著者
和気 純子 副田 あけみ 岡部 卓
出版者
首都大学東京都市教養学部人文・社会系 東京都立大学人文学部
雑誌
人文学報 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
no.439, pp.27-65, 2011-03

都内外の法外施設等への入所を余儀なくされる都内被保護高齢者への支援の実態を、(1) 法外施設等への入所につなぐ福祉事務所、および (2) 被保護高齢者を受け入れる法外施設等への事例調査によって明らかにした。その結果、法外施設の利用が少ない福祉事務所では、(1) 被保護高齢者へのきめ細かい支援、(2) 法外施設を極力利用をしない方針の共有、(3) 高齢所管課や社会福祉協議会等との連携、(4) 地域内外の居宅サービス、民間宿泊所、一般住宅施策などの活用、といった点が共通して確認された。一方、法外施設等への調査からは、(1) 都内施設における物理的、経済的制約によるハード面の整備の困難さ、(2) 有料老人ホームにおけるディスカウントの実施、(3) 福祉事務所による入所後のモニタリングや施設との連携をめぐる差異の存在が明らかになった。さらに、被保護高齢者が住み慣れた地域における介護サービスから排除される要因として、被保護高齢者における社会的排除の累積、行政責任の後退と「施設の論理」の一般化、貧困ビジネスの台頭、制度や機関間の連携不足といった点が指摘された。最後に、これらの議論をもとに必要な方策を提言した。
著者
岡部 卓 副田 あけみ 矢嶋 里絵 稲葉 昭英 和気 純子 堀江 孝司 槇野 葉月
出版者
首都大学東京
雑誌
人文学報. 社会福祉学 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
vol.24, pp.53-82, 2008-03

生活保護において、2004年度より、生活保護制度の運営実施機関が組織的に生活保護受給世帯の自立を支援する制度に転換することを目的とする自立支援プログラムが導入された。そこで、全国に先駆け首都大学東京と官学連携し自立支援プログラム・個別支援プログラムの策定とその評価事業に取り組んだP自治体の各種プログラムの概要、評価結果と課題、今後の展望について明らかにする。
著者
田渕 六郎
出版者
首都大学東京
雑誌
人文学報. 社会福祉学 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
vol.15, pp.87-117, 1999-03-25

近年の歴史学、人類学、社会学の各分野における家族研究においては、「家族戦略」という概念を採用する研究が多く見られる。それは、従来の家族ないし世帯研究が、家族の受動的・非合理的側面を過度に強調していたことの反省に立ち、家族が環境に対して能動的・合理的に対応する側面を考察しようとする理論的意図を持つ。そのような概念を用いた研究は、戦略という概念を慎重に考慮して使用するのであれば、家族の諸行動の説明において様々な興味深い視点を提示すると同時に、社会学の他分野の理論的発展にも資するであろうゆえ、有益であると思われる。今後の家族社会学においては、家族の「適応」の側面を重視してきた家族ストレス諭の知見などを踏まえつつ、家族戦略研究を理論的に体系化していくことか、一つの重要な課題になるだろう。
著者
玉野 和志
出版者
首都大学東京
雑誌
人文学報. 社会学 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
vol.43, pp.1-21, 2008-03

人文科学研究科社会行動学専攻社会学分野では,2005年度から2年度にわたって東京都知事本局ならびに青少年・治安対策本部との連携研究というかたちで,副題に示したテーマに関する共同研究を行った.今回,その成果の一部にもとづいた論文を掲載するにあたり,プロジェクト全体の経緯と成果について解説しておきたい.
著者
岩田 正美
出版者
首都大学東京
雑誌
人文学報 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
vol.281, pp.73-99, 1997-03-25
被引用文献数
3

ここ数年、目に見える形でのホームレス=路上生活者の存在が目にっくようになってきている。しかしこれを積極的に社会問題化していく方向性が今日のわが国には希薄である。路上生活者の存在を社会問題化させる媒介項として社会調査の意味を検討した上で、新宿の路上生活者を一斉調査によって概観し、あわせてインタビュー調査から路上生活者の多様な姿を路ヒ生活と一般社会との〈距離〉という視点からスケッチする。
著者
岡田 英己子
出版者
首都大学東京
雑誌
人文学報. 社会福祉学 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
vol.18, pp.1-46, 2002-03-25

都の重度障害者政策の転機となる療護施設の設立経緯を通して、ケア(介護)・援助の当事者性と専門職性の相互補完性を検討する。具体的には救護施設での「永久」介護拒否宣言と、府中療育センター「闘争」での二つの問題提起から、女性障害者が主導する障害者の権利運動論の形成過程をみる。また自立に向けた療護施設での条件整備と施設職員の1970年代の自己の職業像の変化を辿りつつ、基礎構造改革で見直しを迫られる療護施設の限界にも言及する。
著者
越野 章史
出版者
東京都立大学人文学部
雑誌
人文学報 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
no.348, pp.43-65, 2004-03