著者

保城 広至

出版者

特定非営利活動法人 組織学会

雑誌

組織科学 (ISSN:02869713)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.4-13, 2017-12-20 (Released:2018-03-30)

参考文献数

36

被引用文献数

1

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社会科学者と歴史研究者との間には,認識論的あるいは方法論的に埋められない溝が存在し,両者の和解はとうてい不可能である,というのが一般的な理解である.保城(2015)では,そのような溝を埋めるための条件と方法論を提示し,両者の融合可能性を模索した.本稿ではその方法論の概略を改めて述べるとともに,その中で提案した「過程構築(process creating)」の具体例を紹介する.筆者の専門分野に即して外交政策決定過程の分析に特化するが,国家だけではなく企業や国際機関といった,他の組織分析にもその方法は有用であると考える.

著者

保城 広至

出版者

木鐸社

雑誌

レヴァイアサン (ISSN:13438166)

巻号頁・発行日

no.40, pp.234-254, 2007

著者

松浦 正孝 保城 広至 空井 護 白鳥 潤一郎 中北 浩爾 浅井 良夫 石川 健治 砂原 庸介 満薗 勇 孫 斉庸 溝口 聡 加藤 聖文 河崎 信樹 小島 庸平 軽部 謙介 小野澤 透 小堀 聡

出版者

立教大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2018-04-01

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「戦後体制」の何が戦前・戦時と異なり、どのような新たな体制を築いたのか。それはその後どのような変遷をたどり、どこでどう変わって現在に至ったのか。本研究は、その解明のために異分野(政治史、外交史、政治学、憲法学、経済史)の若手・中堅の最先端研究者を集めた多分野横断による問題発見型プロジェクトである。初めの2年度は、各メンバーの業績と学問背景をより深く理解し「戦後」についての問題を洗い出すため、毎回2名ずつの主要業績をテキストとする書評会と、その2名が それぞれ自分野における「戦後」をめぐる 時期区分論と構造について報告する研究会を、年4回開くこととした。しかるにコロナ禍の拡大により、第2年度目最後の2019年3月、京都の会議施設を何度も予約しながら対面式研究会のキャンセルを余儀なくされた。しかし20年度に入ると研究会をオンラインで再開することとし、以後、オンライン研究会を中心に共同研究を進めた。コロナ禍による遅れを取り戻すべく、20年7月・8月・9月と毎月研究会を行い、与党連立政権、貿易・為替システム、消費者金融などのテーマについてメンバーの業績を中心に討議を行った。オリジナル・メンバーの間での相互理解と共通認識が深まったため、12月にはゲスト3名をお招きして、戦犯・遺骨収集・旧軍人特権の戦後処理問題を扱うと共に、メンバーによる復員研究の書評会を行った。「家族」という重要テーマの第一人者である倉敷伸子氏にも、新たにプロジェクトに加わって頂いた。この間、メンバーの数名を中心に今後の研究方針案を調整した上で、21年3月には3日間にわたり「編集全体会議」を開催した。後半2年間に行うべき成果のとりまとめ方針を話し合うと共に、憲法・経済史・労働史・現代史の新メンバー加入を決め、各メンバーが取り組むテーマを報告し議論した。また、各メンバーは各自で本プロジェクトの成果を発表した。

著者

保城 広至

出版者

特定非営利活動法人 組織学会

雑誌

組織科学 (ISSN:02869713)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.4-13, 2017

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<p> 社会科学者と歴史研究者との間には,認識論的あるいは方法論的に埋められない溝が存在し,両者の和解はとうてい不可能である,というのが一般的な理解である.保城(2015)では,そのような溝を埋めるための条件と方法論を提示し,両者の融合可能性を模索した.本稿ではその方法論の概略を改めて述べるとともに,その中で提案した「過程構築(process creating)」の具体例を紹介する.筆者の専門分野に即して外交政策決定過程の分析に特化するが,国家だけではなく企業や国際機関といった,他の組織分析にもその方法は有用であると考える.</p>

著者

保城 広至

出版者

一般財団法人 アジア政経学会

雑誌

アジア研究 (ISSN:00449237)

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.1-19, 2007-01-31 (Released:2014-09-30)

参考文献数

59

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In January 1962, the UN Economic Commission for Asia and the Far East (ECAFE, now ESCAP) proposed to establish the Organization of Asian Economic Cooperation (OAEC) in order to promote Asian intraregional economic cooperation. However, the proposed organization was never created due to internal opposition from within the region. It has been said that the one of main opposition countries was Japan. The objective of this paper is to look at the various players in the Japanese government, and to eliminate their interests in and problems with the proposed OAEC by analyzing the foreign policy decision-making process within Japan. This approach should reveal one of factors why regional economic cooperation did not make progress in this era.Japan’s policy regarding the proposed OAEC was to refuse to sign the draft declaration establishing the organization, but to propose instead to convene a ministerial-level preliminary meeting to discuss economic cooperation in Asia, including the establishment of the OAEC. The Japanese government declared its full support for such a process. That is, Japan was not necessarily opposed to the proposed organization. This final decision was a compromise between the Ministry of Foreign Affairs (MOFA), the Ministry of Finance (MOF), and the Ministry of Agriculture and Forestry (MOAF). MOFA wanted to make the proposed OAEC an ‘Open Asian Community,’ which would include developed countries like the United States. MOF and MOAF, however, opposed any‘ Asian Community.’ MOF was worried that Japan would increase its financial burden by extending credit to the less-developed countries in Asia. MOAF (especially its minister, Kohno Ichiro) feared damaging domestic agriculture due to the increase of intraregional trade. The domestic agriculture problem has been one of the main factors preventing the region from creating a multilateral Asian framework.ECAFE, together with a number of Asian countries, noted the behavior of the Japanese government, and considered the Japanese decision to refuse to sign the draft declaration as opposition to the OAEC itself, and did not try to implement the proposal. As a result of this, the proposed organization faded from the scene and remains only a historical episode.

著者

保城 広至

出版者

国際安全保障学会

雑誌

国際安全保障 (ISSN:13467573)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.107-110, 2019-06-30 (Released:2022-03-14)

著者

山影 進 田中 明彦 鈴木 一敏 阪本 拓人 山本 和也 保城 広至 服部 正太 木村 香代子 森 俊勝 光辻 克馬

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2008

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国際関係論の重要分野である秩序変動の研究を、近年世界的に注目を集めているマルチエージェント技法を用いて行った。理論的観念的なレベルにとどまらず、政府内、住民集団間、国家間等さまざまなレベルの国際関係の事例についての実証研究に用いるためにモデル構築をおこなった。構築したモデルは、具体的な事象について高い再現性を示すことに成功し、それらの成果を書籍や論文のかたちで公表できた。

著者

保城 広至

出版者

東京大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2008

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本年度は、実証に入る前に、本プロジェクトに必要とされる基本的な知識の底上げ、特に理論と方法論を幅広く吸収することに努めた。理論的には、1950年代から始まり、1970年代に急速に廃れていった地域統合論の研究群を一通りサーベイし、90年代以降における新しい地域主義論との相違が何であるのかを把握することに努めている。ただしこれはまだサーベイ中であり、先行研究が主張していること以上の新規な視点が提出できるとは考えていない。仮に興味深い知見を発見することができたなら、平成22年度中に、紀要か研究ノートとして和文雑誌に投稿する予定である。また、今世紀に入って雪崩のように出版されている、東アジア地域主義に関する書籍や論文のサーベイも同時進行中である。方法論的には、一つは中級統計、もう一つは定性的研究の方法論を集中的に学習している。前者は昨年度と同様ミシガン大学の統計セミナーに参加して、今回はMLE(最尤法)の基礎を学習した。今後データを集めた後、計量的な分析を加える予定である。また、定性的研究の方法論としては、報告者の従来のディシプリンである外交史アプローチは、どのようにすれば理論化が可能かという問題に一つの解答が出たため、それを国内の学術雑誌に投稿し、「学界展望」として採用された。今秋掲載の予定である。本来の予定であればすでに実証研究を始めているはずであるが、理論的・方法論的知識をより広く、より深く習得た方がおそらく実証も行いやすいという判断により、今年度はそちらの部分に力を注いだ。報告者は4月より就職するため、残念ながら今回のプロジェクトはいったん打ち切りとなるが、民間あるいは他の科学研究費補助金を申請して、本プロジェクトを継続していくつもりである。