著者

前田 幸男 平野 浩

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.31, no.2, pp.5-18, 2015

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選挙制度改革の目的の一つは,政党・政策・首相候補を三位一体として選択する体制の構築にあった。その意味で,有権者が抱く首相イメージが,政党や政策との関係を軸として形成されるのか,首相個人のリーダーシップや人柄に左右されるのかは,重要な論点である。本研究では, JES - IV の自由回答を利用して,有権者が抱く首相イメージの形成およびそのイメージが内閣支持に与える影響について分析した。有権者の多くは政治報道を通じて内閣の好きな点および嫌いな点について明瞭なイメー ジを持っており,そのイメージが内閣支持・不支持を左右している。しかし,その内閣についての好きな点,嫌いな点の影響は対称ではなく,好きな点の影響が嫌いな点の影響を上回っている。さらに,好きなイメージの影響が直接的であるのに対して,嫌いなイメージの影響は政治的関心の媒介を必要とすることが明らかになった。

著者

森 正

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.63-74,178, 1999

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本稿では野党各党による連合政権構想に焦点を当て,一党優位制下における政党間の協調と緊張のメカニズムを析出することに目的を置く。具体的には1970年代の社会党による全野党共闘構想への傾斜過程,1980年代の社公合意への転換過程を合理的選択的新制度論の枠組みを通じて再解釈する。<br>本稿の仮説は連合政権協議の展開,社会党の連合戦略の転換とそのタイミングは4つのアリーナにおけるネスト•ゲームとして捉えられるとするものである。第1は与野党の議席比,第2に野党内における社会党の優越性,第3に社会党内に占める労組の影響力,第4に労働運動における官公労と民間労組の主導権争いである。複数のゲームが同時進行する4重のネスト•ゲームの制約の下で野党各党が合理的に行動した結果,連合戦略の転換が行われたと説明する。

著者

玉井 清

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

no.21, pp.137-157,216, 2006

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本稿は,昭和3(1928)年に実施された第1回普選の投票率に注目しながら,普選導入により新たに選挙権を獲得した人々の選挙に対する基本的な意識,すなわち彼らが新たに獲得した選挙権をどのように自覚し,投票を通じた政治参加にどの程度の意義を見出していたかについて考察を加えた。<br>その結果,新有権者の選挙に対する関心や意識が必ずしも高くなかったことを,前年に実施された普選による府県議選の低投票率や,選挙買収を当然視する考え等から明らかにした。政府は,かかる違反防止のための選挙啓蒙活動を積極的に行うが,その活動は,有権者に選挙違反への脅威を抱かせ,彼らを選挙から遠ざけ,棄権を助長する恐れを生じさせた。こうした状況を受け,選挙後半戦より政府が,違反防止から棄権防止に力点を置く選挙啓蒙活動を展開するようになったことを,実際に用いられたポスターやビラ等を紹介しながら明らかにした。<br>第1回普選の投票率は,当初懸念されたほど下がることはなかったものの,その背景において,本稿において詳述したような選挙啓蒙活動が必要にせまられ積極的に行われていた事実を示すことにより,新有権者の選挙に対する関心や意識は必ずしも高くはなかったことを検証した。

著者

岡田 信弘

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.28, no.2, pp.5-14, 2012

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本稿は,憲法学の視角から,最高2011(平成23)年3月23日大法廷判決について検討を加えたものである。本判決は,現行衆議院議員選挙制度(「小選挙区比例代表並立制」) の下で,小選挙区区割基準規定の1人別枠方式に係る部分とそれに基づく区割規定について,違憲状態にあることを認めた初めての最高裁判決である。本稿では,憲法上の幾つかの問題点について,衆議院議員選挙に関する直近の2007(平成19)年6月13日大法廷判決と比較しながら検討を加えた。なお,その際,選挙区割りは,「法」と「政治」の接点に位置づけられる問題であるので,「民主主義と司法審査のバランス」が常に問われるこ とになるが,本稿では,その点を考慮に入れて考察を進めた。

著者

建林 正彦

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.19-34, 2014

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2012年に政権復帰した自民党議員は,どのような政策指向を有していたのか。本稿では,2012年総選挙の候補者に対する早稲田大学と読売新聞社の共同サーベイをもとに,自民党議員の政策位置を分析した。分析の結果,2012年に大量に当選した新人議員とシニア(多選)議員の間には,安保・憲法にかかわる争点や,経済開放・国内開発に関する争点において立場の違いが存在し,シニア議員がよりタカ派的,国内開発的な立場を採っていることが明らかになった。また議員の政策的立場を規定する要因としては,前者については,都市選出の議員ほど,選挙で強い議員ほどよりタカ派的な立場を採る傾向にあり,年齢をコントロールした上でも当選歴の効果が見られたのに対し,後者については,地方選出の議員ほど国内開発指向が強く,年齢をコントロールすると当選歴の効果は見られなくなるという争点ごとの違いが明らかになった。

著者

阪野 智一

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.111-121,179, 1999-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

30

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本稿は,97年イギリス総選挙を業績投票の枠組みから分析したものである。70年代以降,有権者は階級的,党派的に脱編成化の傾向にある。80年代における保守党支持の相対的安定性も,97年総選挙における労働党の大勝も,(1)経済運営能力,(2)政治指導者への評価,(3)マス•メディアの支持によって説明できる。経済運営に対する保守党の信頼は,92年9月におけるERM危機によって著しく損なわれた。他方で,ブレアの党首選出と新生労働党への転換は,党と党首への評価において「ブレア効果」をもたらした。92年総選挙まで保守党に好意的であったマス•メディアは,97年総選挙では一転して労働党支持に回った。極めて良好な経済状態下での政権党の大敗という,97年総選挙における最大のパラドックスも,経済運営能力に対する評価と個人の生活状態に関わる好感要因という,2つの要因に着目することによって整合的に説明できる。

著者

谷藤 悦史

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.189-197,274, 1998-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

14

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The British general election in 1997 was an election in which so many record were broken. The Conservative share of the vote, 31.4%, was the lowest since the first modern election after the First Reform Act in 1832. This was the first time the Conservative returned no MPs in Scotland. It was the second time that the Conservative secured no seats in Wales.The swing from the Conservative to the Labour was 10.0%. This was a second record after World War II. Blair could not beat the record of the Labour in 1945. But Blair was returned with 419 MPs and an overall majority of 179. This was the biggest in Labour's history. The Liberal Democrats experienced their best election for nearly 70 yeras. Their total, 46 seats, was last higher in 1929.This paper analyzes the Labour's landslide victory from three points of view. The first is the analysis of regional voting behavior. The second is the analysis by social demographic factors. The impacts of the election system as well as the boundary changes on election result is finally analyzed. Some reasons for the Conservatives defeat and the Labour victory are explained in final part.

著者

六辻 彰二

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.20-32, 2013 (Released:2017-12-06)

参考文献数

26

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アフリカ諸国の選挙制度は,旧宗主国からの影響と,環境に適応した内発的採択の狭間にある。現代のアフリカ49カ国における下院選挙制度を横断的に検証した結果,英語圏では小選挙区制を導入しながらも何らかのアレンジを加える事例が,フランス語圏では小選挙区二回投票制より,程度の差はあれ,比例原理を重視した制度を導入する事例が,それぞれ多く確認された。一方で,各国における下院選挙の結果を類型化した結果,安定的かつ民主的な政党制が定着した国が7カ国なのに対して,ヘゲモニー政党制が12カ国,選挙制度が機能していない国が9カ国,与野党交代が実現しながらも,選挙を経た与党の権威主義化と内部分裂によって二度目の与野党交代が実現するパターンの国が6カ国,それぞれ確認された。これらに鑑みれば,いまだ多くのアフリカ諸国では独自性ある選挙制度の構築と定着のプロセスにあるといえる。

著者

松林 哲也

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.32, no.1, pp.47-60, 2016

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有権者を取り巻く投票環境の変化は投票率にどのような影響を及ぼすのだろうか。本稿では投票環境として市町村内の投票所数とその投票時間に注目し,それらの変化が市町村内の投票率に与える影響を推定する。2005年から2012年の3回の衆院選における34都府県の市町村パネルデータを用いた分析によると,1万人あたり投票所数が1つ増えると投票率は0.17%ポイント上昇し,また市町村内の全ての投票所で投票時間が2時間短縮されると投票率が0.9%ポイント下落する。これらの効果は市町村の人口規模や人口密度にかかわらず一定である。投票環境の制約を少しでも取り除き投票の利便性を高めるためにこれまでにもさまざまな制度の変更が提案・実施されているが,本稿の研究結果は投票所の設置数や開閉時間を見直すだけでも投票率が上昇する可能性があることを示唆している。

著者

吉野 孝

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.14-25, 2010

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本稿の目的は,アメリカ連邦公職選挙における選挙-政党組織関係の変化を分析し,その特質を解明することにある。同国の連邦公職選挙では,1950年代に至るまで,集票が固定的人間関係に基づいて行われ,政党機関が選挙運動をコントロールした。1960代にテレビの利用がはじまると,党大会の運営と選挙戦略の立案においてメディア専門家が全国委員長に取って代わった。1970年代以降,世論調査,メディア広告,ダイレクトメールなどの選挙運動手段が発達し,選挙コンサルタントが登場すると,候補者は自身の選挙運動組織を形成し,政党組織は周辺に追いやられた。1980年代に豊かな資金を背景に全国政党機関が選挙運動の表舞台に復帰したものの,2000年代になると,候補者はインターネットを用いて直接的な選挙民への到達を試みた。要するに,新しい選挙運動手段に対応する過程で,政党組織は選挙運動の重要な役割を喪失してきた。

著者

境家 史郎

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.5-17, 2010

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本稿の目的は,候補者レベルの選挙公約が決定されるメカニズムについて,現代日本政治の保守化の問題と関連させながら論じることである。1990年代後半以降,国旗国歌法制定,首相の靖国神社参拝,防衛「省」昇格,教育基本法,国民投票法制定など保守的傾向の強い政策実施が目立つが,こうした日本政治の保守化傾向を説明する要因のひとつとして選挙過程が機能しているというのが筆者の立場である。すなわち,近年の「小選挙区制+左翼政党候補の出馬+公明党の自民候補推薦」という選挙競争の文脈において,自民党,民主党候補が「選挙民の選好分布とは独立に」より保守的な公約を訴えるインセンティブを持つことを理論的に示し,実証するのが本稿の主題である。

著者

水崎 節文 森 裕城

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

no.13, pp.50-59,269, 1998

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The general election held on October 20, 1996 was the first election after the 1994 electoral reform of the House of Representatives. The new electoral system combines two different electoral systems: a single-member constituency system (300 seats) and a proportional representation system (200 seats). Using locality-level aggregate data, this paper examined the impact of the new electoral system on voting behavior and campaign strategies, and identified a mechanism through which a voter's choice of candidates/parties in one system influences his/her choice in the other.

著者

湯淺 墾道

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.75-90, 2014

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公職選挙法により候補者,政党等が選挙運動期間中にインターネットを選挙運動目的で利用することは禁じられていたが,2013年に公職選挙法が改正され,インターネット(電子メール,ウェブページ等)を選挙運動に利用することが解禁された。しかし,誹謗中傷への対応,電子メールの定義とSNSのメッセージとの関係,電子メールの送信規制,落選運動の定義など,多くの問題点が残されている。本稿では,インターネット選挙運動を解禁した公職選挙法改正の法的問題点について考察し,今後の課題や再改正の方向性について検討する。

著者

藤本 一美

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.109-136, 1991

著者

三船 毅

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.69-94, 2008

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亥年現象は,これまで保守系地方議員の選挙動員が低下することにより生起するとされてきた。この論理は,有権者に対する選挙動員の影響力が強いことを暗黙裏に前提条件としている。本稿では,そのような前提条件が大部分の政党で成り立たないことを検証し,亥年現象の生起する過程を新たな視点から捉え直す。またこれらの作業を通して,2007年に亥年現象がなぜ起こらなかったのかをシミュレーションから検証する。

著者

石川 真澄

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.4-18, 1992-04-30 (Released:2009-01-22)

著者

岩崎 正洋

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.85-101,164, 1993-05-30 (Released:2009-01-22)

参考文献数

77

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As Maurice Duverger pointed out, proportional representation tends to lead to the formation of many independent parties. Traditionally, analysis of the consequences of electoral systems and party systems has focused upon two central topics: the influence of the electoral system upon the number of effective parties, and its effects upon the political stability of a country. Political stability in this context means ‘cabinet durability.’In Western Europe, many countries have been governed by coalition governments. And they have experienced stable government. In Japan, however, there are many misconceptions about coalition government, namely that coalition government is unstable. It is not the case in European politics. Consequently, this paper aims at discussing the relations in terms of the ‘durability of coalition government and party systems.’Michael Laver and Norman Shofield analyzed government duration and the effective number of parties, by country, from 1945 to 1987. In their comparative study of coalition governments, coalition stability varies very considerably from regime to regime. It seems that cabinet duration is more likely to rise than to fall when the size of the party system increases. While the size of the party systems in Finland, Luxenburg, and Iceland went up between the periods from 1945-71 and from 1971-87, cabinet stability also rose. Only in the interesting cases of Belgium, Sweden, and Denmark we see clear evidence of the Japanese misunderstanding about the relation between cabinet stability and the size of the party system.Nevertheless, in terms of the study of ‘coalition government, ’ there is at present, no systematically arranged condition. What relationship do party systems have to government stability? As the coalition is formed and is stabilized, what type of cabinet emerges, and in what country can we see that type? What are the relationship between social cleavages, left-right ideology and coalition government? Social cleavages and left-right ideology often determine party systems. In real world politics, what type of coalition is most frequently formed, and how long does it remain stable? It seems that by synthesizing various theories, it will become possible to understand the answers to these questions.Turning our attention to the Japanese case, it seems that the past research has concentrated on the formation of coalition government rather than on its stability. In that sense, it is necessary now to discuss coalition theories in terms of cabinet stability.We try to answer the question as to why some cabinets last longer than others, any why cabinets in some countries tend to last longer than those in other countries. In general, one-party cabinets are said to be more durable than coalition cabinets, minimal winning cabinets are said to be more durable than oversized ones. and cabinets in systems with two or relatively few parties are said to be more durable than cabinets in multiparty systems.Thus, we have briefly viewed the stability of coalition government and party systems. However, we must consider further the problem of public policy. If the stability of coalition relates to the stability of party system, it is necessary to maintain a coalition government by havig it correspond to people's demands and absorb people's support. Effective public policy is a useful means for achieving this end.What policy will be offered? When? And what combination will be formed? Given this potential importance of public policy, it seems that we must pay attention to the relationship between individual political parties and public policies.

著者

富崎 隆

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

no.18, pp.58-77,255, 2003

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本稿は2001年イギリス総選挙の投票行動を,British Election Study 2001年調査の生データ資料を使用して分折した。その際,投票行動の一般モデルから予測できる要因をできる限り幅広く取り上げた。多変量解析の結果,以下の点が明らかになった。(1)社会的属性特に職業階級は以前程の規定力を有しない。(2)政党帰属意識の規定力はモデル上有意である。(3)首相&bull;党首評価,最重要争点への対応評価は保守&bull;労働&bull;自民党への投票に,経済危機対応能力評価は2大政党への投票に,階級&bull;強い政党帰属意識とは独立に連関関係を有し,経済業績投票,保守党の政策ポジション失敗&bull;労働党の中道化戦略の成功の影響も概ね確認できる。戦後最低となった投票参加を規定する多変量解析では,年齢&bull;選挙関心&bull;投票義務感&bull;投票経験頻度&bull;政党帰属意識強度&bull;党首評価度が影響を与えるモデルが選択され,労働党勝利の予想が選挙関心と投票率を低めた可能性が指摘できる。

著者

石生 義人

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.72-87, 2012

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本論文では,2004年大統領選挙時点におけるイラク戦争支持の決定要因をサーベイデータを使って分析した。その結果,アメリカ人のイラク戦争支持に影響を与えていた社会・心理的特徴は,帰属政党,信仰宗教・宗派,愛国心,最終学歴であることがわかった。 帰属政党に関しては,共和党帰属者が最もイラク戦争支持傾向が強く,民主党帰属者が最も弱かった。信仰宗教・宗派に関しては,キリスト教バプテスト派が最も支持傾向が強く,ルター派・メソジスト派の支持が特に弱かった。愛国心はイラク戦争支持に正の影響を与えていた。最終学歴に関しては,大学院等の教育を受けている人の支持傾向が弱く,短大卒以下の最終学歴を持つ人の支持傾向が強かった。これら四つの要因が,イラク戦争の正当性を批判的に評価することを促進または抑制し,その結果として戦争支持態度が影響を受けたと考えられる。

著者

大曲 薫

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.145-157,287, 1997-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

31

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During the past decade, the U. S. Congress has considered many proposals for campaign finance reform. One of the most prominent issues raised by contemporary campaign practices is the contribution of political action committees (PACs) and the substantial reliance of federal election candidates on PACs as a source of funding. The Congress watchdog body, Common Cause, has accused of PACs for its undue influence over the electoral process and the public policy.This article summarizes the issues of campaign finance reform focusing on PACs and analyzes the former Common Cause's president Wertheimer's reform proposal. His proposal intends to curtail the influence of special-interest money, to create a competitive electoral process and to help restore the public confidence in the U. S. political system. We can characterize it as a neo-progressive grass-roots model. This grass-roots model disregards the explosion of groups and the new pluralism of the U. S. political system beginning 1970s, so can't see the positive role of PACs in the U. S. political system. The real reform proposal must take into account the positive role of PACs and its relation to the political party seriously. In the last section, this article summarizes the professor Sabato's another reform proposal characterized as a party-centered model and analyzes its merits and implications for the future of the U. S. campaign finance reform.