著者
森下 竜一 隅藏 康一 齋藤 裕美
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.30, no.1, pp.68-73, 2015-08-31 (Released:2017-10-19)

The environment of business development on regenerative medicine in Japan was drastically changed by the Pharmaceuticals and Medical Devices, etc. Act and the Regenerative Medicine Act that were enforced on November 25th, 2014. In parallel, the situation surrounding health and medical innovation in Japan is also changing. In this article we interviewed Professor Ryuichi Morishita, a member of the Council for Regulatory Reform, to discuss the trend of medical regulatory reform in Japan.
著者
姜 娟
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.23, no.3, pp.267-287, 2009-02-23 (Released:2017-10-21)
参考文献数
115

21世紀に入って,世界中で「イノベーション」の言葉を冠した,各国政府による長期戦略が次々と打ち出されている。そうした長期戦略は時代変化の挑戦に対する意識的な応答といえるが,今日においては,「イノベーション」の用語が最も使用頻度の高い政策常套語になっている。しかし,「イノベーション政策」の概念の意味自体が,時を経て,変化してきている。本論考は,「イノベーション政策」とはどのような性格をもった政策的対応であるか,また「イノベーション政策」におけるイノベーションとは如何なることであるかを,今日の段階で改めて見極めることが重要であるという想定に立っている。その考察のためには,「イノベーション政策」の来歴,その後の展開,そして現在の到達点を跡づけてみることが必要であり,有用である。本稿においては,その発足時から現時点にいたるまでのOECDにおける関連領域の政策研究や論議を取り上げ,イノベーション政策の展開を学習過程として捉え,そこにおける政策ニーズと知的努力の間,政策アイディアと理論的,経験的研究の間の共進化を解明する。
著者
奥村 洋
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.32, no.3, pp.251-265, 2017-10-31 (Released:2018-04-01)
参考文献数
18
被引用文献数
2

CPS (Cyber-Physical System) is expected to be an initiator of next-generation innovation, and it's elemental and practical researches are advanced mainly in Europe and the United States. Japanese government's Society 5.0 program needs CPS technologies as its base, but the definition of CPS seems different from other countries. In this paper the history of CPS is studied carefully from its origins to the current global trends.The global trends of CPS lead by Europe and the United States are 1) illustrated as next-generation embedded systems 2) cross-sectoral and common basic technologies 3) streamlined research schema have been developed from elemental to practical 4) elemental researches are multi-disciplinary.It is difficult to find such a direction in Japanese policy, although its focuses are on IoT, AI, Big Data. The reasons are analyzed and some issues are pointed out in this paper.
著者
施井 泰平
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.34, no.4, pp.367-376, 2019-12-27 (Released:2020-01-29)
参考文献数
12

The expectation for Blockchain technology has been continued, although its social implementation has not so widely progressing yet. Blockchain is thought as a general-purpose technology, it has been expanded with being subdivided. Art market is expecting especially for the robustness in falsify in characteristics of Blockchain technology. They hope its early implementation in the art market and activation of the market.
著者
赤池 伸一
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.36, no.2, pp.185-192, 2021-07-19 (Released:2021-07-19)
参考文献数
16

The pandemic of COVID-19 has changed the relationship between government and academia. At first, this article outlines recent domestic and global trends in scientific advice to governments. The concept of scientific advice has been sophisticated and systemized from macroscopic views. However, there are still various practical problems in actual policy making process in governments. The article deepens the problems from the viewpoints of differences of way of thinking between government officials and academicians, and recognition on hierarchy of policies and organizations. Finally, this article implies that the problem of the scientific advice on COVID 19 was due to lack of preparation for emergency cases.
著者
嶋林 ゆう子 林崎 規託 鳥井 弘之
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.23, no.2, pp.163-175, 2008-09-26 (Released:2017-10-21)
参考文献数
44

科学技術と社会が健全な関係を維持するためには,科学技術と社会のコミュニケーションが求められる。本論は,科学技術の専門家が負う説明責任に焦点を絞り,責任が生じる局面の抽出を通して,科学技術における説明責任の概念に迫るものである。まず,説明責任の関連用語(アカウンタビリティ,知る権利,情報公開)の語義の分析に基づき,分野を科学技術に限定せずに,日本社会における説明責任の一般的な概念を整理した。さらに,社会システムを構成する一要素としての科学技術の特殊性を抽出した。これらの結果を踏まえて,科学技術の専門家に説明責任が生じる次の4つの局面を切り出した。(1)資源が負託されたとき,(2)権限が負託されたとき,(3)人体(個人/集団)に対する影響が生じるとき,(4)社会(現在/将来)に対する影響が生じるとき。これらと現行の科学技術政策において説明責任が生じるとされている局面を比較し,その差異について指摘した。本論によって,科学技術の専門家は自分たちがいつ社会に説明すべきかが分かり,自律的に説明責任を遂行することができるようになる。また,社会の側も,いつ専門家に責任追及すべきかを判別することが可能となる。さらに,説明責任を課せられた側と課す側がその責任の概念を共有できれば,専門家と社会の双方の参加による,「社会のための科学技術」の実現の一助となる。
著者
秋吉 貴雄
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.28, no.1, pp.37-48, 2013-09-30 (Released:2017-10-21)

The aim of this article is to consider the implications for "Science of Science, Technology and Innovation Policy" from the viewpoints of Policy Sciences. Policy Study was started as "Policy Sciences" to improve policymaking system by providing two knowledge, knowledge of process and knowledge in process. At first, Policy Study had the "preference for automation", which remove politics from policymaking process. Several reforms, such as PPBS, have been done, but these reforms could not succeed. Facing these failures, Policy Study has tried to develop new analytical frameworks based on post positivism. And these experiences showed the implications for "Science of Science, Technology and Innovation Policy", especially on three phases. First, on the phase of analysis of policy problem, Policy Study examined the methods and process of problem structuring, and also pointed out the importance of framing to recognize and define the problem. Second, on the phase of making of policy alternatives, Policy Study pointed out the existence of three types of knowledge to form policy alternatives and developed the frameworks of policy analysis to use local knowledge. Third, on the phase of knowledge utilization, Policy Study showed the notion of policy learning and examined the institutional constraints on policymaking.
著者
藤垣 裕子
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.21, no.2, pp.149-155, 2007
参考文献数
19

The article reviews scientometrics as a methodology for policy science. Science and technology policy necessitates measurement and evaluation of the current scientific activities in order to develop future steps. Scientometrics, which studies methods, objects and effectiveness of measuring scientific activities, should therefore be an important constituent of policy science. The term "scientometrics" was coined after "psychometrics" and "sociometrics", which share quantitative view of the subject of study. The present work first shows how scientometrics differs from bibliometrics or library and information science to indicate the need of a theory on what aspect of scientific activity is measured quantitatively. It then presents a historical overview of scientometrics in four phases: pre-history, establishment of the principle, development and institutionalization of indicators, and application to evaluation. The article further reviews practical methods including analysis of the number of reports, citation and co-citation analysis, term and co-term analysis, and forming and combination of indicators. Discussion on the possibility of and potential issues on quantification concludes the article.
著者
石川 雅敏
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.22, no.3, pp.212-219, 2008
参考文献数
20

本論文では,ジェネンテック社におけるバイオテクノロジーを基礎とした医薬品開発の過程を振り返り,ジェネンテック社におけるイノベーション・ダイナミクスについて考察した。ジェネンテック社は1980年前後に遺伝子組換え技術を発明した。この遺伝子組換え技術を用いることによって,ジェネンテック社は,数多くの遺伝子組換え医薬品を発明することに成功した。ジェネンテック社は,さらに遺伝子組換え技術から抗体技術を開発した。そして,抗体技術を用いることによって,さらに連続的に抗体医薬品を開発することに成功した。このような特徴的なイノベーションのダイナミクスによって,ジェネンテック社は連続的な医薬品開発に成功したと考えられた。ジェネンテック社におけるイノベーションのダイナミクスは,アッターバックがタイプライター産業において報告したイノベーション・ダイナミクスとは異なる方向性のダイナミクスである。
著者
Collins Steven
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.20, no.1, pp.12-18, 2005
参考文献数
14

アメリカにおけるバイオテクノロジー・センターに関する最も際立った特徴の一つは, いくつか少数の地域にクラスターが集中していることである。2003年の時点で, アメリカのバイオテク企業1,466社のうち60%が5つの州に立地し, カリフォルニア州だけで30%を占めている。しばしば商業的なバイオテクノロジーの誕生はバイドール法の制定に結び付けられるが, その起源はアメリカのナショナル・イノベーション・システムにおける三つの発展-1930年代から始まるロックフェラー財団の支援による分子生物学の発展, 冷戦期の科学システム, 50年代から70年代におけるNIHによる生物医学への財政的支援-に遡る。そして, 70年代半ばまでに, 商業的なバイオテクノロジーのための科学的及び政治的基礎が適宜据えられたのである。本論文では, アメリカにおけるバイオテクノロジーの地理的クラスターについて概観するために, 主要な6ヶ所を取り上げる。バイオテクノロジー企業のほぼ半数が本拠を置くサンフランシスコ及びボストンは, 前者では76年のGenentech, 後者では78年のBiogenの設立によって, 創始的なクラスターの誕生した地域で, 1995年から2001年までの期間, バイオテク企業に対するベンチャー・キャピタルの約3分の1を前者が, 20%を後者が引き寄せ, またNIHのトップ100市に対する研究資金の配分において前者が6%, 後者が12%を得ているが, それらインプットの集中は, 最初のバイオテク企業のパイオニアを生み出したことや多くの研究者・企業家・ベンチャー・キャピタルを引きつける地域的比較優位条件をもっていたことと, 冷戦期の科学技術政策と歴史的合成の結果である。それら二つの地域の後に続く, サン・ディエゴ, ワシントンDCメリーランド, ノースカロライナ州のリサーチトライアングル, シアトルの4つの地域を加えてみると, アメリカにおける主導的なバイオテクノロジー・クラスターには, 共通するいくつかの特徴-NIHの研究基金のより大きな受納者にランクづけされる研究大学が存在すること, バイドール法の制定以前に技術移転のメカニズムや手法がよく開発されていたこと, ベンチャー・キャピタルが利用可能であることや起業家精神の風土, そして時宜を得た戦略的政策関与が支援的な役割を演ずること, バイオテクノロジー・センターの必要に対して専門化された人的資本の充分に開発されたプール(科学者だけではなく, 工学者, パテント弁理士, 建築家, 技術者, そしてスタートアップの立ち上げに経験をもつ経営者たちなどを含む)があったこと-が見出されるのである。
著者
福澤 尚美
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.26, no.1, pp.40-51, 2012
参考文献数
36

大型競争的研究資金である21世紀COEプログラムにより,どれだけ研究が促進されたのかを,学術データベースにより作成した個別研究者の論文数と1論文あたり被引用数を成果指標としてDifference-in-differences推定量により実証分析した。その結果,生命科学分野全体では論文数,被引用数共に正に有意な増加効果が得られ,情報・電気・電子分野全体では被引用数で正に有意な増加効果が得られた。社会科学分野全体では論文数,被引用数共に正に有意な増加効果は得られなかった。本分析からこのプログラムにより概ね研究が促進されたと評価出来る。また,推定結果をピアレビューと比較した結果,生命科学分野では大きな相違は見られなかったが,情報・電気・電子分野と社会科学分野では相違がみられた。従って,分野により研究の特性が異なるため,ピアレビューのみならず定量的な分析との併用が研究評価の手法として望ましいと考える。
著者
金井 明子 松原 宏 丹羽 清
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.21, no.3, pp.294-306, 2007
参考文献数
25
被引用文献数
1

「地域」が新しい知識や技術を生み出す場として,近年注目を集めている。本研究は,地域が競争力を生み出す仕組みに学習という概念を適用した「学習地域(learning region)論」に注目し地域的な枠組みの発展を,「テーマの共有」という要素を加えることでさらに大きくできる可能性を提示する。まず,日本でも有数の産業集積地域である東大阪地域の製造業企業へのアンケート調査を通して「テーマ共有」が,従来研究が明らかにしてきた学習地域の4つの要素と同等に影響力を持つことを明らかにした。次いで同地域における人工衛星プロジェクトのケーススタディにおいて,インタビュー調査を行った結果,テーマの共有が「役割分担の明確化」「参加機会の確保と参加者の淘汰」「モチベーションの向上」という3点で実際の仕事を進める上で有効であることが分かった。さらに共通テーマを掲げたこのプロジェクトによる「地域の知名度の向上」「地域への信頼性の向上」という2つの効果が示唆された。本研究は,従来の学習地域にはない「テーマ共有」という要素を備えた新たな学習地域の一形態の重要性を示した。
著者
上山 隆大
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.38, no.4, pp.370-373, 2024-02-29 (Released:2024-03-07)

The Council for Science, Technology, and Innovation (CSTI) requires high-quality evidence to effectively function as the government's central coordinating body. To aid in its strategic planning and allocation of resources, CSTI has formed a specialized team and developed the e-CSTI system. This system includes a comprehensive database designed to analyze the distribution of the national budget, university operating costs, competitive funding, and the correlation between researcher productivity and outputs like academic papers and patents. Additionally, e-CSTI facilitates the identification of priority areas through detailed analysis of research outcomes, funding allocation, and expert assessments. The 6th Science, Technology, and Innovation Basic Plan has introduced a proposal for creating a Think Tank dedicated to Safety and Security, and preparations for its establishment are currently underway. I would like to extend my sincere thanks to everyone involved for their significant contributions to the development of e-CSTI.
著者
加藤 俊彦
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.18, no.3_4, pp.96-106, 2004-08-25 (Released:2017-12-29)
参考文献数
28

The Japanese enterprises provided, chiefly in the 1980s, a viewpoint possibly alternative to the traditionally U. S. -centered theories on corporate behavior. However, the slump of the Japanese economy in the '90s led not only to decline of interest in the Japan model but to changes in the Japanese corporate behavior itself. This paper reviews discussions in the '80s on Japanese enterprises, particularly their product and technology strategies, and compares them with the behavior of Japanese companies and observations on them in the '90s and later, to examine the circumstance they are now facing. The earlier discussions concerned a broad range of dynamic aspects including product and technology strategies as well as the corporate strategy at large, which attracted less attention in the U. S. where the static compatibility was of major concern. However, Japanese enterprises are experiencing poor performance in such dynamic aspects, and some have switched their efforts to pursuit of static compatibility. Some features of the Japanese model were certainly overestimated ; not all of the modes of behavior perceived as "dynamic" actually functioned. Nevertheless, what is rational in a particular point of time does not necessarily remains so in a lapse of time. Strategies based on dynamic elements should still be effective for Japanese enterprises.
著者
武田 幸子 仲俣 千由紀 渡辺 美代子 小林 信一
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.30, no.2, pp.117-130, 2015-09-15 (Released:2017-10-19)

Three women engineers discuss on issues: aims of diversity, globalization and diversity, getting the job, a role of a little older mentor, a healthy work-life balance, development of women leaders, women directors enhancing women managers, employment of women engineers and challenges of primary and secondary education.
著者
原 泰史
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.38, no.3, pp.354-366, 2023-09-30 (Released:2023-10-05)
参考文献数
6

地域の中小企業に関する研究はこれまで,データセットの可用性および分析環境の制約から定量的な分析を行う上での困難が数多く存在した。しかしながら,データサイエンスの普及とともに,近年では民間企業や政府がオープンデータ,あるいは詳細なデータベースを提供しつつある。また,こうした分析についてオープンソースソフトウェアを用いて実施することも可能になりつつある。本稿では,こうしたデータソースの概要について紹介し,具体的な分析例について例示している。従来は行えなかった研究アプローチが,こうした新たなデータセットや分析環境により実現性が増していることを示す。
著者
山﨑 喜代宏
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.32, no.3, pp.339-352, 2017-10-31 (Released:2018-04-01)
参考文献数
33

This paper deals with a process of changing competitive factors based on a Nintendo case study in a stationary game console industry. An existence game console has been developed under a product concept "high-performance game machine" with high speed CPU and GPU. On the other hand, Nintendo could not only reduce CPU and GPU performance but also emphasize the new competitive factors of communication tool for family with the simple operability of controller and family friendly game software. In other words, it proposed new product concept "the game machine by which family can play".This paper focuses on a fundamental technology and examine the hypothetical product development process of the firm without fundamental technology. As Nintendo has not owned the fundamental technology, the necessity which searched differentiation factors caused new competitive factor creation.
著者
袁 媛
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.36, no.4, pp.406-420, 2021-12-31 (Released:2022-03-15)
参考文献数
18

The purpose of this study is to analyze the impact of shareholder structure on the innovation activities of the firms by using the patent database and industrial enterprises database of China. In particular, we focus on the role of state-owned shareholders. The main results are as follows.First, there is a tendency that the central state-owned firms and local state-owned companies produce new products. However, we only observed the tendency of patent application and registration for central state-owned firms.Second, regarding the effect privatization on innovation, we find, that firms that have been privatized to private firms (hereafter: PPF), reduces the patent application or registration, tend to produce new product. However, we don't find any significant effect on firms that have been privatized to foreign companies (hereafter: PFF).Third, our analysis shows that firms with high competitive pressures from foreign companies, export firms, debt less firms, firms with large market share, firms with large asset size, elder firms, have a tendency of application, registration and new products.The results of this study, suggest that in China, leading-edge innovation was driven by state-owned firms, particularly state-owned firms which have strong supports from government, while new products that respond to the market needs are almost developed by the private firms.