著者
大沢 真理 シャイア カレン マルガリータ エステベス=アベ 阿部 彩 金 英
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2013-10-21

日本の生活保障システムは、先進諸国の中で最も強固な「男性稼ぎ主」型であり、政府の所得再分配が貧困を削減する効果が、就業者の多い世帯や子どもにとってきわめて弱く、効果がマイナスである場合も少なくない。労働力人口の減少が憂慮される社会としてきわめて非効率で不合理なシステムであること、しかし所得再分配の効率性を高めれば、税・社会保障負担を増すことなく国民の生活を改善できることも、明らかになった。2014年2月には福井県において社会的排除に関するアンケート調査を実施した。働き者の福井の女性が、より働きがいを感じ、地域活動にも参加する条件について示唆を得られた。
著者
大沢 真理
出版者
日本家族社会学会
雑誌
家族社会学研究 (ISSN:0916328X)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.24-35, 2015-04-30 (Released:2017-02-04)
参考文献数
26
被引用文献数
1 1

働いて稼ぐこと,子どもを生み育てることにかかわる社会政策の影響を,比較ジェンダー分析する.1985年以来の相対的貧困率や非正規労働者比率の推移,近年の賃金動向を手がかりとして,日本において就業条件が劣化してきたことを概観する(Ⅲ).また,2000年代末のOECD諸国の貧困率および貧困削減率を検討する.日本では,税・社会保障制度による貧困削減率が,成人が全員就業する世帯や子ども(がいる世帯)にとって,マイナスである(Ⅳ–1).所得再分配がかえって貧困を深めるという事態はOECD諸国で異例であり,労働力人口の急減が憂慮される社会として,極めて不合理である.税・社会保障の負担面を見ると,日本の制度は累進度が最も低い部類であり,ひとり親世帯の負担が不釣り合いに重い.ただし民主党政権下の子ども手当は,所得が低い層ほど負担を大きく軽減していた(Ⅳ–2).Ⅴではアベノミクスの「成果」を検証したうえで,若干の展望を述べる.
著者
大沢 真理
出版者
日本家族社会学会
雑誌
家族社会学研究 (ISSN:0916328X)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.24-35, 2015
被引用文献数
1

働いて稼ぐこと,子どもを生み育てることにかかわる社会政策の影響を,比較ジェンダー分析する.1985年以来の相対的貧困率や非正規労働者比率の推移,近年の賃金動向を手がかりとして,日本において就業条件が劣化してきたことを概観する(Ⅲ).また,2000年代末のOECD諸国の貧困率および貧困削減率を検討する.日本では,税・社会保障制度による貧困削減率が,成人が全員就業する世帯や子ども(がいる世帯)にとって,マイナスである(Ⅳ–1).所得再分配がかえって貧困を深めるという事態はOECD諸国で異例であり,労働力人口の急減が憂慮される社会として,極めて不合理である.税・社会保障の負担面を見ると,日本の制度は累進度が最も低い部類であり,ひとり親世帯の負担が不釣り合いに重い.ただし民主党政権下の子ども手当は,所得が低い層ほど負担を大きく軽減していた(Ⅳ–2).Ⅴではアベノミクスの「成果」を検証したうえで,若干の展望を述べる.
著者
大沢 真理
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.9, no.1, pp.12-28, 2017-06-05 (Released:2019-08-30)
参考文献数
35
被引用文献数
1

税・社会保障の純負担などを比較ジェンダー分析し,相対的貧困という側面において日本の生活保障システムの特徴を浮き彫りにしたい。貧困は当事者にとって深刻であるだけでなく,社会の安定を損ない経済成長も阻害するなど,恵まれた層にとっても克服対象である。相対的貧困概念については欠点も指摘されているため,この指標の意義を再確認する。公的社会支出以外の官民の福祉努力の機能を推定したうえで,OECD諸国の最近の貧困率と政府の福祉努力の関連を検討する。日本では低所得層こそ租税抵抗が大きくても不思議ではないこと,負担面を国際比較すると,日本のひとり親は税・社会保障制度によって虐待されているといっても過言ではないこと,所得格差の緩和においてタックス・ミックスよりも給付が重要と指摘されるが,貧困の緩和について累進的直接税の効果を軽視するべきではないことなどが,明らかとなる。そして,本特集全体から政策的含意を導いて結びに代える。

5 0 0 0 OA 反貧困 最前線

著者
大沢 真理
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.14, no.8, pp.8_49-8_49, 2009-08-01 (Released:2011-03-03)
著者
大沢 真理
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.5, no.3, pp.74-85, 2014-03-31
被引用文献数
1

リーマン・ショックと東日本大震災は,日本の社会・経済の脆弱性を露わにした。とはいえ日本ではリーマン・ショックの10年前から,年間3万人以上が自殺する事態が続いていた。出生率も世界最低レベルに低迷し,相対的貧困率もOECD諸国でワーストクラスにあった。本稿は生活保障システム論にガバナンスという概念を導入し,また脆弱性のなかでも所得貧困に注目したい。所得貧困という指標の意義を考察したうえで,福祉国家の機能的等価策の効果とともに,所得移転が貧困を削減する度合いについて,国際比較する。また地域間所得格差にかんする研究成果に目を配る。結論的に,日本の税・社会保障制度はたんに機能不全というより逆機能していると主張する。しかもそこには,「男性稼ぎ主」世帯にたいしてその他の世帯が冷遇されるというジェンダー・バイアスがある。それは,多就業世帯が多数を占める農山漁村のような地域を冷遇するバイアスでもある。
著者
大沢 真理
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2016-04-01

本研究は日本に視座を置き、ドイツとの対比に焦点を当てて、危機・災害とレジリエンスの比較ジェンダー分析をおこなうものである。生活保障システムにおいて類似点が多い日独両国が、金融経済危機を契機に、異なる軌道をたどるようになったという仮説を設けており、社会的投資戦略を軸とすることによって、両国の分岐を定量的に明らかにすることができた。そうした成果を、国際学会での招待報告や国際会議での基調講演、日本学術会議第177回総会特別講演等を通じて発信し、有益なコメントを得て研究を深めた。国際学会・会議での報告は、①韓日経済政策研究フォーラムにおける招待報告「“誰もが活躍する”ための課題」(9月);②世界社会科学フォーラムのパラレル分科会CS7-01 における“Poverty Reduction is a Vital Way of ‘Investment in Society’”(9月);③ドイツ日本研究所ワークショップにおける招待報告“Issues for ‘Society5.0’, Poverty Reduction is a Vital Way of ‘Investment in Society’”;④千葉大学「未来型公正社会研究」第5回国際シンポジウム「グローバルな福祉社会の構想力―東アジアの介護・ジェンダー・移民―」における基調講演「社会政策の逆機能とジェンダー:少子高齢化は「国難」か」(12月)など。本研究ではまた、2018年2月に都道府県・市区町村を対象として「2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関するアンケート調査」を実施した。2018年度はその結果の分析を進め、2019年2月1日に第30回東京大学社会科学研究所シンポジウムとして結果等の報告を行った。同シンポの要旨とアンケート調査結果を編集し、社会科学研究所研究シリーズ66号として刊行した。
著者
大沢 真理 小笠原 祐子 ロバーツ グレンダ 田中 和子 合場 敬子
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2002

本研究は、経済グローバル化のもとで、「ニュー・エコノミー」として生じているとされる産業構造や労働組織など変化について、英、独、米および日本について、ジェンダー関係との関連を比較分析するもの。たとえば、産業や労働の組織の「フラット化」や「柔軟化」が語られながら、じつは社会的格差の拡大が懸念されること、また、近年の規制改革や福祉国家改革のベクトルでも、規制緩和や民営化ばかりではなく、再規制化やセーフティネット強化の要素が見逃せないこと、これらの事象のいずれもジェンダー関係と交差していること、が指摘される。対象4国は、今日の世界経済で大きな比重をもち、かつ相互に意味ある好対照をなしている。なにより4つの国は、異なる性格のジェンダー・レジームを持っている。アメリカは女性の就業を促進する方向に最も進んでおり、日本は女性の世帯内役割を最優先するジェンダー・レジームであるように見える。福祉と産業労働、家庭を横断するジェンダー・レジームは、収斂しているのか、あるいは強い経路依存性のもとで分岐しているのかなどの論点が、本研究で解明され発表されてきた。すなわち、2002年9月3日には東京大学において、公開シンポジウム「グローバル時代の「ニュー・エコノミー」-日米欧の比較ジェンダー分析」を開催し、本研究のコンセプトについて研究グループの外部から意見等を得た。その内容は、雑誌『現代思想』31巻1号(2003年1月号)の特集「トランスナショナル・フェミニズム」として発表された。2003年9月末にはブレーメン大学、2004年3月初めには日本国内で、海外共同研究者との研究会を集中的に開催した。研究の成果を広く社会に還元するべく、2004年3月4日に東京大学において、公開シンポジウム「グローバル時代の「ニュー・エコノミー」-日米欧の比較ジェンダー分析II」を開催(第18回東大社研シンポジウム)。
著者
大沢 真理
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2007

日本経済の停滞,貧困と社会的排除の広がりが,「男性稼ぎ主」型の生活保障システムの行き詰まりによるものであることを,国際比較分析により明らかにし、経済・社会の閉塞状況から脱却するうえでの方策を示唆した.さらに,日本やアメリカの生活保障システムの機能不全ないし逆機能が,世界的な経済危機を招いたことを探り当てた.これは,最近注目されているグローバル社会政策論にたいしても,新たな視角を提示するものである.