機関が選挙運動をコントロールした。1960代にテレビの利用がはじまると,党大会の運営と選挙戦略の立案においてメディア専門家が全国委員長に取って代わった。1970年代以降,世論調査,メディア広告,ダイレクトメールなどの選挙運動手段が発達し,選挙コンサルタントが登場すると,候補者は自身の選挙運動組織を形成し,政党組織は周辺に追いやられた。1980年代に豊かな資金を背景に全国政党機関が選挙運動の表舞台に復帰したものの,2000年代になると,候補者はインターネットを用いて直接的な選挙民への到達を試みた。要するに,新しい選挙運動手段に対応する過程で,政党組織は選挙運動の重要な役割を喪失してきた。

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.115-132, 2015 (Released:2018-03-23)

著者

小野 恵子

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.33, no.2, pp.41-57, 2017 (Released:2020-03-01)

参考文献数

43

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米社会では長期的に見ると人種・民族の多様化が進み,性別や人種による格差が縮小する一方で,産業の空洞化によって低スキルの雇用は減り,学歴に基づく格差が拡大している。2016年の大統領選挙で共和党のトランプ候補は大量の移民が職を奪い,犯罪を増やすなどの主張を繰り返してきた。社会における白人の比較優位が失われる中,こうした社会の多様化と学歴格差の拡大の影響を強く受けている白人高卒有権者がトランプ氏の主張を好感したことが考えられる。本稿では州レベルの投票データと全米選挙調査などの調査データを使い,社会の変容を経済的,社会的な「脅威」と見る白人高卒有権者がトランプ候補に魅力を感じ,彼らの支持が同氏の当選に大きく貢献したことを示す。

著者

安野 智子

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.84-101, 2015

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近年,日本でも,富裕層と貧困層の経済的格差の広がりが問題視されるようになっている。経済格差の議論で特に問題とされるのは,所得格差よりも資産の格差である。資産は次世代に受け継がれることによって格差の定着・拡大を招くからである。政治参加に関する海外の先行研究では,所得や学歴,人種などによって政治参加や投票行動の程度が異なることが見いだされており,経済的格差の拡大が民主主義を損なう可能性が指摘されている。しかし日本における従来の研究では,社会経済的地位と投票参加との関連ははっきりしなかった。本稿では,2013年の参院選時に行われたCSES調査のデータを用いて,資産状況が投票行動に及ぼす影響を検討した。その結果,株・債券という資産の所持が投票参加に,また,住宅の所有が安倍内閣支持に,それぞれ正の効果を持っているという知見が得られた。

著者

浜中 新吾

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.178-190,227, 2005-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

43

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イスラエルでは首相公選制導入後,議会で多くの政党が乱立するようになり,公選首相が連立政権の維持に精力を注がざるを得ない状況に陥った。政党乱立の要因は有権者の「分裂投票」にあるとされたが,「分裂投票」をつくりだしたメカニズムについては十分明らかにされてきたとは言えない。そこで本稿では「首相公選制度下では誠実投票インセンティブが生じ,有権者の選好に沿った投票行動が強まった」という仮説を立て,統計的に検証した。条件付ロジットモデルによって検証した結果,仮説は支持された。よって本稿は次のように結論した。首相公選制度導入前と廃止後の選挙では,政府選択の機会と議会構成の選択機会が不可分であるため,連立政権での政府選択を優先する投票がありうる。しかし首相公選制度下では,有権者は誠実投票を行うと考えられる。よって首相公選期には多党化が進むことになった。