sleepymouse (@hitmous)

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>2010年度の都道府県と政令市の補助上限額は、大阪府の150億円… 補助金150億円。橋下府政下での数字だが、太田府政で1社の上限を30億から150億に引き上げられたのを、破産状態の大阪府政を引き継いだ橋下知事が1地域につき150億円に方針変更した数字。 https://t.co/64lWu2oHQm https://t.co/vxezdZntTQ
J-STAGE Articles - 市長選挙における二大政党の関与 https://t.co/N93nSkeh7y
RT @asarin: 多元的無知に関する社会心理学研究 岩谷・村本 多元的無知の先行因とその帰結 https://t.co/jXrJUVKdNO 岩谷・村本 多元的無知の先行因についての検討 https://t.co/ui5F82FLQY 宮島・山口 忖度と選択 – 他者信念…
RT @asarin: 多元的無知に関する社会心理学研究 岩谷・村本 多元的無知の先行因とその帰結 https://t.co/jXrJUVKdNO 岩谷・村本 多元的無知の先行因についての検討 https://t.co/ui5F82FLQY 宮島・山口 忖度と選択 – 他者信念…
RT @Barrettm95sp: そもそも (強い) 予防原則とは何か? これには多様な論点があり、本来ツイートするには向いてないんだけど… とりあえずWEBで読める中から松王政浩・北海道大教授 (哲学、倫理学、科学社会学) の論稿を足がかりに、ざっくりと整理したい 「予防…
RT @Barrettm95sp: 新型コロナへの対応をめぐって、公権力の行使・行政処分、資源配分・再分配政策については確かに中央・地方政府に責任がある しかし規範的な、啓蒙的なことまでその責を負わせるのは無理がある そこで京大の楠見孝教授の論稿をご紹介 「科学リテラシーとリ…
RT @Barrettm95sp: 2013年導入の新たな臨財債の割当方法(財源不足基礎方式)により、財政力指数の高い大阪府ほか埼玉・千葉・神奈川・愛知などは他の道県より多くの臨財債を割り当てられており、このことが借金増加に拍車をかけたと 詳細はこの論文読んでね(webにはな…
RT @Barrettm95sp: その辺の歴史的経緯については、故・高木鉦作国学院大学教授の書かれたものが、ウェブ上で読めるものとしては一番良いかと思います 『大都市制度の再検討』高木鉦作 https://t.co/qVNDTJ55Bc
RT @Barrettm95sp: あとJ-STAGEでは『社会心理学研究』も読めます 最近ので特に面白いのがこちら 『地方選挙における有権者の政治行動に関連する近接性の効果-空間統計を活用した兵庫県赤穂市長選挙の事例研究』三浦麻子・稲増一憲・中村早希・福沢愛 https:/…
RT @Barrettm95sp: 2013年導入の新たな臨財債の割当方法(財源不足基礎方式)により、財政力指数の高い大阪府ほか埼玉・千葉・神奈川・愛知などは他の道県より多くの臨財債を割り当てられており、このことが借金増加に拍車をかけたと 詳細はこの論文読んでね(webにはな…
RT @Barrettm95sp: もちろん東京都も弛まぬ努力を行なってはいるが、その努力以上に国からの投資で多額のお金が落ちていることは疑いようがない 『東京一極集中と第二階層都市の再生』林宜嗣 https://t.co/KyO7xleDoG この前提を理解していれば、「…
RT @MZenkyo: ちなみに、県議選や府議選で無投票の選挙区が多いほど、知事選での投票率が低くなるという実証分析の結果があります。https://t.co/VHjn0JQjEV
RT @Barrettm95sp: @pui_maru 東京農大の元学長で環境計画・造園・景観の専門家である進士五十八氏の関わられた論文では、指定管理者制度は公園管理行政の閉塞的状況に風穴を開けたとして、ポジティブな評価をされていました 都市公園管理史における指定管理者制度導…
RT @kazuyo8m: 大阪都構想 国立国会図書館(2012.3.6)       政法務課 松田絵里氏 https://t.co/nXqLG7qtAo 良くまとまっていると思います ー大阪都構想をめぐる動向は、 わが国の大都市制度の在り方を考える上での 一つの里程標にな…
諸外国における大学の授業料と奨学金|国立国会図書館 https://t.co/B7HrwC6XqU
RT @IIMA_Hiroaki: 29日「THE 歴史列伝」で、国語辞書『言海』の「パン」の項目に「餡なし饅頭」とあるのが紹介されました。番組ではカットされましたが、これ、必ずしも大槻文彦の創案でなく、江戸時代の『本草綱目啓蒙』にもある。昔はパンをこう呼んだんですね。http…

1795 0 0 0 OA さんたくろう

RT @hashimoto_tokyo: 明治33年に描かれた日本初のサンタクロース「さんたくろう(三太九郎)」さん。近代デジタルライブラリーで全ページ読めます。https://t.co/fXhxSzHkoG https://t.co/Tw8WD5ILLp
RT @itami_k: 記者会見内容のPCベタ打ちにより、記者が会見者の顔を見ることなく下を向き、会見者への的確な質問が減ったことは、朝日新聞社内でも問題視。社内で検討され、2011年末にメモ6原則を作り、月刊「Journalism」で社外に公表した。 https://t.c…

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@matsumoto_toki こちらの論考で、少し古い数字ですが、2006年の東京都区財政調整制度の特別区全体の基準財政需要額は1兆9000億円に対し、地方交付税の基準財政需要額は1兆5597億円であり、仮に都区財調から外れて交付団体になった特別区は、現行の行政需要を賄うことができない、とありました https://t.co/00ayq6hoyF
このあたりですかね https://t.co/7TyGMcbdtI https://t.co/SPtoe53DKr
国会図書館に行って「都構想」でヒットするものは全部読んでますが、この一冊で都構想が全部わかる!というものには未だ巡り合えてないです こういう時、一般の方に参考にしていただきたいのが国会図書館の「調査と情報-Issue Brief」なんですが、情報がかなり古いのが残念 https://t.co/jJoXNZF63p https://t.co/NrRLONmEwa
例えばこういうの Kondo et al. 2005 https://t.co/la5joHsGsk 蔵 他 2014 https://t.co/6fcoNYCZHg 小林 他 2015 https://t.co/5qZkKQRYMq Nomura et al. 2017 https://t.co/9cW8hx17Fg
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例えばこういうの Kondo et al. 2005 https://t.co/la5joHsGsk 蔵 他 2014 https://t.co/6fcoNYCZHg 小林 他 2015 https://t.co/5qZkKQRYMq Nomura et al. 2017 https://t.co/9cW8hx17Fg
年報政治学,1年前のものがjstageに載るようになったのですね。本当に素晴らしい!!これは以前言及したこともある芦谷圭祐さんの論文 / J-STAGE Articles - 女性擁立の政党政治 https://t.co/iZBHvRBviG
医療に対する公共投資は“ムダ”でも“バラマキ”でもなく、超ざっくり言うと、「国民の健康が向上→社会の生産性が向上→所得拡大→税収拡大」という“元が取れる投資”である考え方について 以前米国でオバマケア導入時にハーバード大学の研究者などが中心となって訴えていたもの https://t.co/gOBSGQAYzZ
そもそも (強い) 予防原則とは何か? これには多様な論点があり、本来ツイートするには向いてないんだけど… とりあえずWEBで読める中から松王政浩・北海道大教授 (哲学、倫理学、科学社会学) の論稿を足がかりに、ざっくりと整理したい 「予防原則に合理的根拠はあるのか」 https://t.co/z1gVzyKHv5 https://t.co/eIAWkZIPgP
三島和子「新型インフルエンザのリスク認知とリスクコミュニケーションのあり方に関する調査研究」2010年 https://t.co/8BI6J22C9L 2008年に行われたH5N1型インフルエンザを想定したリスク認知とリスクコミュニケーションに関する調査と分析 セコム株式会社IS研究所というのは不勉強で知らなかった
新型コロナへの対応をめぐって、公権力の行使・行政処分、資源配分・再分配政策については確かに中央・地方政府に責任がある しかし規範的な、啓蒙的なことまでその責を負わせるのは無理がある そこで京大の楠見孝教授の論稿をご紹介 「科学リテラシーとリスクリテラシー」 https://t.co/02CssHoCit
多元的無知に関する社会心理学研究 岩谷・村本 多元的無知の先行因とその帰結 https://t.co/jXrJUVKdNO 岩谷・村本 多元的無知の先行因についての検討 https://t.co/ui5F82FLQY 宮島・山口 忖度と選択 – 他者信念の誤った思い込みが男性による育児休業の取得を抑制する https://t.co/o4cE4oeNa6
多元的無知に関する社会心理学研究 岩谷・村本 多元的無知の先行因とその帰結 https://t.co/jXrJUVKdNO 岩谷・村本 多元的無知の先行因についての検討 https://t.co/ui5F82FLQY 宮島・山口 忖度と選択 – 他者信念の誤った思い込みが男性による育児休業の取得を抑制する https://t.co/o4cE4oeNa6
大阪市大の山崎孝史教授は以前、都構想賛成の橋下知事と反対の平松市長の言説を分析し、賛成派は行政区域という機能的「空間」の経済面を語り、反対派は歴史、風土、文化を形成する「場所」の概念を語るとしました https://t.co/iw6gW7BcFV 都構想賛成派と米国の自治体統合の動機に共通点を感じます
『財源制約と地方自治体の供給行動 - 老人福祉費の決定構造の検証』中澤克佳 https://t.co/EJq68uNfci 『育児支援施策をめぐる自治体間財政競争 - 都道府県別クロスセクションデータを用いた実証分析』田中宏樹 https://t.co/sPz55DT9pt 以上。
『財源制約と地方自治体の供給行動 - 老人福祉費の決定構造の検証』中澤克佳 https://t.co/EJq68uNfci 『育児支援施策をめぐる自治体間財政競争 - 都道府県別クロスセクションデータを用いた実証分析』田中宏樹 https://t.co/sPz55DT9pt 以上。
以下参考まで 『「平成の大合併」前後における旧市町村の人口変化の人口学的分析』小池司朗・山内昌和 https://t.co/qzOfQTx4NL 『未合併団体の財政行動に関する実証分析-合併特例法の政策評価』山下耕治 https://t.co/lxmck9GSkz 「「平成の大合併」の総括的検討』嶋田暁文 https://t.co/rzRfc0D94e
ちなみに、実際の寄付金額も加味した寄付率の調査を以前、坂本さん(達)と共同で、私も調査したことがあります。善教・坂本「何が寄付行動を促進するのか」https://t.co/Re3ZU2YOpA
元ネタの論文はこちら。 坂本 治也・秦 正樹・梶原 晶(2019)「NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのか : 「政治性忌避」仮説の検証」https://t.co/S9N70Imehr
@yuyu3930 @KuroseYudai ありがとうございます 環境省は情報の見せ方が比較的うまい印象があります ただそこにある内容はRESAS(地域経済分析システム)にもありますし、私も個人的に集計しています 何が足りてないのかはこちらが参考になります 『日本の地域産業連関表作成の現状と課題』 石川良文 https://t.co/zauY5R8YGX
@Natsuyasumin あくまでこのやり方(中二の夏休みの宿題レベルのやり方)でみた限りの話ですので(^_^;) 実際のところは、例えば関大の坂本治也先生がこちらでされているような手法(2011大阪W選の投票者参加者にかつて国政選挙でどの党に投票したかを尋ねた)を用いないと分からないですね https://t.co/X69Lljp8lz
あとJ-STAGEでは『社会心理学研究』も読めます 最近ので特に面白いのがこちら 『地方選挙における有権者の政治行動に関連する近接性の効果-空間統計を活用した兵庫県赤穂市長選挙の事例研究』三浦麻子・稲増一憲・中村早希・福沢愛 https://t.co/BEBsAbctUU 概要はこちらで https://t.co/q5QxbpeH3Q
@morica1627youlu 関心を持っていただきありがとうございます 稲増教授のHPにWeb上で読める論文がいくつかリンクされていますのでもしご興味があれば… https://t.co/x0na8KIvS7 あと、こちらの著書 https://t.co/jVD1TmmYhN 学術書ですが私は大変勉強になりました 一応書評を貼っておきますね https://t.co/j5M7HvS5gu
『地方議会選挙の得票分析ー議員行動と選挙とのつながり』築山宏樹 https://t.co/TVVtk8fqkg >知事選挙を通じた知事と(議員)の支持関係の形成が一定の政党の得票押し上げ効果を持つこと、他方、議会での政策条例の提案や成立は、政党の集票戦略にとって顕著な有効性を持たないことが明らかになった
ハインツ・ユーローによれば、応答性には ①政策応答性 ②サービス応答性 ③配分応答性 ④象徴的応答性 の4つの要素があるとされる 『現代民主政における代表と参加』川人貞史 https://t.co/xGSY6EQpa4
中村悦広『臨時財政対策債と将来の財政負担-大阪府下市町村データによる実態分析』(大阪経済法科大学地域総合研究所紀要第8号収録)2016年 https://t.co/R2k4H1zNz0 松井佑輔『臨時財政対策債の発行抑制の現状と分析』2017年 https://t.co/ShQ3V8taG6
石川達哉・赤井伸郎『臨時財政対策債の構造と実態-基準財政需要算入額と積立・償還額から見た自治体行動の実証分析』(『大都市制度・震災復興と地方財政』収録)2013年 https://t.co/VzUMEbk2YE 森徹『臨時財政対策債の地方財源保障効果』(商学論集83巻4号収録)2015年 https://t.co/3i2kFFjSao
2013年導入の新たな臨財債の割当方法(財源不足基礎方式)により、財政力指数の高い大阪府ほか埼玉・千葉・神奈川・愛知などは他の道県より多くの臨財債を割り当てられており、このことが借金増加に拍車をかけたと 詳細はこの論文読んでね(webにはないから国会図書館へGo) https://t.co/3i2kFFBt1W
世襲議員の強さはSmith先生のDynasties and Democracy(https://t.co/hVuzChv92P)で詳細な分析がなされてますが、得票継承への世襲の効果に注目し、これを厳密に分析した論文もあります。福元・中川「得票の継承に対する世襲の効果:政党投票・候補者投票との比較」 https://t.co/EEivZmuGle
一応コメントを。補助金獲得の是非は横におきます。与党というより世襲が、ここでは重要なポイントだと思います。で、あくまで「一般的な傾向」ですが、世襲議員は補助金獲得に対し、一定の優位性を持っていることが実証的に明らかにされてます。飯田他「世襲議員の実証分析」https://t.co/fqWB6KYKOj https://t.co/wrNe9ju6bG
もちろん東京都も弛まぬ努力を行なってはいるが、その努力以上に国からの投資で多額のお金が落ちていることは疑いようがない 『東京一極集中と第二階層都市の再生』林宜嗣 https://t.co/KyO7xleDoG この前提を理解していれば、「大阪都構想をやると東京のように無駄遣いする」という発想にはならない
新潟大・鷲見英司准教授 『首長選挙と地方財政の効率性に関する実証分析』 https://t.co/Fn1uAaYaaZ 首長の経歴や属性、支持政党、議会の会派構成や政党の組織率など、様々な要因と財政運営の関係をみる研究は国内外問わず多くありますが、本稿は2018年発表の新しいものです
ちなみに、県議選や府議選で無投票の選挙区が多いほど、知事選での投票率が低くなるという実証分析の結果があります。https://t.co/VHjn0JQjEV
あと以前も紹介した、ジェリー・ストーカー『政治をあきらめない理由ー民主主義で世の中を変えるいくつかの方法』 と、コリン・ヘイ『政治はなぜ嫌われるのかー民主主義の取り戻し方』をフォロワー様向けに挙げておきます 国士舘大・石見豊教授が解説されているのでご参考に https://t.co/4UM1InJH8Q
私が選挙における「節約」的観点を問題視する理由は、現実問題として、(おそらく「節約」の観点から)投票所数の減少や投票時間の短縮などが行われており、それが投票率の低下をもたらす原因となっているためです。詳しくは松林先生の論文をご参照ください。https://t.co/yHlrSWgMAj
ちなみに河野先生の著作でも「比較的冷静な有権者」像は垣間見えますが、福元・水吉論文(https://t.co/E8n4KGEO1O)も、似たような解釈ではないかなと思います。あと拙著でも引用してますが山田先生の著作(https://t.co/jcaGNodyab)もですかね。
https://t.co/3wK2yYf62t >歴史的経緯の影響から合理的決定が必ずしも行われず逆機能を生じさせるような制度・政策が形成され得ることを経路依存等の概念によって説明を試みる点は、当該制度が変化しない要因や歴史的経緯の影響により不合理な制度が形成され得ることを論じる際に有益な視点を提供する https://t.co/5y1buDGPtP
あと、番外編として住民投票時の投票参加の社会期待迎合バイアスについて検証した論文がこちらです。善教将大. 2016. 「社会期待迎合バイアスと投票参加:リスト実験による過大推計バイアスの軽減」 『法と政治』66(4)、pp.1-21。https://t.co/NIg29ziuix
拙著第8章のもととなった論文はこちらです(オンライン上ではお読みいただけませんが)。善教将大. 2016. 「都構想はなぜ否決されたのか」 『レヴァイアサン』59、pp.59-79。https://t.co/Ki5qhmtVXX
2012年衆院選の維新の躍進について分析した論文としては、以下がございます。善教将大・坂本治也. 2013. 「維新の会支持態度の分析」 『選挙研究』29(2)、pp.74-89。https://t.co/hcLWBfzqcH
原田久・立教大教授(行政学)は政治学者ヨハン.P.オルセン(2001)の著書から次のように引用しています https://t.co/dX6gM6D07u 「厳密な仮説・検証モデルに依拠した理論を構築することは、確かに重要である。しかし、それは『学問の一部に過ぎない』」
「アメリカの教員評価をめぐる付加価値評価モデル(Value-Added Model)の動向」 茨城大学大学院教育学研究科 照屋翔大准教授 滋賀大学教育学部 藤村祐子准教授 https://t.co/AQSKzBAkIt 日本教育経営学会紀要第58号・2016 年
@Hal_Tasaki ご参考までに;それに類する問題を証明論で分析した研究があります: https://t.co/GT9vqfUzfs
議員定数(議会の規模)や行政組織の拡大が財政支出や赤字に与える影響については各国で研究されていて、そのまとめとして武蔵大経済学部・広田啓朗教授の以下の論文が分かりやすい 財政規模と議会規模・地方政府に関する実証分析のサーベイ https://t.co/rQ7Mcgsicf
@gonzou1976 @kazuyo8m @adachiyasushi そうですそうです。ほんで、元ネタのPDFを読み返してたら、万博のこともちゃんと書いてありました。後、ちゃんと確認してないんですが、ミラノ万博の開催地ってミラノ市外っぽい気がします。RHO FIERAって場所なんですけど、多分ここは外ではないかと。 https://t.co/ozwK4Xf6da https://t.co/o8eqWpuX5N
@akisumitomo 東京農大元学長で環境計画・造園・景観がご専門の進士五十八先生のように、指定管理者制度は「公園管理行政の閉塞的状況に風穴を開けた」と前向きに評価される方もおられますが、見解の相違ですね 都市公園管理史における指定管理者制度導入の意味 https://t.co/dkZzxDAAID
@pui_maru 東京農大の元学長で環境計画・造園・景観の専門家である進士五十八氏の関わられた論文では、指定管理者制度は公園管理行政の閉塞的状況に風穴を開けたとして、ポジティブな評価をされていました 都市公園管理史における指定管理者制度導入の意味 https://t.co/dkZzxDAAID
流言飛語や都市伝説の拡散に関する主に社会学分野の研究は昔から行われているし、近年はSNSを含めたネット上のデマを取り上げたものも多い Twitterにおけるデマツイートの拡散モデルの構築とデマ拡散防止モデルの推定 https://t.co/Skf7ar3B3E
大阪都構想 国立国会図書館(2012.3.6)       政法務課 松田絵里氏 https://t.co/nXqLG7qtAo 良くまとまっていると思います ー大阪都構想をめぐる動向は、 わが国の大都市制度の在り方を考える上での 一つの里程標になると思われる

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