著者

園 信太郎

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.61, no.4, pp.1-3, 2012-03-08

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なぜサヴェジ氏の思索が重要なのかを簡潔に述べた。

著者

松井 憲明

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.81-96, 2007-12-06

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ソ連では農業社会の伝統的社会制度である課役(ロシア史に即していえば,農奴制時代の賦役や貢租)が1930年代に大規模に再建され,60年代まで存続した。 この課役には,①労働課役(夫役),②物納課役,③金納課役がある。①夫役の中核はコルホーズの共同農場での労働義務であり,その法令化は39年の年間労働ミニマムの導入に始まる。これはまもなくコルホーズ員ばかりか年少者をも対象とするに至る。夫役の徴発はその他,木材調達と泥炭採取,道路の建設や補修などの領域でも広く行われた。②物納課役はコルホーズ農民の現物給付義務であり,農家の多様な作物の国家供出という形でこれまたきわめて大規模に賦課された。③金納課役は貨幣給付義務であり,農業税,馬匹税,独身税,戦時税,建物税,家畜税の納付,自己課税,国債購入等々の多種多様な形態をとった。これらの課役は全体として第二次大戦中とスターリンの晩年に激増した。コルホーズでは一貫して労働強化が図られた。木材調達や地方の道路建設,農畜産物の国家調達などでも課役は大きな役割を演じ,他方,農民生活にとっては重い負担となった。 こうした課役は経済外的強制の広範な適用を特徴としていた。コルホーズの労働への不参加は矯正(強制)労働や遠隔地への追放を含む各種の措置により罰せられ,その他の課役の忌避に対しても罰金が科せられ,財産の差押えや没収が行われ,さらに刑事責任が問われた。 課役の制度は,ソ連が1930年代から60年代にかけて農業社会から工業社会へと転換を遂げる上で最も重要な要素であった。したがって,それはこの転換の進行とともに必要性を減じ,60年代後半までには解消された。

著者

内藤 隆夫

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.62, no.1, pp.29-67, 2012-07-12

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本稿では1980年代から90年代中期の石油政策について, 「安定供給」の追求から「安定的」かつ「効率的」な供給の追求への変化, という視点から詳細に考察した。本稿が対象とする時期の石油政策を対象とした歴史研究は, 管見の限りほとんど見出すことはできないが, その中で橘川武郎は, 1980年代後期から90年代中期までを「第一次規制緩和」期, 90年代中期から2000年代初頭までを「第二次規制緩和」期と規定している。しかしこの見方を強調した場合, 1980年代前期と, 80年代中期から90年代中期の固有の意義を軽視することになると考える。その意義とは, まず前者は第二次石油危機を経験した上で平時に戻った時期であるが故に, 何よりも石油の「安定供給」が追求された時期であり, 次に後者は規制緩和あるいはそれを通じた「効率的」供給という新たに浮上してきた目的と, 従来からの「安定供給」確保という目的とのせめぎ合いの中で, 両者に折り合いをつけるべく諸政策が実施された時期である, というものである。本稿では, こうした視角をもとに当該期の石油政策を考察した。

著者

阿部 智和 宇田 忠司

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.97-135, 2015-06-11

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本論文の目的は,質問票調査にもとづいて,国内のコワーキングスペースの実態を明らかにすることである。まず,コワーキングに関する世界規模の年次調査であるGlobal Coworking Surveyを中心に,関連する先行研究を整理・検討した。次いで,国内で稼動しているスペースのほぼ全数に対して質問票調査を実施した。さらに,場の開放性とメンバーの多様性が期待されるドロップイン利用が可能なスペースに着目し,①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果という6つの視点から相関分析の結果を示した。そのうえで,本調査にもとづくコワーキングスペースの実態に関する概観的な知見を提示した。

著者

須戸 和男

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.29-60, 2007-12-06

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今日における経済のグローバル化は,財・サービスのクロスボーダーな取引の増大,高度な情報通信技術の発達により,巨額な国際金融取引・資本取引が可能になったことに伴い,アメリカの多国籍企業や大企業の国際的租税回避行為が増加してきた。 一方,1970年代以降の景気後退に直面したアメリカ連邦政府は,これに対応するため,従来の租税優遇措置を拡大し,さらに多くの新たな租税優遇措置を導入した。租税優遇措置の目的は国内経済の活性化を図り, 国内産業の国際的競争力を高める経済政策であったが, この政策目的を逸脱する租税優遇措置の濫用行為が急増してきた。国際的租税回避行為の増加と租税優遇措置の濫用行為の増加は, 連邦政府の税収減少をもたらし, 巨額な財政赤字を生み出す結果となった。 本稿は,このような国際的租税回避行為および租税優遇措置の濫用行為に対する政府の対抗措置とその効果とその測定について検討すると共に, 租税回避行為を防止するためのあり方について考察を試みるものである。

著者

岡田 美弥子

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.63, no.2, pp.229-258, 2014-01-24

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本稿の目的は,コミックとアニメ,キャラクター商品の事業間関係に焦点を当てて,日本のマンガビジネスがどのように発展していったのかを明らかにすることである。本稿で提示したアニメ製作会社およびキャラクター商品企業の事例に加えて,本稿に先駆けて行ったコミック事業の分析をもとに考察した結果,日本のマンガビジネスは,3つの事業がそれぞれの強みと制約を補完し合うことでもたらされたシナジーによって発展してきたことが解明された。このシナジーを生み出したのは,コミック事業を担う出版社とアニメ製作会社,キャラクター商品企業が,マンガという資源を用いた事業で試行錯誤を繰り返しながら築き上げていった相互依存関係,すなわちマンガのビジネスシステムである。

著者

岡田 美弥子

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.63, no.1, pp.45-64, 2013-06

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本稿の目的は,日本のマンガビジネスを牽引し,アニメやキャラクター商品,およびマンガ以外のエンターテイメントに素材を提供してきたコミック事業に焦点を当て,コミックのビジネスシステムがどのように誕生し,どのような機能を有するのかを解明することである。日本におけるコミック事業の歴史および代表的な少年コミック雑誌編集部の事例から明らかになったのは,日本のコミック事業におけるビジネスシステムが2つの仕組みから成り立っていることである。1つめの「マンガ家の発掘・育成の仕組み」は,誌上で実施される作品公募や編集部への作品の持ち込みによって,誰にでもマンガ家になれる機会を与えて潜在的マンガ家の裾野を広げるという機能をもっていた。2つめの「競争による選別・淘汰の仕組み」は,コミック誌上で行われる人気投票すなわち読者の評価にもとづいて,マンガ家を競争させ,質の高い作品を生み出していた。また,これらの仕組みには,コミック雑誌と読者の双方向関係における,読者の評価や読者から生まれるマンガ家志望者の存在が欠かせないことも解明された。

著者

宇田 忠司 阿部 智和

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.67-95, 2015-06-11

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本論文の目的は,質問票調査にもとづき,国内のコワーキングスペースの実態を明らかにすることにある。まず,コワーキングに関する世界規模の年次調査であるGlobal Coworking Surveyを中心に,関連する先行研究を整理・検討する。次いで,われわれが国内で稼動しているスペースのほぼ全数に対して実施した質問票調査の結果を,6つ(①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果)のパートに分けて記述する。そのうえで,先行研究の知見との比較を行いながら本論文の知見について考察する。

著者

宇田 忠司

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.63, no.1, pp.115-125, 2013-06-11

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本稿の目的は,コワーキング (coworking) をめぐる議論の整理・検討を通じて,当該概念の規定を試みたうえで,理論的発展の方向性を提示することである。具体的には,まず,近年国内外で注目度が高まりつつあるコワーキングの実践的な展開を概観する。次いで,いまだ理論的考察がほとんどなされていないコワーキングとはどのような概念なのか,関連する既存の概念とどのように異なるのかについて,コワーカーという働く個人とコワーキング・スペースという働く場の二つの概念を用いて検討する。そのうえで,理論的発展に向けた課題として,働く個人や働く場に関する既存研究の系譜にコワーキングを位置づけ,精緻な理論枠組みの構築を図ることと,コワーキングという概念を援用しながら働き方やそれにまつわる実践の再定義を試みている対象に注目し,その実態とメカニズムを把握することを提示する。

著者

諏訪 竜夫

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.63, no.2, pp.243-255, 2014-01

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環境経済学の多くの文献では自然環境が持つ生物多様性,独自の生態系・景観等はレクリエーションとして「利用価値」だけなく,それらを利用せずとも認める価値である「非利用価値」も有すると述べられている。一方で最近の環境評価研究では,明確なミクロ経済学的背景を持つクーン・タッカー・モデル(KT)等の顕示選好法の発展が著しい。しかし顕示選好法は弱補完性の前提から,非利用価値を評価することが困難である。それを踏まえ本研究では表明選好法であるCVMを北海道東部の知床国立公園に適用し,この住民の「知床国立公園へのレクリエーション目的での立入が禁止された状況下で,公園内の自然環境を保全する政策」に対する支払意志額を評価した。この調査結果から地域住民は知床の自然環境保全にその利用が不可能な状況下でも価値を認めていることが示された。この結果は自然公園での弱補完性の不成立と非利用価値の存在の正当化を意味している。よって今後の自然公園等に関する環境評価研究では,KT等の最新の顕示選好法にCVM等の表明選好法を援用することによって,非利用価値の評価を行うことが重要であるといえよう。

著者

松山 直樹

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.177-206, 2013-02-21

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This is a Japanese translation of 'Was the Austrian School a "Psychological" School in the realm of Economics in Carl Menger's view?' was published by Gilles Campagnolo in the volume he edited: Carl Menger: Neu erörtert unter Einbeziehung nachgelassener Texte / Discussed on the Basis of New Findings (Frankfurt/Main: Peter Lang, 2008)

著者

横本 真千子

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.123-138, 2013-02-21

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インドネシアにおいて1980年代の経済成長期に女性の労働力化率が上昇したことを受けて, 富裕層世帯のみならず都市中間層の勤労者世帯とくに夫婦共働き世帯において, 家事, 育児, 介護を担う女性家事使用人への需要が増加している。こうした都市の女性家事使用人の需要を満たしているのが, 農村出身の女性である。農村出身の女性家事使用人が都市で働くための入職ルートとして仲介業者が存在する。実際に農村において家事使用人の調達をおこなうのは募集人である。若年で低学歴および縁故をもたない農村出身女性は正規の労働市場に参入することが困難であるため, 同郷出身の仲介業者と募集人による家事使用人の入職ルートによって都市への出稼ぎの機会を得る。 小論では, バンドンの女性家事使用人仲介業者とその募集人および50人の女性家事使用人を対象におこなったアンケート調査をもとに, 学歴や縁故を持たない農村出身の女性家事使用人の都市への入職ルート(仲介業者と募集人), 女性家事使用人の就業形態, 学歴および職歴構成, 女性家事使用人の出身農村世帯の家族・家計構成および出身地域の産業構造, さらにライフサイクルについて考察をおこなった。

著者

阿部 智和 近藤 隆史

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

Discussion Paper, Series B

巻号頁・発行日

vol.105, pp.1-20, 2012-08

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本ケースの目的は,キヤノンのデジタルカメラ事業が,一見すると,海外需要への迅速な対応とコスト面で不利と考えられている国内自社生産にこだわりながら,業界トップを維持している要因について記述することにある.具体的には,デジタルカメラ市場の動向を踏まえた上で,①国内生産のメリット,②国内生産のメリット追求するためにキヤノンが取り組んできた様々な部門における革新活動の内容,③近年の国内生産拠点の強化の3点に着目しながら,同社のデジタルカメラ生産に関する取り組みについて記述していく.

著者

篠藤 涼子 グラシエラ

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.59, no.4, pp.77-90, 2010-03-11

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本稿では, 財務諸表監査の制度化過程の1つのモデルとして, 日本におけるその導入過程について整理した。 日本に財務諸表監査が導入されたのは第2次世界大戦後のことである。従来から財務諸表監査の必要性は認識されていたが, 自発的な実施には至らなかった。それが, 戦後経済の変化に伴い, 法的強制力のもと導入された。財務諸表監査の経験を有していない日本では, 財務諸表監査を段階的に導入する過程が採用された。財務諸表監査制度を運用するために, 第1に監査の担い手である専門家としての監査人の育成, 第2に被監査側である企業の受け入れ体制の整備, そして第3にこれらが拠って立つ監査基準の確立が同時に行われた。このような導入過程である会計制度監査の仕組みは, 当時の日本において, 財務諸表監査を行う状況が整っていなかったことを考慮して策定されたものである。そのような日本独自の段階的な導入過程が, 他国にとって財務諸表監査制度を導入する際の検討材料となりうることを考察した。

著者

内藤 隆夫

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.95-106, 2013-02-21

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本稿では明治期の佐渡鉱山が製錬部門において導入した, 混汞製錬・搗鉱製錬・沈澱製錬・青化製錬という, 金銀の製錬を主とする4つの新技術を取り上げた。そして, 「貧鉱の大量処理」「コスト意識」「装置工業化」という視点をもとに, 上記の4つの技術の内容, 導入と展開の過程, 意義と限界について考察した。以上を通じて明治期佐渡鉱山の製錬部門における技術導入の特質を解明し, それとともに, 明治後半期が近代佐渡鉱山史において非常に重要な時期だったのではないかという仮説を導き出した。

著者

西部 忠 橋本 敬 小林 重人 栗田 健一 宮﨑 義久 廣田 裕之

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

Discussion Paper, Series B

巻号頁・発行日

vol.104, pp.1-79, 2012-05

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私たちは2011年2月21日より25日まで,ブラジル・セアラ州フォルタレザ郊外パルメイラ地区にあるパルマス銀行を訪問して,その設立者,従業員,近隣小売業者などの関係者にインタビューを行い,同銀行の沿革や特徴,および,その近隣の経済社会への影響を調査した。本調査報告書の目的は,このインタビューの内容を参照可能な一次資料として記録し,公刊することにある。

著者

工藤 剛治

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.59, no.3, pp.13-33, 2009-12-10

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日本は第2次大戦に敗北し,占領軍によって社会経済上の大きな変革を迫られた。この「GHQ革命」は農地解放や財閥解体を断行し,労働組合の合法化を実現したが,そのことによって,戦後日本の階級構造は戦前日本,戦時期日本あるいはGHQが想定したアメリカ型の階級構造とは著しく異なるものになっていった。大企業の場合,経済パージによって中堅・若手の経営幹部が経営トップの位置につき,また株式の相互持合なども活用しつつ,資本と経営の分離を加速していった。その結果,他国に例を見ないほど,資本所有者からの経営者の自立が促された。これら新経営者にとって長年勤めてきた企業こそ,その権力母胎であったから,彼らは企業を共同体とみなすイデオロギーを発達させた。その結果,対労働の関係では,彼らは階級的労働組合を嫌い,企業内労働組合=第 2組合を育成する政策を採用した。こうして戦後日本の大企業経営者は,資本と労働をともにコントロールする「経営者革命」の達成に成功した。このユニークな階級構造を反映した経営スタイルこそ「日本的経営」と呼ばれるものであった。

著者

杉浦 竜夫

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.93-112, 2004-03-09

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環境被害は自然環境の破壊にとどまらず、人間の多様な価値を剥奪している。本論の目的は、アマルティア・センの経済学的方法論を抽出し、環境問題分析へ応用可能なツールとしてこれを整理することにある。彼の方法論は環境問題分析の視点から「手段と目的との峻別」、「個人の多様性への配慮」、「帰結と過程の区別と関連の重視」、「エンタイトルメント概念」、「agency 概念」の5 点に整理することができる。この方法論は環境政策上の有用な含意を導出するものであり、水俣での事例にも適用した場合、以下が指摘できる。水俣地域住民の環境被害の回避可能性にかんするエンタイトルメント状況に留意する必要性、水俣病に特有な「機能」剥奪の増加・多様化に対応する専門医療機関の拡充や精神面でのサポートを含めた通院・在宅を通じての医療ケアの必要性、患者の自由度を支えるための公共政策として水俣地域での交通対策の推進による自由な生活の基盤確立、agency を踏まえた被害者・患者が主体的に関わることができるシステム作りを進める必要。そして、総じて述べれば水俣の真の環境再生・地域発展を視野に置く人々の価値ある生活を「目的」とした政策である。以上、センの方法論を水俣病事件に適用することで、環境被害の多面的な剥奪状況を把握する場合での有効性を確認した。

著者

篠藤 涼子 グラシエラ

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1-2, pp.127-142, 2011-09-08

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アメリカにおける財務諸表監査は, 法で強制される以前から企業によって自発的に行われていた。アメリカにおける財務諸表監査は, アメリカの経済環境に適応することで企業及び職業会計士自らの自主規制の下で成熟していった。やがて自発的な財務諸表監査の実施は限界に達した。そして, それを補う形で証券諸法のもとに財務諸表監査は制度化された。しかしながら, アメリカにおける財務諸表監査制度は, ゼロからのスタートではなく, 自発的に積み上げられていた経験や慣習を基盤として法が不十分を補う形で, アメリカの財務諸表監査の実務が制度化された。本稿は, このような特徴的なアメリカの財務諸表監査制度について, アメリカ財務諸表監査の生成・制度化がどのようになされたかを明らかにする事を目的とする。

著者

西部 忠

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.133-146, 2006-11-29

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進化主義的制度設計とは,理論モデルと経済主体の内的属性との間の双方向的因果関係を重視する内部観測的な視点に立ち,基底的制度であるメディアのルールやシステム境界をデザインすることで,システムの機能やパフォーマンスを間接的に制御しようとするものであり,進化経済学の応用政策的方法の一つである。また,制度生態系とは,複数の類似的制度が垂直的かつ水平的に共存しうる動的で複雑なシステムである。では,これらが前提とするルールや制度とはいかなるものか。本稿は,この問題を複製子と相互作用子という進化経済学の基礎概念を再吟味しながら,以下の3つの観点から考察する。すなわち,1)生物進化とは異なる経済社会進化の文脈の中で,複製子と相互作用子の定義を行い,その相互関係を明らかにする,2)経済理論の従来のアプローチが使用しているルールや制度の意味を吟味し,複製子や相互作用子という進化経済学の基礎概念からそれらについて独自な定義を提示する,3)進化主義的制度設計においてルールや制度が果たす理論的役割について明らかにする,である。