著者

青木 聖久 小島 寛 荒川 豊 河野 康政

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.130, pp.89-116, 2014-03

著者

中井 健一

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学研究紀要 (ISSN:03882829)

巻号頁・発行日

vol.98, no.1, pp.278-240, 1998-02

著者

柏倉 秀克

出版者

日本福祉大学

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

no.130, pp.1-13, 2014-09-30

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視覚障害生徒が使用する点字教科書は通常の教科書(原典教科書)を点訳したものであるが,近年教科書のビジュアル化が進んだことによって点訳は困難を極めている.本研究では文部科学省が編集した特別支援(盲)学校中学部社会科教科書編集における新しい試みを抽出するとともに,視覚障害生徒にわかりやすい教科書とするための具体的な配慮について明らかにすることを目的とする.調査の対象としたのは,(1) 2012 年度に編集された特別支援(盲)学校中学部社会科教科書,(2)同教科書編集会議資料,(3)同教科書編集資料である.調査の結果,点字教科書の分冊化における単元等配列上の配慮,視覚障害生徒が触察する上で分かりやすいレイアウト,写真・絵・イラスト・表・グラフ・地図を点訳する際の新しい試みが明らかになった.さらに点字使用生徒と同一の教室で学ぶ機会の多い弱視生徒向け拡大教科書との関連について考察した.

著者

渡辺 靖敏

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学子ども発達学論集 (ISSN:18840140)

巻号頁・発行日

no.6, pp.55-64, 2014-01-31

著者

安宅川 佳之

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.40, pp.1-32, 2010-03-31

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民主党の 「子ども手当の給付」 等 「所得移転政策に重点を置いた少子化対策」 が功を奏しても, 人口構成が若返りを開始するのは早くても 30 年後からであろう.少子高齢化によって深刻化する社会保険財政問題を解決するために, 社会保障制度は不断の改革を進める必要がある. また, 異常ともいえる少子化現象を回避するためにも, 年金・医療・介護の社会保障制度の在り方を見直す必要がある.公的年金保険制度の財政安定化のためには, 第 1 に, 年金財政に対する直接的対策 (給付の削減もしくは掛金の引上げ) が必要である. 2004 年改革時には想定できなかったデフレ現象によって, 毎年上昇を続けている所得代替率を引き下げる措置などが必要である.第 2 に, 若年労働者の就業環境の改善や保険料支払支援によって, 年金納付率を引き上げることは, 将来の生活保護所帯の増加を抑制させる重要な施策である.第 3 に, 根本的解決手段は, 適切な 「少子化対策」 の実行であることは言うまでもない.民主党を中心とする新政権は, 最低補償年金制度を導入, 「基礎年金の全額税負担」 を政策方針に掲げているが, 社会保険制度と高齢者福祉政策としての生活保護制度の役割分担を明確にする必要がある.医療保険制度の財政対策としては, 現在実施されている医療費適正化の二本柱, 高齢者の健康増進のための 「生活習慣病対策」 と, 医療の効率化を目指す 「平均在院日数の短縮」 は引き続き重要な課題であろう.長寿医療保険制度は 「はしご受診」 等のモラルハザード現象を防ぐことに加え, 国民健康保険に集中する高齢者医療費負担を健康保険組合等が均等に負うことにある. その意義は十分に評価すべきだが, 家族単位の負担原則復活に十分配慮する必要がある.日本医師会主導で形成されてきた診療報酬体系の見直しによって, 病院の勤務医と診療所の医師の間の労働条件や収入の格差が解消できれば, 医療サービスの質の向上にも資するものと期待できる. しかし, 医療の効率を高めるには, 医療機関の経営マインドを高める必要があり, 医療機関に非営利性を求め過ぎるべきではないだろう.日本は世界一高齢化しているのに, 社会保障費が比較的安価で済んでいるのは, 「医療に対する公的関与の手厚さ」 によることを肝に銘じるべきである.介護保険財政は, 労働力人口に占める後期高齢者の割合の増加 (2005 年 13.8%→2030 年 33.6%→2055 年 51.9%) により急速にひっ迫するであろう. 介護保険料引き上げに限度があるとすれば, 介護報酬引き下げへの強い圧力が働きがちである. つまり, 少子高齢化が介護保険制度の財政を通じて, 介護事業の経営に影響を与え, 介護労働者の労働条件に圧力をかける形となる. 介護保険制度の財政対策としては, 以下の 4 点が上げられる.第 1 に, 公正な基準による要介護度認定・施設入所判定の厳格化,第 2 に, 家族介護に現金給付を実施すること,第 3 に, 高度のサービス提供には高い報酬を求めること,第 4 に, 事業所の統合による経営力の向上を政策的に促進すること.

著者

吉田 文久

出版者

日本福祉大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2006

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現在英国の17箇所の町、村に残存する民俗フットボールのうち、14箇所のゲームの実態をできる限り正確に記録し、それらのゲームを類似性、多様性の視点から整理した。また、それらが近代化せず、存続した意味について考察した。ゲームが残存する根底には、それを近代スポーツの発展史上に位置づけるのではない、固有の意味、つまり強い伝統維持の意識、地域のアイデンティティー形成のための有効的手段という意味があった。特に儀式化されているゲームは地元の名士や長老、かつての勝者をメンバーとする独自の委員会によって組織的に運営されている。民俗フットボールは、近代スポーツからそぎ落とされていったスポーツ本来の楽しみ方を教えてくれる。

著者

高 文勝

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学情報社会科学論集 (ISSN:13434268)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.51-68, 2004-03-20

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This paper aimed to demonstrate Wang Cheng-Tʼ ingʼs diplomatic attitude towards abolition of extraterritoriality. As a result, I indicated that he called for abolition of extraterritoriality in principle, and left the way open for settlement of the question on the basis of gradualism, that the extraterritoriality in China was not onlya judicial and political problem but also an economic problem to Wang Cheng-Tʼ ing.Though Wang Cheng-Tʼ ing, who considered speedy abolition of extraterritoriality, he might not claim an immediate and total abolition of extraterritoriality. His tactics was a gradual and progressive abolition of extraterritoriality. So we could characterized Wang Cheng-Tʼ ingʼs diplomacy as gradualism.

著者

丹波 史紀

出版者

日本福祉大学

巻号頁・発行日

2021

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元資料の権利情報 : CC BY-NC-ND

著者

松原 貴子 城 由起子

出版者

日本福祉大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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身体運動または運動イメージによる鎮痛と気分変化について検討した。健常ボランティアでも低強度運動により中枢感作を抑制し鎮痛効果を認め,また慢性痛有訴者でも運動継続により2週目で痛覚感受性低下,3週目で中枢感作抑制といった疼痛調節機能改善をもたらした。運動イメージによっても実運動と同様に鎮痛効果を得られた。鎮痛と気分変化との関係性は明らかでないが,運動によりまず高揚感が高まり,その後鎮静感が高まることから,時間経過とともに気分が推移することがわかった。以上より慢性痛に対する運動療法は,週数回頻度にて3週間以上継続することで主観的症状に先立ち中枢性疼痛調節系を賦活し鎮痛をもたらす可能性がある。

著者

柿沼 肇

出版者

日本福祉大学

雑誌

現代と文化 (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

no.111, pp.23-50, 2005-03

著者

池谷 壽夫

出版者

日本福祉大学

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

no.128, pp.39-75, 2013-09

著者

毛利 良一

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.4, pp.41-64, 1992-01-31

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The debt crisis has been with us for a long time - since before 1982. The burden of adjustment is still on the debtor countries. This paper is intended to represent the developments of measures of the U. S. government and banking community to solve the debt crisis. The initial approach - new money plus rescheduling with IMF conditionality - has remained the basic way in which the debt is being handled. In the second phase the U. S. Treasury Baker put stress on the role of the World Bank and the growth-oriented, structual adjustment strategies. The third phase is characterized by the strategy of debt and debt-service reduction, which signaled a reversal of the U. S. position. The test case for the new U. S. initiative proposed by Secretary Brady was Mexico, and the following beneficiaries are the Philippines, Costa Rica, Venezuela, Morocco, and Uruguay so far. Market-oriented measures and privatizations have been adopted and carried out in these countries as well as other debtor countries. But unless social justice, narrowing the income gap is acquired in the Third World, debtors and creditors will continue to muddle through the next decade.

著者

三好 禎之

出版者

日本福祉大学

巻号頁・発行日

2018-09-15

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2018年度

著者

青木 聖久

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.125, pp.21-39, 2011-09

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精神障害者 (以下, 当事者) の暮らしにおいて, 所得保障, とりわけ障害年金は重要な社会資源である. だが, 差別と偏見が根強い我が国において, スティグマへの葛藤から, 障害年金受給に躊躇する当事者は少なくない. だが, これらのスティグマが解決しないまでも, 実際に障害年金を受給すると, 生活の拡がりや価値観の多様性を実感する当事者は多い. つまり, 障害年金の受給を通して, 当事者は, 視点の変更や発想の転換に結び付くのである.これらのことを, 当事者同士が集う 「セルフヘルプ・グループ」 や, 「地域活動支援センター」 等の場を通して, 知りうる環境にある者はよい. だが, そのような場を有していない者のなかには, 障害年金を受給する権利を有しているにも関わらず, 受給に至らない者がいるのである.以上のことをふまえ, 本稿では, 障害年金が暮らしの中でどのように位置付いているかを明らかにする. 障害年金の実際が可視化できれば, 多くの当事者にとって, 障害年金は随分利用しやすいものとなろう. とはいえ, たとえ障害年金の実際が明らかになろうとも, 社会が当事者に対して, 理解に欠けておれば, 当事者は, ありのままの自分に向き合って社会で暮らすことが困難だといえる. そこで, 本研究では, 「暮らしにおける障害年金の実際」 に加えて, 「障害年金を受給しやすい社会のあり方」 を明らかにすることについても目的にしたい. そして, これらのことを論証するために, まず, 実際に障害年金を受給している当事者より, インタビュー調査 (個別及びグループ) を実施する. そして, 得られた結果を分析すると共に, 考察をしたい. 一方, 「障害年金を受給しやすい社会」 とは, 「ノーマライズされた社会」 という結論が導かれることが予測できる. だが, 本稿では, 単に理想論を述べて終わり, ということにしたくない. 仮に, 具体的な課題を見つけることができたなら, 問題解決の提示を行いたいと考えている. そのようななか, 注目しているのが英国の精神保健政策である. 英国では, 1997 年のブレア政権以降, 精神疾患を三大疾患に位置付ける等, 我が国が見習うべき点が多い. このように, 英国の精神保健政策を通して, 社会の差別と偏見等に苛まれずに, 障害年金を受給しやすい社会のあり方についても考察をしたい.最後には, 「障害年金の語りから得られた暮らしの実際」 と 「障害年金を受給しやすい社会」 の両者を相関的に捉え, 結論として提言をするものである.

著者

山本 秀人

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.114, pp.61-77, 2006-03-31

著者

湯原 悦子

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.125, pp.41-65, 2011-09-30

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日本では 2006 年度以降, 厚生労働省により高齢者の 「虐待等による死亡例」 が調査されるようになった. 警察庁も 2007 年以降, 犯罪の直接の動機・原因が 「介護・看病疲れ」 の事件数を公表している. 2000 年に介護保険が導入されて以降, 介護サービスの充実が目指されているが, これらの調査によれば, 親族による, 介護をめぐって発生した高齢者の殺害や心中の事件が顕著に減少したという傾向は見られない.このような事件を防止するためには, 介護される者に加え, 介護する者へも支援を行うこと, 特に介護者のうつを早期に発見し必要な支援を行えるようにすること, BPSD への対応について具体的なアドバイスを行うことが必要である.また, 介護を引き受けたからといって社会から孤立することなく, 大切な人々との絆を大切にしつつ, 無理なく介護を行うことができるような介護者支援システムの構築, 法基盤の整備が早急の課題である.

著者

二木 立

出版者

日本福祉大学

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

no.128, pp.131-154, 2013-09-30

著者

木戸 利秋

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.129, pp.99-106, 2013-09-30

著者

楠田 康之

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.41, pp.201-208, 2010-09-30

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この研究ノートでは,ロスチャージ問題をモラルハザードの観点から検討するため,単純なモデル設定によってその経済的な意味を考察し,その上で問題点を指摘する.そのために,フランチャイズ本部が「小売価格を加盟店の代わりに設定できる」「加盟店に対して発注量を強制させることができる」という垂直的制限の仮定の下,ロスチャージ会計の持つ経済的意味をモラルハザード防止の観点から検討し,ロスチャージにそのような効果があるとしても,それはそのような垂直的制限が前提となっていることも明らかにする.

著者

今井 正幸

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.30, pp.37-55, 2005-02-28