著者
伊藤 香織 青野 貞康 大森 宣暁
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3, pp.873-878, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)
参考文献数
13
被引用文献数
4

本研究は,東日本大震災時の首都圏における帰宅行動,特に帰宅までの立ち寄り行動とその内容に着目し,発災から帰宅までの間にどのような人にどのようなサービスニーズがあり,どのような施設がどのように帰宅行動を支えたのかを明らかにする.2011年3月11日の首都圏での帰宅行動に関するwebアンケート調査の回答をデータとして,まず立ち寄り施設で受けたサービス内容についてロジスティック回帰分析を行うことで,どのような人にどのようなニーズがあったかを明らかにする.続いて,立ち寄り時にどのような状況に接してどのような心理変化が引き起こされたのかを明らかにするためにアンケートの自由回答をテキストマイニングで分析する.サービスの分析からは,出発時刻や性別などによってニーズが異なること,また,職場・通学先・家族宅等以外で地震に遭った者が特に帰宅支援サービスを必要としていたことが明らかになった.心理・状況の分析からは,人々は安否確認,飲食物入手,鉄道運行,待機行列,帰宅行動などを気に掛けていたこと,飲食店,小売店,職場,友人・家族宅などで安心感を得ており,ある種の共助的な支援があったことも確認できた.
著者
高見 淳史 大森 宣暁 青木 英明
出版者
The City Planning Institute of Japan
雑誌
都市計画報告集 (ISSN:13482858)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.55-60, 2011

2010年7月,ロンドン中心部で「Barclays Cycle Hire」のサービスが開始され,パリのVelib'に続く大都市での大規模な自転車共同利用システムの導入となった。本稿はこのシステムを取り上げ,導入の背景,Transport for London・Serco社・Barclays社など各主体の役割,需要予測の手法,ステーション敷地の選定基準,開業初期時点における利用状況や課題,などについて整理した。利用や運営の状況に関しては,計画された規模の完成に向けて整備が進められる途上の情報ではあるが,利用は1日平均約15,000回で目標水準に達していないこと,通勤利用の多さから一部地区で自転車や空きラックの不足が問題化していること,開業後の自転車再配置の改善やステーションの漸進的な設置の過程でそれへの対応が試みられていること,などを示した。
著者
川村 竜之介 谷口 綾子 大森 宣暁 谷口 守
出版者
土木学会
雑誌
土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)
巻号頁・発行日
vol.71, no.5, pp.I_511-I_521, 2015

本研究では,我が国において,公共交通車内における「弱者に席を譲る」「騒ぐ自分の子どもを注意する(抑止する)」という二つの協力行動を促すための有効な方策を明らかにすることを目的とし,欧州と東アジアの6か国における協力行動と規範の関係性に着目した.協力行動と規範の主観的評価については国際アンケート調査から,「マナーに関するアナウンスや掲示物」等,協力行動に影響を及ぼすと考えられる環境要因については鉄道会社のWebサイトや現地調査から把握し,分析を行った.その結果,「優先席」で席を譲る行動を促すアナウンスは,優先席以外で席を譲る行動を阻害している可能性がある事,また「騒ぐ自分の子供を注意する」行動を促すためには,周囲の協力行動に対する認知「記述的規範」を高める事が効果的である可能性が示された.
著者
土橋 喜人 鈴木 克典 大森 宣暁
出版者
一般社団法人 日本福祉のまちづくり学会
雑誌
福祉のまちづくり研究 (ISSN:13458973)
巻号頁・発行日
vol.22, no.1, pp.1-12, 2020-03-15 (Released:2020-12-28)
参考文献数
27

公共交通機関では1970 年代より優先席が導入されてきたが、その実効性に関しては十分に検証されていない。本研究では、札幌市営地下鉄の専用席(優先席に該当)における制度の浸透の背景についてのインタビュー調査、札幌市営地下鉄の専用席と関東圏地下鉄の優先席の利用者実態観測調査および両地区近郊在住者に対するアンケート調査を通して、実情の把握を試みた。インタビュー調査により、導入背景は確認できたが浸透背景までは明確にならなかった。また、観測調査により専用席の制度の実効性の高さが検証された。一方、アンケート調査より、制度(用語)の違い、意識の違い、意識と行動の差等が、札幌の専用席の実効性の高さの要因であることがわかった。市民性にもよるが、専用席の制度は他地域での導入の試行も検討に値する。
著者
近藤 雄太 大森 宣暁 長田 哲平
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.52, no.3, pp.856-862, 2017

本研究では,地方都市活性化の視点からは,観光・私事目的来訪者のみならず出張者を含めた交流人口の増加が,出張先での自由時間における活動に対する消費金額の面からも重要であるとの認識の下,独自のWebアンケート調査データを用いて,関東1都6県居住者で北関東3都市への出張者の自由時間における活動・消費行動の実態を明らかにした.一連の分析から,出張先での自由時間において,日帰りでは宿泊よりも飲酒を伴う飲食を行う人の割合が低く,飲酒を伴わない飲食および特に何もしなかった人の割合が高く,活動終了時刻が早いこと,出張先での自由時間における消費金額は,自営業や高年収,飲酒を伴う飲食を行う,活動終了時刻が遅いほど高いこと,出張者の消費金額は観光・私事目的来訪者の消費金額の50~60%を占めることなどの知見が得られた.
著者
古倉 宗治 大森 宣暁 佐藤 利明 吉川 泰生
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)
巻号頁・発行日
vol.73, no.5, pp.I_693-I_703, 2017 (Released:2017-12-27)
参考文献数
12

自転車利用者のルールに対する意識や遵守の態度は低いとされる.本研究は,ルールの根拠,事故の発生場所や事故の態様,発生要因等の事故実態とこれに基づくルール遵守の必要性,不遵守の場合の不利益,他人の白い目による心理的圧力など,ルール遵守に効果が想定される内容を記したパンレットを試作し,これを添付して自転車利用者にアンケート調査を実施し,その効果を明らかにすることを目的とする.アンケート調査では,自転車の利用状況,ルールの遵守状況等の利用実態とともに,パンフレットの各内容を見たうえでのルール遵守意識等の効果などを質問し,教育啓発内容の差異によるルールの遵守意識の向上の可能性,及びルールの教育啓発の内容の有効性とともに,教育啓発の方法,講習会の方法等の的確な自転車の教育啓発のあり方を考察した.
著者
青木 英明 久保田 尚 中村 文彦 大森 宣暁 高見 淳史 望月 真一 諏訪 嵩人 森井 広樹 森 和也
出版者
共立女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2009

3年の研究活動では、海外事業者から情報が得られ、英国ロンドンBarclays Cycle Hire計画担当者の講演会、フランス、ラロッシェル市副市長の講演会も主宰した。そして海外のバイシクルシェアリングの大規模なものが本格的な第三世代へ至ったことを理解した。国内ではシクロシティ富山の事業で得られたデータを解析することにより、東京大学、横浜国立大学研究室のスタッフがサービスの供給需要に関する定量的な検討を行い、利用実態の把握ができた。