著者
松浦 正孝 保城 広至 空井 護 白鳥 潤一郎 中北 浩爾 浅井 良夫 石川 健治 砂原 庸介 満薗 勇 孫 斉庸 溝口 聡 加藤 聖文 河崎 信樹 小島 庸平 軽部 謙介 小野澤 透 小堀 聡
出版者
立教大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2018-04-01

「戦後体制」の何が戦前・戦時と異なり、どのような新たな体制を築いたのか。それはその後どのような変遷をたどり、どこでどう変わって現在に至ったのか。本研究は、その解明のために異分野(政治史、外交史、政治学、憲法学、経済史)の若手・中堅の最先端研究者を集めた多分野横断による問題発見型プロジェクトである。初めの2年度は、各メンバーの業績と学問背景をより深く理解し「戦後」についての問題を洗い出すため、毎回2名ずつの主要業績をテキストとする書評会と、その2名が それぞれ自分野における「戦後」をめぐる 時期区分論と構造について報告する研究会を、年4回開くこととした。しかるにコロナ禍の拡大により、第2年度目最後の2019年3月、京都の会議施設を何度も予約しながら対面式研究会のキャンセルを余儀なくされた。しかし20年度に入ると研究会をオンラインで再開することとし、以後、オンライン研究会を中心に共同研究を進めた。コロナ禍による遅れを取り戻すべく、20年7月・8月・9月と毎月研究会を行い、与党連立政権、貿易・為替システム、消費者金融などのテーマについてメンバーの業績を中心に討議を行った。オリジナル・メンバーの間での相互理解と共通認識が深まったため、12月にはゲスト3名をお招きして、戦犯・遺骨収集・旧軍人特権の戦後処理問題を扱うと共に、メンバーによる復員研究の書評会を行った。「家族」という重要テーマの第一人者である倉敷伸子氏にも、新たにプロジェクトに加わって頂いた。この間、メンバーの数名を中心に今後の研究方針案を調整した上で、21年3月には3日間にわたり「編集全体会議」を開催した。後半2年間に行うべき成果のとりまとめ方針を話し合うと共に、憲法・経済史・労働史・現代史の新メンバー加入を決め、各メンバーが取り組むテーマを報告し議論した。また、各メンバーは各自で本プロジェクトの成果を発表した。
著者
浅井 良夫
出版者
政治経済学・経済史学会
雑誌
歴史と経済 (ISSN:13479660)
巻号頁・発行日
vol.58, no.3, pp.2-8, 2016-04-30 (Released:2018-04-30)
参考文献数
41

Analyses of post-World War II reconstruction and stabilization have focused on advanced countries, but examination of under-developed areas, as well, will provide us with a more comprehensive view of this historical process.Western European reconstruction and stability were achieved fairly systematically. Following the end of the war, Western European countries ran short of dollars to import the machines and raw materials that were indispensable for industrial reconstruction. Currency stabilization and foreign exchange liberalization were regarded as necessary steps to increasing foreign trade. Western Europe was rescued from the 1947 liquidity crisis by emergency loans from the IMF, World Bank and Washington Export-Import Bank (EXIM). Then, from 1948-52, the Marshall Aid Plan supplied dollars to Western Europe. Once they had achieved currency stability around 1949, Western Europe's countries pursued exchange-rate liberalization based on support from the IMF and European Payments Union (EPR). They finally achieved stability in the mid-1950s.In under-developed areas, by contrast, development and stabilization were a fluctuating and disorderly process. In comparison to the developed countries that were at the center of the post-war international economic system (IMF=GATT regime), under-developed areas were marginal. The U.S provided them aid sporadically, on an ad hoc basis. Although Truman expressed enthusiasm for development when he presented his “Point Four Program”, the U.S. hesitated to embark decisively on an aids program. 1956, however, proved a turning point and the U.S. began actively to export an American development model to counter the Soviet model. The World Bank took its part by complementing the U.S. aid.East Asia was a marginal area in the post-war international economic order, but it was at the vanguard of the cold war. Following World War II, “the yen exchange area” was divided into three regions: the communist (China), the under-developed (Korea and Taiwan), and the developed (Japan). In other words, the East Asian economy was characterized by segmentation. Trade among these areas was limited. Although the U.S. offered Korea and Taiwan huge sums of economic and military aid, it had no feasible program for East Asian integration.By the beginning of the 1960s, the U.S. had elaborated an “Economic Growth Model” common to developed and under-developed countries. This model successfully masked the disparities in the post-war international economic system.
著者
浅井 良夫
雑誌
成城大學經濟研究
巻号頁・発行日
vol.160, pp.121-178, 2003-03-20
著者
浅井 良夫
出版者
成城大学
雑誌
成城大學經濟研究 (ISSN:03874753)
巻号頁・発行日
vol.159, pp.229-274, 2003-01-20
著者
松井 道昭 永岑 三千輝 廣田 功 上杉 忍 浅井 良夫 小野塚 知二
出版者
横浜市立大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2004

松井は、普仏戦争において、最初の国民戦争=総力戦の要素を抉り出した。この戦争において交戦国双方において兵站力が増せば、自ずと戦争は長期化し、持久消耗戦に転化していく可能性がすでに存在したことを摘出できた。永岑は、ヒトラーの戦略と領土膨張構想を秘密文書と国会演説で解きほぐし、第一次大戦と戦後再建のあり方の相互連関を明らかにすると同時に、戦争と復興が内面的に関連することを摘出した。廣田は、「連続性」を指摘されるフランスの福祉国家成立史において、第1次大戦がフランスの経済社会に与えた影響の重要性を明らかにした。小野塚は、1930年代中葉から戦時にかけて、社会主義・労働運動系の音楽運動が活力を回復した要因と、その過程に表れた新たな特質を明らかにして、戦後復興のもう一つの国際連帯の側面を明らかにした。本宮は、横浜における戦後復興の過程に関して、市内神奈川区大口地区を事例に採り上げ、それをとりまく地域社会との関係性も意識しながら、戦後復興過程の具体的様相を考察し、都市横浜における戦後復興過程の研究に奥行きを持たせる上での詩的素材を豊かにした。浅井は、ワシントンの国立文書館で占領後の対日援助政策とその実態に重点を置いて検討を行ない、占領後においても、対日援助が重要な役割を果たしたことを明らかにした。上杉は、冷戦期の黒人公民権運動とその圧力を受けて進められたとされてきた連邦政府の公民権政策の転換に関する近年の研究動向を概観し、(1)この公民権政策の外交戦略的側面への注目が重要であること、(2)冷戦下の「赤狩り」によって公民権運動の軌道が規定されたこと、(3)さらに直接的大衆行動に立ち上がった南部の頑迷な白人人種差別主義者をアメリカ史の逸脱としてとらえるのではなく、アメリカ社会の基本的構成要素としてこれを社会史的に分析することが求められていること、を指摘した。上原は、第二次世界大戦後のフランスが、国力の疲弊という構造的制約のもとで、いかにしてpuissanceパワーを獲得するために、近代化優先政策を展開したプロセスを分析した。小島は、第二次世界大戦中にナチス・ドイツによって占領され,戦後に経済復興を遂げたベルギーについて,欧州統合との関係を視点として検討し、ヴァンゼーラントを発掘して、ベルギーの戦後復興にけるイニシアティヴを解明した。