著者
近森 高明
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
no.4, pp.108-120, 2005-05-28

ベンヤミンの「遊歩者(flaneur)」は、近年の都市研究に欠かせない人物形象となっているが、当初より、男性的「まなざし」の具現化ではないかとのフェミニズム的批判が寄せられていた。遊歩者の特別な対象として「娼婦」が呈示される点に、その批判はとくに集中する。だがベンヤミンは娼婦に出会う遊歩者を、特権的視線をもつ観察者ではなく、むしろ主体性が解体する。一種の陶酔者と描いており、娼婦のほうも、経験的実存というよりアレゴリー的現象と考えている。それゆえ問われるべきは、娼婦の形象が喚起する主体の壊乱的作用に、いかなる理論的意義が見いだせるかという点である。こうした問題意識から本稿は、以下の三つの側面を含む論証により、ベンヤミンの娼婦論および遊歩者論のあらたな読解をめざす。第一に、娼婦のモティーフと「人形」の形象との重なりという、従来の解釈では見逃されてきた論点を中心に、「死を意味する生」というアレゴリーの謎をめぐるベンヤミンの潜在的な思考ラインを再構成する。第二に、性倒錯としてのフェティシズムやサディズムをめぐるベンヤミンの思考に焦点をあて、マルクス主義的な疎外論や物象化論による読解とは異なる、商品的存在の「死」の位相を照らしだす。第三に、従来では観察者としての面が強調されていた遊歩者について、娼婦の形象が露呈する「死」との関連より、主体の機能が失われた陶酔者としての側面を浮かびあがらせる。
著者
大前 誠
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
no.2, pp.14-21, 2003-05-24

この報告は、これまでさまざまな教科書を編集してきた編集者の視点から自戒をこめて率直にまとめたものである。当初、「売れるテキスト・売れないテキスト」という報告依頼があったが、ここでそれを論ずるのは無理がある。ここでは、筆者が編集者として社会学テキストを製作するにあたって、どのような点を心掛けてきたのかを中心に話を進める。これまで編集者として、教科書製作にあたって、つぎのような点にこだわってきたように思う。第1は、執筆者への問いかけ(というより「挑発」)である「これまでのテキストのどこに問題があり、どこが物足りないですか?講義でどんなことを工夫し苦労なさっていますか?」が、その「挑発」の内容である。ここを出発点にして、「より良いテキスト」の製作が始まる。テキストの場合、単独執筆かそれとも編集による編集ものか、さらに共著かによっていろいろな工夫が必要になる。また、タイトルのネーミングなども重要だ。第2に、読者である学生さんたちへのつぎのような問いかけも重要である。「この内容・文章に興味をもてますか?そもそも理解できますか?この分量・値段・装丁で不都合ないですか?」。学生の目線に立った編集は、学生がクールでドライになった時代には特に求められる課題である。第3の問いかけは、会社にむかってのものだ、「これだけの時間・コストをかけるとパワーのある良質のテキストができるがそれを会社は受け止めてくれますか?」という問いかけである。コストパフォーマンスを強調する声に応えつつ、「思い込み」で良い本を作ろうとする編集者の苦労は大きい。最後に、自分自身にとっての問いかけもある。気力と体力がどこまで続くかという問題だ。それでも、今後も体力の続く限り本をつくっていくだろう。そのためにも、先生方には、今後もキツーイ「挑発」をし続けていきたいと思う。
著者
中島 弘二
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
no.8, pp.64-75, 2009-05-23

本稿は近年の英語圈の人文地理学における「社会的自然」研究の視点を援用して、戦後の造林ブーム期に大分県で展開された国土緑化運動において生みだされた「みどり」の自然を批判的に読み解いていく作業をおこなった。自然をさまざまな主体間の力関係のもとで社会的に構築される媒体としてとらえる「社会的自然」研究の視点は、支配的な諸制度と結びついてメディア化した現代の環境を批判的に理解するうえで有効であると考えられる。こうした視点に基づいて、1950年代の造林ブーム期における大分県の国土緑化運動を自治体や緑化推進委員会が推し進めた「緑化の政治学]、人々をその担い手として取り込みながら県内各地で展開された「緑化のパフォーマンス」、そしてマスメディアによってうみだされた「緑化の表象」の三つの局面から分析し、それらの諸局面を通じてうみだされた種別的な「みどり」の自然を批判的に検討した。その結果、記念植樹や造林を通じてうみだされた「みどり」の自然は単にスギ・ヒノキの人工林の景観を山林原野にうみだしただけでなく、そうしてうみだされた景観を舞台として人々を緑化の担い手へと駆り立て、さらにメディアを通じて「あるべき」自然を再構成していくという一種の自己準拠的なシステムとして作用したことが明らかとなった。
著者
高松 里江
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
no.11, pp.54-65, 2012-05-26

これまで、アメリカを中心とする多くの研究は、性別職域分離は賃金格差の要因になることを示してきた。また、いくつかの研究は、技能とその指標となる制度をコントロールすることで、性別職域分離がどのようなメカニズムで賃金に影響するのかを明らかにしてきた。一方、日本ではいくつかの研究が性別職域分離は賃金格差の要因であることを示唆してきたが、対象となる職種が少なく、また、技能について十分に考慮されていないという課題があった。そこで本稿は、日本において、性別職域分離が日本型雇用制度と専門職制度のなかの技能とどのように結びつき、賃金に影響するのかについて分析を行った。分析には2006年および2008年に日本全国を対象に実施したJGSS調査を用い、対数変換後の時給を従属変数とする重回帰分析を行った。職種の女性比率から、男性職、混合職、女性職の3つに職種に分けて分析を行ったところ、(1)混合職と比べると女性職では賃金が高いこと、(2)女性職は混合職と比べて対物技能が高いために賃金が高いこと、(3)女性職の多くは専門職として対人技能が高いために賃金が高いことが示された。従来の研究では、性別職域分離は女性の地位を低める効果があるとされてきたが、本稿の結果からは、性別職域分離が対物技能や専門職制度を通じて女性の賃金を高めることが明らかになった。
著者
山本 めゆ
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
no.13, pp.5-17, 2014-05-31

本研究では、黄禍論の広がりととともにアジア人への排斥が進んだ20世紀初頭、南アフリカに移入した日本人の地位とその変遷に注目する。当国の移民政策に対して日本側はいかなる交渉、適応、抵抗を見せ、それは人種の境界をいかに動揺させたのか。反アジア主義的な移民法をめぐる研究史のなかにこれらの関心を位置づけながら、人種主義研究の観点から検討することを目指す。南アフリカでは19世紀後半よりインド人、20世に入って華人労働者が導入されたことによりアジア人排斥の動きが広がり、1913年にアジア人移民の規制強化を目的とする移民規制法が制定された。日本人がアジア人として規制の対象となったことに強い危機感を抱いた日本政府や領事館は、南アフリカ当局に対し粘り強い交渉を続けた。その結果、1930年に両国間で合意が交わされ、いくらかの制約を含みながらも、日本人の商人、観光客、研究者が禁止移民から除外されることとなる。その背景には日本側が渡航者の身分を商人や駐在員に限定し労働移民を排除するという方針を提示したことや、前年からの大恐慌で南アフリカが羊毛の市場開拓を迫られていたという事情もあった。本稿は、当時の日本人移民の地位について、バレットとローディガー(1997)によって提示された「中間性」概念を重視しながら粗描し、南アフリカの人種政策に対する日本側の批判とその限界について再検討を加える。
著者
佐々木 てる
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
no.9, pp.9-19, 2010-05-29

人口減少社会を迎え従来の外国人政策の見直し、さらには移民政策に関する議論も登場している。しかし外国籍者をめぐる課題も山積している。こういった問題の背景には、これまで社会統合の視点が欠けていると同時に、統合すべき社会像が一向に見えてこないためである。つまり外国籍者をあくまで一時的な滞在者としてあつかうか、もしくは将来国民としてあつかうか、国家レベルでの方針が定まっていない。今後永住者、すなわち実質的な移民をどうあつかうかが、今まさに問われている。こういった現状を踏まえた上で、本稿では現在日本にいる外国籍者、特に永住者を将来的な国民として社会統合する立場を前提とし議論を進める。具体的には日本国籍を取得した在日コリアン、すなわちコリア系日本人の事例から考えていく。コリア系日本人は後天的に国民になった人々であり、彼らの歩んできた道を振り返ること、彼らが求めてきたことを考えることは、社会統合政策を考える上で参考になる。具体的にはコリア系日本人の歴史、国籍取得の背景、さらに現代的な課題を提示していく。そして彼らをとりまく日本社会のまなざしを考え、今後の日本の外国籍者に対する社会統合政策を考えていくことにする。結論を述べれば、コリア系日本人という試みは、日本人というネーションを内部から変容せる可能性を持つものといえる。その意味で彼らの存在は今後の日本社会の向かう国民像の一つを示しているといえる。
著者
岡崎 宏樹
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
no.2, pp.84-97, 2003-05-24

本稿の目的は、「自殺論」でデュルケームが「無限という病」とよんだアノミーの概念を再検討することをとおし、欲望の無限化という<症候>を産み出す社会構造を分析することにある。最初に、欲望の無限化とはどのような生態を意味するのか、という問いを考察する。第一に、それは、主体が産業社会が生産する対象を「永続的」に追求するという行為形式を意味する。第二に、それは、欲望が特定の対象から離脱し不在の対象へと拡散することを意味する。次いで、主体に無限回の欲望追求を強いる機制を考察し、それが「進歩と完全性の道徳」にもとづく産業社会の価値体系にあるとみたデュルケームの洞察に光をあてる。さらに、デュルケームがアノミーを暴力性エネルギーの沸騰として記述した点に注目し、彼が示唆したにすぎなかった、この沸騰と産業社会の価値体系との関係を、バタイユのエネルギー経済論(「普遍経済論」)によって理論的に説明する。最後にラカンの欲望論にもとづいて、アノミーは「倒錯」を導くとする作田啓一の解釈を検討し、この現象の病理としての意味を明確にする。以上の考察は、欲求の無規制状態という通説的なアノミー解釈に再考を迫るとともに、豊かな現代社会にただよう空虚さと突発する暴力性を理解するためのひとつの糸口を与えるものとなるはずである。
著者
飯田 剛史
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
no.5, pp.43-56, 2006-05-27

「民族のお好み焼き」といわれるように、現代の日本の都市は多民族化が進んでいる。そのなかで在日コリアンは世代を重ね、生活文化は日本人のそれとほとんど均質化してきている。これまで芸能界やスポーツ界で在日のスターがたくさんいたが、いずれも日本名を名乗りその「在日性」はあまり見えなかった。しかし在日住民の一部は、この文化的均質化のなかで逆に、民族的アイデンティティを自覚的に保ちながら生きてゆこうとしている。その仕事は、多様な分野で「魅力ある差異」をもつものとして貴重な貢献をなしている。大阪府には約14.5万名(在留外国人統計2002年版)の在日韓国・朝鮮籍住民がおり、分化の様々な面でその比重は小さくない。ここでは1980年代以降の在日の民族祭りの展開を紹介し、大阪文化に創造的に関っている状況を示したい。1983年に始められた「生野民族文化祭」は、民族伝統につながる農楽を中心にした祭りのスタイルを創造し、公共の場で民族祝祭を行う口火を切った。これは2002年に終息したが、各地の在日の若者に強い影響を与え、京阪神を中心に20に及ぶ「○○マダン」と名乗る祭りが生み出された。今日これらのマダンには多くの日本人住民も参加し、多民族共生のユニークなあり方を示している。「ワンコリアフェスティバル」は、「一つのコリア」を目指しつつ、ジャンルを問わない在日ミュージシャンやその友人たちのパフォーマンスを野外音楽堂で繰り広げるものである。「四天王寺ワッソ」は、古代朝鮮から多くの人々が高い文化をもって渡米したことを、色鮮やかな衣装のパレードと、聖徳太子による出迎えの儀式で表現する。一時中断したが、2004年には、在阪日本企業の支援と多くの日本人の参加を得て、新しい大阪の祭りとして再生した。これらの祭りは、マスコミ報道を通して広く知られるようになり、地方自治体や公共団体の協賛・後援も増えてきている。また多くの日本人住民の参加によって、単に在日だけの行事にとどまらず、ヴォランティア参加型、創造型の祭りとして、今日の大阪都市文化に多民族性と新たな活力を加えるものとなっている。
著者
平井 太規
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
no.12, pp.31-42, 2013-05-18

「第2の人口転換論」は「家族形成の脱標準化」や「社会的背景の変容」をも含意する。単に出生率が人口置換水準以下に低下しているだけでなく、多様な家族形成やその背景に家族観や価値観などの個人主義化が見られる状態を「第2の人口転換」と定義できる。こうした現象が東アジアにおいても生じているかの検証をする必要性が論じられてきたが、これに応えうる研究は少なかった。そこで本稿では、低出生率化している日本・台湾・韓国を対象にNFRJ-S01、TSCS-2006、KGSS-2006のデータを用いて、既婚カップルの出生動向、とりわけ子どもの性別選好の観点から、「家族形成の脱標準化」を検証した。分析対象は、「第2の人口転換」期(とされている年代)が家族形成期に該当する結婚コーホートである。このコーホートとそれ以前の世代の出生動向の持続と変容を分析した。その結果、日本ではバランス型選好から女児選好に移行し、確かに「家族形成の脱標準化」は見られるものの多様化までには至らず、台湾と韓国では男児選好が一貫して持続しており、「家族形成の脱標準化」は生じていないことが明らかになった。したがって東アジアにおいては、ヨーロッパと同様に低出生率化の傾向を確認できても「第2の人口転換論」が提示するような変容は見られない。
著者
富永 京子
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.17-30, 2013-05-18 (Released:2017-09-22)
被引用文献数
1

本研究は、グローバルな社会運動において運動体間の連携がどのように行われるのかを問う。先行研究は「社会問題の被害者=主要従事者」「被害者以外の人々=支援者」と定義して分析を行うが、グローバルな社会運動は被害者と加害者の境界が曖昧であるために、主要従事者と支援者を判別することが困難である。本稿はサミット抗議行動を事例とし、グローバルな運動の中で主要な運動従事者が決定される過程と、運動主体間におけるレパートリーの伝達過程を分析することにより、グローバルな社会運動における運動体間の連携のあり方を考察する。具体的には、サミット抗議行動においてレパートリーの伝達がいかになされたかを参加者50名の聞き取りデータを基に検討する。分析の結果、本運動の主要従事者はサミット抗議行動が行われる地域で普段から活動する人々であり、レパートリーは毎回の抗議行動と同様に定例化・定期化されて行われる。しかし、主要従事者は定例化されたレパートリーを義務的に行う一方、設営や資源調達といった場面で自らの政治主張や理念を反映させることがわかる。グローバルな運動における運動体の連携に関する結論として、第一に、「場所」が主たる運動従事者を決定する要素となり、第二にレパートリー伝達をめぐって「前例」が大きな役割を果たしており、第三に主要な従事者は表立ったレパートリーだけでなく資源調達によって政治的主張を行うことが明らかになる。
著者
伊地知 紀子
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.17, pp.127-136, 2018 (Released:2019-05-11)
参考文献数
15

本シンポジウムのテーマである「歴史経験の語られ方、記憶のされ方」について、済州4・3を事例として報告した。済州4・3をめぐる語りは、語り手である個人、その家族あるいは親戚姻戚が何をしていたのか、どこにいたのか、どのように犠牲となったかといった事件当時だけではなく、事件後にこれらの人びとがどこでどのように暮らしたのかによっても規定される。他二本の報告は、東北大震災(金菱報告)と三池炭鉱報告(松浦報告)であった。各報告と合わせて議論することにより、歴史経験の語られ方、記憶のされ方についての論点として気づいたことがある。それは、歴史経験や記憶を開いていく場をどのように設定するのか、別の表現をとるとすればpublic memoryの時間軸をどう設定するのか、空間をどこまで広げるのか、つまりpublicと形容する時どのような枠組みを前提として論ずるのかということだ。この問いは、ある地域のある時期における歴史経験が、後の生活にいかなる影響を及ぼすのかという視点を複眼的に置くことなくしては深めることが困難なものである。この気づきを踏まえて、済州4・3とはいかなる歴史経験であり、体験者や遺族などがどのように語り、さらに済州4・3から何を語りうるのか、本稿は在日済州島出身者の生活史調査からの試論である。
著者
中井 治郎
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.69-81, 2013

2004年(平成16年)、その「文化的景観」が評価された「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産リストに登録された。これにより熊野三山をつなぐ参詣道も、「熊野古道」として多くの人々を引き寄せる観光スポットとして現代に蘇ることになった。しかし、2011年(平成23年)9月初旬、西日本を襲った台風12号は紀伊半島に特に甚大な被害をもたらし、我が国において平成以降最悪の水害となった。もちろん世界遺産を構成する各遺産の被害も深刻であり、なお復旧作業は継続中である。しかし、その復旧の現場では文化遺産をめぐる制度に対する様々な疑義や相対化の語りが聞かれる。本稿は、熊野の各文化遺産の復旧をめぐるこれらの語りを分析し、そこに災害前とどのような変容があるか、またその変容が何を意味しているのかを分析するものである。本稿では、モノが文化遺産化される際に、あらたな文脈に配置されることでそのモノの意味や価値が変容していくという文化遺産をめぐる再文脈化の視点からこれらの語りの分析を行う。そして平時にはグローバルな文脈である世界遺産制度やナショナルな文脈である国の文化財制度によって後景化しているローカルな文脈の価値や意味の、災害を契機とした再浮上を考察するものである。
著者
桶川 泰
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.93-104, 2007-05-26 (Released:2017-09-22)

恋愛を礼賛する声は明治初期において芽生え、大正期においてより一層勢いを持ち、花が開くようになった。ただよく知られているように、大正期では個人の自由な配偶者選択すら認められていない現実が存在していた。それでは、当時の社会において恋愛は如何にして既存の秩序に訓化させられていたのだろうか。本稿では、恋愛が礼賛されると同時に、既存の秩序との調和を取るのに適した恋愛観・結婚観が大正期、もしくはその次の時代の昭和初期に如何なる形で存在していたのかを分析することでそれらの「問い」を解き明かそうとした。分析の結果、恋愛の情熱的な側面を盲目的なものとして批判し、危険視していく「情熱=衝動的恋愛観」言説を中心にして、恋愛が既存の秩序に訓化させられていた。そうした恋愛観は、まず恋愛には理性が必要であることを強調し、そしてその理性的判断のためには両親の意見や承認が必要であるという論理を生み出していった。またその一方で、そうした恋愛観は一時的な情緒的満足や快楽によって成り立つ恋愛を否定し、恋愛は子孫、民族のために費やさなければならないという論理を生み出すことで「優生結婚」とも結びつきを見せるようになった。
著者
平野 孝典
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.43-55, 2013-05-18 (Released:2017-09-22)

本稿の目的は、社会的統合が自殺観に与える影響を明らかにすることである。エミール・デュルケームによって社会的統合と自殺との関係が定式化された。しかしながら、彼はこれらを結ぶメカニズムについての議論を深めることはしなかった。この問題を批判したアンソニー・ギデンズは、社会的統合と自殺を意識・心理・態度によって媒介するモデルを提示する必要性を指摘した。フランク・ファン・チューベルゲンらによる「コミュニティ-規範メカニズム」は、自殺観という態度要因に焦点をあてることにより、この問題に取り組む理論として注目すべきものである。この理論には、社会的統合が自殺観に影響を与えるという仮定がおかれている。しかし、この仮定については経験的知見が乏しく、明らかになっていない点が多い。そこでJGSS-2006を用いて社会的統合と自殺観の関係を検討したところ、以下の知見が得られた。第1に、配偶者を失った人は自殺に肯定的な態度をとりやすい。第2に、子供のいない人は自殺に肯定的な態度をとりやすい。第3に、居住年数が短い人は、自殺に肯定的な態度をとりやすい。以上の結果は、コミュニティ-規範メカニズムの仮定が経験的に妥当であることを示している。
著者
村上 彩佳
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.17, pp.63-77, 2018 (Released:2019-05-11)
参考文献数
30

ジェンダー平等推進政策上で用いられる男女平等理念が社会に普及する過程で、市民によって独自の解釈が加えられる例はしばしばある。例えば、男女平等理念が男女の友好的関係や異性愛主義の理念として解釈される。こうした解釈がもたらす危険性に警戒を促す研究が蓄積されてきた一方で、実際に市民の男女平等理念の認識・解釈を検討した研究は少ない。本稿はフランスの男女平等理念であり50%クオータ制の名称でもある「パリテ」を事例に、①パリテを推進する女性団体Elles aussiと、②同性婚反対運動を行う市民団体Manif pour tousに着目し、市民がパリテの理念をどのように認識・解釈しているのかを検討する。①の女性たちはパリテを男女の友好的協働関係として解釈した。こうした「穏健な」解釈は、保守派を含めた幅広い女性からのパリテ支持を生んだ。一方②のデモでは、異性婚の正統性を主張するために、パリテが「結婚のパリテ」といった形で用いられた。既にクオータ制として法制化されていたパリテは、十分な社会的コンセンサスを得ていたため、②のデモがパリテの理念を損ないはしなかった。しかし男女平等理念が異性愛主義と結びつき、ジェンダー平等推進にとって反動的に利用される危険性が示唆された。日本の「男女共同参画」もこうした危険性と無縁ではなく、クオータ制の導入と男女共同参画の理念に対する社会的コンセンサスの形成が急務である。
著者
金菱 清
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.17, pp.137-148, 2018 (Released:2019-05-11)
参考文献数
9

ライティング・ヒストリーは、調査者の介在を必要としながらもその関与を無効にし、当事者のなかで抑圧されていた無意識に対して、当事者が自らの手で意味のある「歴史」として刻むことができる新たな実践です。現場の当事者は、こんなことを話すべきではない、書くべきではないという形で感情を抑圧している場合があります。いわゆる沈黙状態です。それを二人称で亡き人に対して「手紙」という形で書き記してもらいます。予め書かれたものがあってそれを分析するといった書かれた(written)文章資料主義ではなく、書こうとする(writing)意思に重点を置きます。ライティング・ヒストリーは、自分でわけのわからないぐちゃぐちゃしていた感情を自分のなかで咀嚼しながらなんとかそれを理解可能なものへと導いてくれます。そのことで、これまで歴史のなかで沈黙を強いられてきた問題が何であるのかを明らかにする試みです。
著者
浦野 茂
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.17, pp.202-215, 2018 (Released:2019-05-11)
参考文献数
20

生活のなかにおける障害をどのように記述し説明するかという課題は、認識上の課題であると同時に、それが障害をめぐる社会関係の一部をなしているがゆえに道徳的な課題である。したがって、その記述と説明をどのように組織するかという課題は、社会学者以前に社会成員の課題である。本稿はこうした視点のもとに、ある精神障害者を対象とした当事者研究会における相互行為を検討する。そこでは、感情的なトラブルの経験について、その経験そのものに対してではなく、それを記述・説明する仕方そのものが主題化され、その方法の転換が成し遂げられる。当初、家族における道徳的問題として記述されていたトラブルは、この結果、身体を原因したそれへと、本人自身によって書き換えられていく。本稿は、このような相互行為を記述することにより、精神障害にかかわるトラブルの記述・説明方法の転換を共同で成し遂げるための技法のひとつを明らかにする。そのうえで最後に、こうした技法が精神障害者の地域生活支援に対していかなる意義をもつのか考える。
著者
浅野 慎一
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.59-67, 2003

本稿の課題は、現代日本の"多民族社会化"の実態と意義を、諸個人の生活と文化変容のレベルに降りて把握・考察することにある。在日外国人の階級・階層は多様で、彼らを「エスニック・マイノリティ /同じエスニシティの人々」と一括するのは難しい。また彼らの多くは、多様な世界観と人生展望-ユニバーサル、ナショナル、グローバル、バイオリージョナル、インタナショナル、コスモポライト等-をもつ。これらはいずれも、周辺諸国民としての諸個人の、一方では自律的・内発的・相互平等的な国民国家形成、他方では国民国家の枠に囚われない諸個人の生活の発展的再生産という、2方向での「現代化(脱近代化)」の相克・ジレンマを孕んだ生活戦略である。彼らは、グローバリゼーションの渦中で国境間移動を余儀なくされるが、同時に自らの能力・資源を駆使した移動によって階層的上昇を模索しうる「強者」でもある。下層階級の外国人と日本人には、国籍・民族文化の違いを超えた階級・階層的な共通性がある。彼らは、グローバリゼーション下での「周辺・下層」という自己認識を共有した同じ下層階級の一員であり、多文化主義者ではない。しかし最下層の外国人の中には、孤立し、民族的劣等感に苛まれる者もいる。そこには、民族的要素が階級的矛盾を増幅させ、同時に階級的・民族的連帯をも困難にする、一種の袋小路的状態がある。
著者
高橋 美恵子
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.13, pp.75-84, 2014

人々の健康と豊かな生活の実現を目指す上で、ワーク・ファミリー・バランス(WFB)は重要な政治課題といえる。我が国では男女双方のWFBの重要性を唱える一方で、性別役割分業を前提とするジェンダー規範は根強く残り、社会全体のジェンダー構造にも大きな変化はみられない。長時間労働や働き方の硬直性に特徴づけられる日本の就労環境でのWFBをめぐる男女間の不均衡は、ヨーロッパの先進諸国に比較すると突出している。本稿では、子育て世代の男女のWFBに主眼を置き、EU諸国を比較対象として、マクロデータとミクロデータを用いて、ジェンダーの視点からWFBをめぐる議論の動向と実践を考察した上で、日本の問題点を抽出し、今後の政策議論の方向性について検討した。本稿で提示した日本の問題点は、相互に関連する複数のギャップ-(1)男女間のギャップ、(2)WFB推進施策・制度と実践のギャップ、(3)理想と現実のギャップ-の存在である。スウェーデンを皮切りに、オランダやドイツ等のEU先進国では、共働きモデルへと転換を図った上で、男性のケア役割についての議論を行っている。日本でも、まずWFBにおける(1)のギャップを取り除いていくという視座に立つ実践的な取組みが求められる。時間的ゆとりをもって豊かに暮らせる生活の質を包括する概念としてWFBを捉え、EUで実践されているディーセント・ワークの観点から、働き甲斐のある人間らしい仕事についての共通認識を得ることも急務であろう。