文献一覧: 同志社法學會 (出版者)

3 0 0 0 OA 北一輝における「アジア主義」の源流 : 初期論説を中心に

著者: 萩原稔 Minoru Hagihara
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.53, no.3, pp.72-127, 2001-09-30

研究ノート

2023-05-11 21:55:21
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3 0 0 0 OA 【同志社大学刑事判例研究会】被害者を殺害後に姦淫する意思であった場合における(旧)強盗強姦未遂罪の成否

著者: 山田慧 Satoshi Yamada
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.71, no.4, pp.1477-1505, 2019-09-30

判例研究(Case Study)

2023-01-25 15:13:00
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3 0 0 0 OA 包括受遺者の債務承継について : 研究ノート抜粋

著者: 佐藤義彦 Yoshihiko Sato
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.49, no.6, pp.1-23, 1998-03-31

論説

2022-09-09 20:33:38
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3 0 0 0 OA 「新たな取調べ受忍義務肯定説」について

著者: 濵田毅 Tsuyoshi Hamada
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.74, no.1, pp.25-142, 2022-04-30

従来逮捕・勾留中の被疑者に関する取調べ受忍義務肯定説(実務)と同否定説の対立が固定化しているところ、否定説について取調べ目的論からの難点や立案経緯と整合しないとの問題点を指摘すると共に、肯定説について形式的・実質的根拠及び本質的意義を明らかにした上で、従来議論されることが希であった受忍義務の存続に関し、取調べの必要性が消失すれば黙秘権保障の趣旨から同義務も消滅する旨の新たな肯定説を説くものである。

2022-07-29 16:09:19
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3 0 0 0 IR イギリス下院議員の選挙区活動

著者: 梅津実
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法学 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.49, no.3, pp.830-860, 1998-03

論説

2021-10-16 18:20:27
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3 0 0 0 IR 斎藤隆夫の軍部批判の論理と戦争肯定論

著者: 出原政雄
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法学 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.63, no.1, pp.153-180, 2011-06

Article本論文は、大正・昭和期の立憲政治家として活躍した斎藤隆夫に焦点を合わせて、第一に戦争肯定論にたちながら、なぜ軍部批判を展開することが可能であったのか、第二に斎藤における戦争と平和の見方を政治思想史の視角から分析したものである。Focusing on Saito Takao being active as a constitutional statesman in Taisho and Showa years, I inquired why he could show the attitude against the military,in spite of affirming positively the war,and considerd the dilemma in thinking about war and peace in the context of political thought.

https://ci.nii.ac.jp/naid/110009843020

3 0 0 0 IR 日本の永世中立について--日本国憲法第9条の平和規定と永世中立主義の問題

著者: 田畑忍
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法学 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.13, no.2, pp.1-13, 1961-10

論説

2015-01-27 12:20:50
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110000401006

3 0 0 0 IR ヘイト・スピーチ規制と批判的人種理論

著者: 桧垣伸次ヒガキシンジ Higaki Shinji
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.61, no.7, pp.231-287, 2010-03-31

研究ノート(Note)本稿は、ヘイト・スピーチの規制が憲法的に可能であるかにつき、アメリカの判例、学説を検討するものである。従来、日本では、批判的人種理論がヘイト・スピーチ規制に関するアメリカにおける議論、とくに合衆国最高裁に与えた影響を過小評価してきた感がある。そこで、本稿では、批判的人種理論が合衆国最高裁に与えた影響に注目し、アメリカの議論をみていく。また、批判的人種理論への批判への反論となりうる概念として、「無自覚性」を挙げ、同概念につき検討する。This Note intends to analyze cases and theories relating to hate speech regulations in the United States--especially Critical Race Theory-- . In Japan, the impact that Critical Race Theory has on the decisions of the Supreme Court of the United States has been disregarded. Therefore this Note will focus on the Critical Race Theory in the controversy of hate speech regulations. Then this Note intends to analyze the idea of 'transparency' as an argument against the criticism to the Critical Race Theory.

2011-04-23 14:33:09
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120002635205

2 0 0 0 OA 愛国心教育と憲法 : 合衆国最高裁判所の1940年代の二つの判決を顧みて

著者: 井上徹也 Tetsuya Inoue
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.50, no.1, pp.23-66, 1998-10-20

論説

2023-09-25 11:53:47
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2 0 0 0 OA 悪について : スピノザ研究(二)

著者: 今井仙一 Senichi Imai
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.16, no.3, pp.78-104, 1964-07-31

論説

2023-08-18 21:21:36
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2 0 0 0 OA デュルケムの犯罪論と刑罰論 : 社会的世界のドラマトゥルギー

著者: 古川彩二 Saiji Furukawa
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.46, no.3-4, pp.345-376, 1994-11-30

論説

2023-07-25 02:27:29
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2 0 0 0 OA 天明七年の御所御千度参り

著者: 井ヶ田良治 Ryoji Igeta
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.46, no.3-4, pp.21-48, 1994-11-30

論説

2023-07-24 03:00:49
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2 0 0 0 OA 単純な届出制について

著者: 芳野勝 Masaru Yoshino
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.14, no.8, pp.261-281, 1963-03-05

論説

2023-06-21 00:16:34
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2 0 0 0 OA 選挙運動期間短縮の政治過程 : 選挙運動規制を強化する選挙法改正の一事例として

著者: 益田高成 Takanari Masuda
出版者: 同志社法學會
雑誌: 同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日: vol.72, no.2, pp.225-303, 2020-07-31

公職選挙法は、候補者が選挙運動を行うことのできる期間を法定しているが、日本ではこれまで、その期間が繰り返し短縮されてきた。本稿では、選挙運動期間を短縮する公選法改正を全て取り上げ、いかにして選挙運動期間が短縮されてきたかを検討している。分析の結果、選挙運動期間短縮は議員主導で進められてきたこと、また、期間短縮に関しては多くの事例で与野党が協調的であったことが確認された。本稿の分析結果は、選挙運動規制が、党派的対立を促す性質よりも、各党を現職議員の集合体として結びつける性質を有していることを示唆している。