著者
田村 哲樹
出版者
日本政治学会
雑誌
年報政治学 (ISSN:05494192)
巻号頁・発行日
vol.70, no.2, pp.2_289-2_311, 2019 (Released:2020-12-21)
参考文献数
43

現代民主主義理論には、様々な理論潮流が存在する。しかし、そうした様々な試みも、「自由民主主義」 を前提とし、その深化ないし徹底化を目指すという点では共通しているのではないだろうか。このような疑問に対して、本稿は、現代民主主義理論と自由民主主義との関係を再検討し、両者の関係が 「自由民主主義の深化・徹底化」 にとどまるものではないことを明らかにしようとする。その際、本稿は、自由民主主義における 「自由(リベラル)」 の多義性に注目する。すなわち、本稿は自由民主主義の 「自由 (リベラル)」 には少なくとも、資本主義、競争的な政党システム、公私二元論、そして立憲主義の4つの意味があり、かつ、それぞれの意味での 「自由 (リベラル)」 を乗り越えようとする現代民主主義理論が存在することを明らかにする。
著者
田村 哲樹
出版者
日本政治学会
雑誌
年報政治学 (ISSN:05494192)
巻号頁・発行日
vol.70, no.2, pp.2_289-2_311, 2019

<p>現代民主主義理論には、様々な理論潮流が存在する。しかし、そうした様々な試みも、「自由民主主義」 を前提とし、その深化ないし徹底化を目指すという点では共通しているのではないだろうか。このような疑問に対して、本稿は、現代民主主義理論と自由民主主義との関係を再検討し、両者の関係が 「自由民主主義の深化・徹底化」 にとどまるものではないことを明らかにしようとする。その際、本稿は、自由民主主義における 「自由(リベラル)」 の多義性に注目する。すなわち、本稿は自由民主主義の 「自由 (リベラル)」 には少なくとも、資本主義、競争的な政党システム、公私二元論、そして立憲主義の4つの意味があり、かつ、それぞれの意味での 「自由 (リベラル)」 を乗り越えようとする現代民主主義理論が存在することを明らかにする。</p>
著者
田村 哲樹
出版者
JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION
雑誌
年報政治学 (ISSN:05494192)
巻号頁・発行日
vol.59, no.1, pp.1_143-1_168, 2008 (Released:2012-12-28)
参考文献数
55

Though the state has been the main topic in political theory, it hasn't been the case in feminism. But in recent years feminists have begun to pay attention to the state and state theory. So my research question is how feminists should theorize the state. I argue three points in order to answer this question. Firstly feminists can't see the state as essentially patriarchal, because state is constructed through discursive struggles. Secondly it is important that both civil society and mediation channels are democratic, if state is to be non-patriarchal. So feminist state theory can't be the theory focused on the state exclusively. Finally for feminists it is insufficient to think only about the relationship between state and civil society. Because feminists have criticized public/private distinction, feminist state theory must take this distinction into account. There are some qualitative differences between public realm including civil society and private realm such as family. But we should not see these boundaries as fixed. We go on deliberating whether these boundaries are appropriate or not. That is why ‘politics as public action” is significant.
著者
田村 哲樹
出版者
名古屋大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2015-04-01

まず、単著の研究書『熟議民主主義の困難――その乗り越え方の政治理論的考察』(ナカニシヤ出版、2017年5月)を刊行した。本書は、熟議システム概念の世界的な研究動向を踏まえつつ、その「システム」理解について、「入れ子型熟議システム」の概念の提起および自由民主主義と熟議システムとの関係の再検討を通じて、新たな問題提起を行うものである。また、海外の研究者2名との共著による論文「Deliberative Democracy in East Asia」を脱稿した。本論文も含むThe Oxford Handbook of Deliberative Democracyは、2018年度中に刊行予定である。また、9月には、ブラジル・ミネスジェライス連邦大学(UFMG)からの招待で熟議システムと自由民主主義の再検討に関する2つの報告・講演などを行った。この渡航費は招待者である同大学からの支出であるが、招待責任者の一人である同大学のリカルド・F・メンドンサ助教授との研究ネットワークは、本研究課題での活動を通じて深められたものであるため、ここに記しておきたい。さらに、熟議民主主義と政治概念の再検討に関する内容を含む、二冊の政治学教科書を、いずれも3名の研究者との共著で出版した。『ここから始める政治理論』(有斐閣ストゥディア、2017年)は、熟議民主主義を含む政治理論の現在の到達点を可能な限り平易な文体で伝えるものである。『政治学』(有斐閣、2017年)には、熟議民主主義を含む、「近代政治」の乗り越えをめぐる政治理論の研究動向や、経験的政治学と規範的政治学との関係についての説明も盛り込まれている。その他、熟議民主主義と政治の再検討に関するいくつかの学会報告や論文執筆を行った。特に日本比較政治学会の共通論題では、熟議システム論の再解釈を通じて分断社会への新たな政治理論的アプローチを提示した。
著者
宮本 太郎 坪郷 實 山口 二郎 篠田 徹 山崎 幹根 空井 護 田村 哲樹 田中 拓道 井手 英策 吉田 徹 城下 賢一
出版者
中央大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2010-04-01

本研究の主題は、福祉雇用レジームの変容が政治過程の転換をどう引き起こしたか、また政治過程の転換が、逆にいかに福祉雇用レジームの変容を促進したかを明らかにすることである。本研究は、国際比較の視点を交えた制度変容分析、世論調査、団体分析などをとおして、福祉雇用レジームの変容が建設業団体や労働組合の影響力の後退につながり、結果的にこうした団体の調整力に依拠してきた雇用レジームが不安定化していることを示した。同時にいくつかの地域では、NPOなどを交えた新たな集団政治が社会的包摂をすすめていく可能性を見出した。