著者

柿沼 肇

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.114, pp.1-32, 2006-03

著者

今井 正幸

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.32, pp.27-50, 2006-02

著者

毛利 良一

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.36, pp.7-35, 2008-03

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「食のグローバリゼーション」 を, 農水産物の生産・加工・流通・販売 (貿易を含む) のプロセスに, 多国籍アグリビジネスや食品・流通・サービス産業の資本が大規模に進出し, 資本による包摂が深化している過程として捉える. 人口大国の BRICs (ブラジル, ロシア, インド, 中国) の経済成長の加速化が始まり, 魚介類など食料資源やトウモロコシをめぐる穀物市場とエネルギー市場間の争奪戦が熾烈化し, さらに穀物市場にもヘッジファンドなど国際投機資本がかかわるようになる一方で, 遺伝子組み換え食品が生態系に与える影響や食品の安全性問題が重要課題となってきた.日本では食料自給率が低下し, 穀物・油脂・肉類はアメリカから多くを輸入しているが, 野菜や加工食品では中国に対する依存を強めている. とくに中国山東省は, 日本企業による開発輸入の基地となっている. また中国食品の安全性に関する中国での取り組みについても, 聞き取り調査を踏まえて実態分析を行う.

著者

池谷 壽夫

出版者

日本福祉大学

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

no.126, pp.1-38, 2012-09-30

著者

日本福祉大学 編

出版者

日本福祉大学

巻号頁・発行日

no.10, 1967-03

著者

宮本 敬子

出版者

日本福祉大学

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

no.127, pp.25-51, 2013-03

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18 世紀ドイツ啓蒙思想には大別して二つの潮流が存在する.「第一の啓蒙」は,言論の自由を重視し,「理性」以外のいかなる権威にも屈せず,物に光を当ててすみずみまで観察するようにあらゆる物事を「自分で」考察し理解を深め,科学的観点から真理の探究を試みるものとしての啓蒙である.「第二の啓蒙」は,出自こそ第一の啓蒙と同じだが,徐々に国民国家を形成する方向へ進展したプロイセンに特有の,端的には「官製の」ともいうべき啓蒙である.第二の啓蒙は,それまで聖職者が司っていた社会規範や教育を国家が主導すべく奪取した際に利用され,紀律的軍隊的規範の構築を助けるものとなった.第一の啓蒙は「世界」における正しさを探求し,第二の啓蒙は「国民国家」形成の足がかりとなった.この二つの啓蒙は18 世紀末のドイツにおいて併存し,両者の均衡に心を砕いた思想家も多数存在した.しかし,18 世紀最後の10 年間から19 世紀の初頭にかけて,第一の啓蒙が要請した世界市民思想や,これに連なるイマヌエル・カントの「理性の公共的使用」のような思想は「現実的ではない」として否定され,これが自国の弱体化をもたらしたとさえ考えられるようになる.さらに時代が下ると,歴史家が第一の啓蒙の意義を隠蔽するかのような議論を展開する.こうして第一の啓蒙は思想史的に埋没し忘却されていった.本論文は,最終的にイマヌエル・カントの世界市民思想に結実する「第一の啓蒙」に関する論考である.そして,ドイツ語の「アウフクレールング」を「啓蒙」と訳すことで生じる問題について考察した.日本語の「啓蒙」は「第二の啓蒙」に相当し,「第一の啓蒙」を説明する語としては適切でないためである.さらに論文の後半では,第一の啓蒙が後世の研究者によって埋葬される様子を描いた.

著者

谷地 宣亮

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.40, pp.161-182, 2010-03

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本稿では, 信用金庫が会員の, 信用組合が組合員の相互扶助を理念とし, 非営利という特性をもつ協同組織金融機関であることを確認した. また, 信用金庫の会員, 信用組合の組合員が地域の中小企業および個人であることから, 信用金庫・信用組合が中小企業金融の担い手であり, かつ地域金融の担い手として位置づけられてきたことも確認した. しかしながら, ①そもそも協同組織金融機関における相互扶助, 非営利とは何か, ②相互扶助性ないし協同組織性が弱まってきているとされる中で, 信用金庫・信用組合が協同組織形態をとり続ける必要はあるのか, ③信用金庫・信用組合にしかできないことは何か, ④信用金庫・信用組合と業務の面で競合する点の多い地域銀行とどのように差別化をはかるのか, ⑤信用金庫と地域信用組合のあり方, 業域信用組合と職域信用組合のあり方はこれまでのままでよいのか, などの点については, これまで金融制度調査会や金融審議会の場では十分に議論がなされておらず, 研究課題として残されていることを指摘した.

著者

今井 正幸 Garrigue Anne 今井 正幸

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.23, pp.173-195, 2001-06-30

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In these decades, there been a considerable number of critiques viewing Japan, which have been performed and published by western experts. Amongst them there is a difference between those of Anglo-American versus European authorship: It has been observed that the former give us the impression of not only criticizing Japan severely, but also of urging their own standards of value upon the subject country; while the latter do not show such a tendency to force their own behavior upon Japan.This book, published quite recently by two French journalists, tries to describe to the greatest extent possible, the Japanese economic political and social affairs. The authors do turn severe eyes on certain things, yet they do not force the reader to follow European models. In the 7 chapters into which the book is divided, the authors have tried to capture in their observations the overlying rhythm of the process of Japan's economic development, while also extracting the contradictions existing at the bottom of its industrial and social structure, such as the double structure differentiating huge companies from small and medium scale companies.Further, following the passing stages of the process, they note the illusion of the golden age, and analyze in a well integrated manner the several elements which have caused the profound troubles during the decade of the 1990s. As an inevitable orientation for the coming new 21st century, Japan needs to and should change its entire structure, taking paths other than the traditional Japanese model, not only for the sake of renewing its own development, but also for the surrounding partner countries in Asia.The authors with their keen eyes and balanced observers' minds, describe the evolution of reforms taken by the Japanese government as well as their results, such as a huge amount of public debts, and a structural change in employment which has brought a significant turn in workers' minds.The long continued economic recession, with daily reports of restructuring of enterprises accompanied by the firing of a lot of salaried employees, have visibly and deeply changed the Japanese people's belief in their society. Inevitably, they have become apathetic in the political world, lost confidence in their leading power elites, and now there appears an individualism which is new to the Japanese way. In addition to those phenomena, the authors point out several elements and power groups who dare to hinder the evolution of improvement and renovation aimed at the solution of the innumerable troubles.In the last chapter, titled "The giant is not dead", the authors analyze both the historical and present relationships of Japan with the surrounding countries in Asia, especially China, and make one sort of recommendation in the field of international politics, concerning Japan's responsibility for events during the war period, including indemnity.As for Japan's relations with the United States, there are not many assertions other than to remark upon the former's non-achievement of complete independence from the latter's dominance. Japan has turned its head toward Europe, and particularly France, due to the successful evolution of the European Union, as well as to the consensus found between the two parties on defending themselves against American globalization.In conclusion, briefly but firmly, the authors confirm their belief in the future possible renovation and improvement of Japanese society and its external relations owing to the people's racial characteristic of patience by which they could overwhelm any kinds of difficulties to be encountered on the way of Japan's development in the near future.

著者

原田 忠直 大島 一二

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.49, pp.75-92, 2014-09-30

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マカオでは,2002年にカジノ経営権の国際入札が始まり,アメリカ・香港を中心に巨額な資本が投下されている.なかでも,カジノ産業だけではなく,宿泊施設・飲食店・ショッピングモール・劇場等のレクリエーション施設・展示場・会議場,さらにその他の観光施設等からなる複合的な「統合型リゾート」の建設が進められている.そして,この「統合型リゾート」を核として,マカオは劇的な経済成長を遂げ,雇用の確保,高福祉の実現など,多くの恩恵をマカオの地元住民に与えている.しかし,その陰で,低学歴層を中心に就業・生活面で「周辺化」されつつある人々,犯罪率の増加などの課題も存在している.

著者

赤星 まゆみ

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学子ども発達学論集 (ISSN:18840140)

巻号頁・発行日

no.4, pp.47-66, 2012-01-31

著者

足立 浩 近藤 充代

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.27, pp.109-131, 2003-06-30

著者

舘 健太郎

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.30, pp.115-123, 2005-02-28

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Most criminal cases are resolved out of court by plea bargaining in the United States. Plea bargaining is similar in form to an economic transaction, so the principles and tools of economic analysis are useful to investigate its effectiveness. This paper briefly reviews some important aspects of plea bargaining, such as its effects on the judicial system and criminal activity.

著者

杉江 修治 伊藤 篤

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学研究紀要 (ISSN:03882829)

巻号頁・発行日

vol.85, no.2, pp.p214-199, 1991-07

著者

湯原 悦子

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.130, pp.1-14, 2014-03-31

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親や配偶者など大切な存在が要介護状態になったとき,それまでの関係性から,できる限り自分が介護を担いたいと考える者は少なくない.このような気持ちを尊重し,かつ,介護者を支えるシステムを社会に構築するためには,我々は介護というものを社会にどのように位置づけ,支援の充実を図ればよいのだろうか.本稿では,はじめに日本における家族介護者支援の政策を振り返り,不可避の「依存」と依存者をケアする「依存労働者」が必然であることを確認し,依存者と依存労働者を国家が保護を講ずるべき対象としての家族ととらえ,ケアに伴う二次的依存を解消していく考え方を示した.また,自分と親密な関係にある他者を自分の手でケアする権利は「ケアすることを強制されない権利」に裏付けられていなければならないこと,ケアの関与のありようを各自の状況に応じて選ぶことができる状態を作り出すために,関係性へのニーズを権利と捉える視点が有効であることを示した.

著者

井上 准治

出版者

日本福祉大学

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

no.127, pp.1-24, 2013-03-31

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この作品は,近代英国の自立の初期的段階におけるヘンリー八世の国王としての資質の獲得過程を,あえて理想化して描こうとするものである.それは,ジェームズ一世が即位して10 年経った時点で,すでに神格化が起こっているエリザベス女王の繁栄と栄光の時代に対する観客の郷愁的幻想に繋いで,ことさら豪華な仕立ての舞台で試みられる.しかし,一方で,極めて下世話な民衆的,祝祭的笑いのエピソードによる権力闘争のパロディーや,王の離婚問題におけるセクシュアリティの意義のほのめかしによって,価値逆転を起こしたり相対化する視点も提供するものである.本稿は,このような文脈の中で,有力貴族のバッキンガム公と成り上がりの実力者のウルジー枢機卿の間で争われる主導権争いや,王の離婚・再婚問題の劇的過程とその歴史的意味を考察するものである.

著者

安宅川 佳之

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.35, pp.1-30, 2007-08-31

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本論文の目的は, 少子化現象の本質的原因を明らかにすると共に, 出生率回復のために真に有効な政策を提案することにある. 産業革命後, 約 200 年の工業社会においては, 労働者と資本家の間の対立が最も重要な社会階層対立であったといえよう. 1970 年代の先進国では資本主義経済に社会主義的修正を加えた福祉国家型資本主義経済がほぼ完成したと考えてよかろう. その結果, 1980 年代以降は, 労使紛争が急激に減少すると共に, 労働組合組織率も急速に低下してきている. 労使対立はもはや社会問題としての重要性を失ったかにも見える. 代って, 世代間の対立が重要な社会階層対立軸として脚光を浴びつつあり, 環境・資源問題と少子化問題が主要な社会的・経済的問題となった.この世代間対立が深刻となった原因として, 家計の意思決定が後続世代の効用を重視するダイナスティ仮説から, 自己の世代の効用をもっぱら重視するライフサイクル仮説に大きく変化したことが重要である. 資源も労働サービスも現役世代重視に配分されると, 環境や資源は後続世代に十分残されなくなり, 後続世代の育成・教育が疎かになるのである. 厄介なことに後続世代は現役世代ほど, 雄弁ではないから, 現役世代が, 努めて後続世代の立場に立った政策を実行することが求められる. 少子化を押し止めるためには, 公共政策の対象を個人ではなく家族に移すことによって, 「家族の生活保障機能を再構築する」 ことが必要である. 具体的政策としては,(1)所得税, 住民税の税率を家族一人当たりの富裕度を基準に決めること,(2)相続税における基礎控除を減額する一方, 相続人一人当たりの控除を増額すること(3)社会保障給付も家族を基準に再構成すること(4)児童手当財源を含めて 「出産育児保険」 を創設し, 家族を形成しようとしている若年家計を支援することを提案したい.

著者

池谷 壽夫

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学子ども発達学論集 (ISSN:18840140)

巻号頁・発行日

no.1, pp.15-23, 2009-03

著者

後藤 順久

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.128, pp.23-34, 2013-03-31

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GPS 電波がない地下鉄駅で, 地図情報を障害者等のスマートフォンに提供することを目的に, ナビゲーションシステムのプロトタイプを構築をした.3 つの現在位置の検知方式の中から, 予備実験の結果により, 赤外線 ID タグによる位置検知の方法を採用した. ナビゲーションシステムの更なる機能向上を図るために, 地下鉄空間内で実証実験を行った.名古屋市営地下鉄の久屋大通駅 (南改札口) を出発地とし, 目的地の八事駅 (改札外) までの実験シナリオとなる. そのルートは, 久屋大通 (名城線) -上前津 (名城線→鶴舞線) -八事 (鶴舞線) となり, 上前津駅で 3 回のエレベーター乗車が発生する.実証実験は概ね成功裏に推移したが, 赤外線 ID タグによる方式にとどまらず, どの方式にしても地下空間全体でナビゲーションを行おうとすると相当額の投資額が必要となり, 費用対効果の検証が必要となる.

著者

福田 静夫

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

pp.121-140, 2012-06-30

著者

浅賀 ふさ

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学研究紀要 (ISSN:03882829)

巻号頁・発行日

no.24, pp.87-131, 1974-03