著者

大西 裕 品田 裕 曽我 謙悟 藤村 直史 高橋 百合子 稲継 裕昭 遠藤 貢 川中 豪 浅羽 祐樹 河村 和徳 仙石 学 福島 淑彦 玉井 亮子 建林 正彦 松本 俊太 湯淺 墾道

出版者

神戸大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2011-04-01

---

本研究は、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。調査結果、常識的見解と異なる二つのことが明らかになった。第1に、選挙の公平性、公正性は、国際的に推奨される選挙管理機関の独立性のみでは達成できず、より複雑な扱いが必要である。第2に、日本では選挙管理委員会の業務は画一的で公平、校正であると考えられてきたが、委員会や事務局の構成のあり方によって大きく左右される。それゆえ、市区町村によってバリエーションが発生している。

著者

建林 正彦

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.50, pp.73-91, 1999-12-17 (Released:2009-12-21)

著者

建林 正彦

出版者

学術雑誌目次速報データベース由来

雑誌

法學論叢 (ISSN:03872866)

巻号頁・発行日

vol.130, no.3, pp.61-82, 1991

著者

建林 正彦

出版者

日本行政学会

雑誌

年報行政研究 (ISSN:05481570)

巻号頁・発行日

vol.1999, no.34, pp.181-183, 1999-05-22 (Released:2012-09-24)

著者

建林 正彦

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.19-34, 2014 (Released:2018-02-02)

参考文献数

22

---

2012年に政権復帰した自民党議員は,どのような政策指向を有していたのか。本稿では,2012年総選挙の候補者に対する早稲田大学と読売新聞社の共同サーベイをもとに,自民党議員の政策位置を分析した。分析の結果,2012年に大量に当選した新人議員とシニア(多選)議員の間には,安保・憲法にかかわる争点や,経済開放・国内開発に関する争点において立場の違いが存在し,シニア議員がよりタカ派的,国内開発的な立場を採っていることが明らかになった。また議員の政策的立場を規定する要因としては,前者については,都市選出の議員ほど,選挙で強い議員ほどよりタカ派的な立場を採る傾向にあり,年齢をコントロールした上でも当選歴の効果が見られたのに対し,後者については,地方選出の議員ほど国内開発指向が強く,年齢をコントロールすると当選歴の効果は見られなくなるという争点ごとの違いが明らかになった。

著者

建林 正彦

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.19-34, 2014

---

2012年に政権復帰した自民党議員は,どのような政策指向を有していたのか。本稿では,2012年総選挙の候補者に対する早稲田大学と読売新聞社の共同サーベイをもとに,自民党議員の政策位置を分析した。分析の結果,2012年に大量に当選した新人議員とシニア(多選)議員の間には,安保・憲法にかかわる争点や,経済開放・国内開発に関する争点において立場の違いが存在し,シニア議員がよりタカ派的,国内開発的な立場を採っていることが明らかになった。また議員の政策的立場を規定する要因としては,前者については,都市選出の議員ほど,選挙で強い議員ほどよりタカ派的な立場を採る傾向にあり,年齢をコントロールした上でも当選歴の効果が見られたのに対し,後者については,地方選出の議員ほど国内開発指向が強く,年齢をコントロールすると当選歴の効果は見られなくなるという争点ごとの違いが明らかになった。

著者

建林 正彦

出版者

JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.201-227,353, 2005-11-10 (Released:2010-04-30)

参考文献数

17

---

This article examines the relationship between politicians and bureaucrats in postwar Japan. The author argues that the governing Liberal Democratic Party (LDP) has manipulated bureaucrats' policy preferences towards the LDP's ideal position by using “ex ante control” such as recruitment and promotion policy. With the framework of the principal-agent model, the author claims that the spurious autonomy of Japanese bureaucrats can be interpreted as the outcome of successful control over bureaucrats' preferences by LDP politicians. The paper provides evidence with a quantitative analysis of surveys conducted in 1976-77 and 2001-2002. For example, the closer the policy preference of the bureaucrat is to the ideal position of the LDP, the wider he tends to find his discretion.

著者

建林 正彦 村松 岐夫 森本 哲郎 品田 裕 網谷 龍介 曽我 謙悟 浅羽 祐樹 大西 裕 伊藤 武 西澤 由隆 野中 尚人 砂原 庸介 堤 英敬 森 道哉 藤村 直史 待鳥 聡史

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2009

---

本研究では、現代の民主主義における政党組織の共通性と各国固有の特徴とその規定要員を明らかにするために、日本の民主党、自由民主党の政党本部、各地の地方組織(都道府県連合会)に対する聞き取り調査と、都道府県議会議員に対するアンケート調査を行い、これらの情報・データをもとに国内比較、国際比較の観点を加えつつ、研究会を積み重ねながら様々な分析を行った。

著者

品田 裕 曽我 謙悟 建林 正彦

出版者

神戸大学

雑誌

神戸法學雜誌 (ISSN:04522400)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.57-98, 2013-03