著者

白崎 護 Mamoru Shirasaki

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of Inquiry and Research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.113, pp.169-187, 2021-03

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2019年参議院議員選挙の公示期間前後におけるパネル世論調査に基づき、インターネットの利用が政治意識の分極化を導く過程と程度を解明する。自民党の党派性に偏るインターネット環境と、自民党以外の党派性(中立も含む)を含むインターネット環境を比較した場合、前者の環境に置かれる効果は以下の通りである。政党に対する感情温度では、立憲民主党に対する世間の注目に隠れる形となった立憲国民党、そして地域政党の性格が強い維新の会について公示期間前後の変化を認めた。また政策をめぐる意識では、第 1 回調査において大半の回答者より選挙での主要争点と見なされなかった「外国人労働者の受け入れ」・「沖縄県普天間基地の県内移設」について公示期間前後の変化を認めた。つまり、公示日前は全国の有権者にとって関心や知識が薄いために形成途上にあった類の意識が、インターネットでの公示期間の報道や情報検索を経て有意に変化する。

著者

小田桐 確 Tashika Odagiri

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of inquiry and research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.114, pp.207-226, 2021-09

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同盟は、勢力均衡を実現する手段として規定される。確かに、ユトレヒト条約(1713年)で「勢力均衡」が欧州国際社会の原則として明文化されて以降、19世紀のウィーン体制までに形成された大国間の同盟は、欧州の勢力均衡の回復という同一の目的を掲げていた。その一方で、大国の行動様式や同盟の機能には差異が見られた。18世紀には、国益を一方的に追求する側面が強かったのに対して、19世紀前半には、欧州全体の安定という共通の利益を実現するために協調する側面が顕著に現れた。では、このような同盟行動の差異は、いかにして生じたのか。本稿では、まず、同盟と勢力均衡の関係について理論的に整理する。続いて、フランス革命の勃発(1789年)からエクス・ラ・シャペル会議(1818年)に至る期間の欧州を取り上げ、当時の五大国による同盟形成の論理とその変化を考察する。最後に、今日の国際政治の分析に対する含意に言及する。

著者

丹下 和彦

出版者

関西外国語大学

雑誌

研究論集 (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.95, pp.87-99, 2012-03

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小論はエウリピデスの悲劇『フェニキアの女たち』の作品論である。本篇の上演年代は不明であるが、作者晩年のものと見なされている。古代から人気作品として知られているが、それが作品の完成度と必ずしも一致しない。劇は冒頭から最後に至るまでテバイ攻防戦を巡る各場面が連続してパノラマ的に展開するが、それらを繋ぐ統一的なテーマが見つからない。同時上演の他の作品との関連から、息子たちに対するオイディプスの呪いをそのテーマに擬する説もあるが、小論はそれを採らない。また劇の初めと終わりに登場するアンティゴネ像に人間的成長を認めて、それを本篇の意義と捉える説も採らない。論者は、本篇は互いに内的関係に乏しい、そして統一的テーマに欠ける各場面のパノラマ的展開の劇であり、その展開の妙こそが人気の源であったとする。

著者

向山 毅 Takeshi Mukoyama

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of Inquiry and Research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.89, pp.151-164, 2009-03

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カール・シュピッツヴェークはドイツで最も愛されている国民的画家であるが、日本ではほとんど知られていない。シュピッツヴェークはビーダーマイヤーの画家といわれており、19世紀前半のドイツの古きよき時代の情景をユーモアとペーソスを持って描いている。彼の生涯と主な作品およびその世界について述べる。

著者

内田 智大

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

関西外国語大学研究論集 (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.85, pp.99-116, 2007-03

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日本経済は1992年後半のバブル経済の崩壊に伴う長期のデフレ期を脱し、ようやく2002年から経済成長の軌道に乗り出した。景気の長さで見れば、今回の景気拡大は4年5ヶ月を過ぎ、1965年11月から4年9ヶ月続いた「いざなぎ景気」に迫る勢いである。この景気拡大の影響により、大学新卒を対象とする労働市場も、この2-3年は完全な売り手市場になっている。本稿の研究目的は、2007年度入社予定の本学国際言語学部の4回生を対象に質問票調査を行い、彼らの就職活動の実態や就業意識を明らかにすると共に、就職活動のやり方や学業成績や語学力を含めた彼らの属性が、就職予定の企業に対する満足度や企業規模の大きさとどのような関係にあるかを考察することである。

著者

長谷川 晋 Susumu Hasegawa

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of inquiry and research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.112, pp.181-191, 2020-09

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本稿では、近年めざましい勢いで進んでいる軍事における「ロボット」の活用(戦争の無人化)が、国際人道法や武力紛争法など既存の制度の中で示されている戦争倫理にどのような影響を及ぼしているのかを考察する。人間のように考え振る舞うロボットは、従来は SF 映画やアニメの世界での架空の存在に過ぎなかった。しかしながら、近年その存在が現実になりつつある。単に人間が戦場に行くことなく軍事活動が行なえる兵器というだけでなく、自律的に判断を行い、敵への攻撃を開始することができる兵器(Lethal Autonomous Weapons Systems: LAWS=自律型致死性兵器システム)が登場しつつある。このような人間に近づいたロボットが兵器として戦場に現れた時、どのような新たな倫理上の問題(あるいは既存の問題の深刻化)が生じるのかを考え、論点を整理し分析する。

著者

谷本 由紀子 谷本 義高 Yukiko Tanimoto Yoshitaka Tanimoto

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of Inquiry and Research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.113, pp.285-303, 2021-03

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本稿は、2019年 3 月に行ったイタリア・ヴェネツィアにおける現地調査と取材をもとに、オーバーツーリズムの現状と対応、政策について考察を加え、訪日外国人旅行者の急増により同問題が顕在化しつつある日本と京都における示唆を得ることを目的とする。本稿(2)は、本研究論集112号に掲載した本稿(1)の後編である。まず、ヴェネツィア市のオーバーツーリズム問題への具体的対応を考察するとともに、近年新たに導入が決定された入島税等について検討を行う。また、SAVEグループ社によるヴェネツィア 2 空港の一体運営と、近接する 2 空港をさらに加えた 4 空港の機能別一体運営に言及した上で、更なる乗降客数増を目指す同社の新構想について検討する。次に、本調査の結果得られたオーバーツーリズム問題への示唆を明らかにした上で、訪日外国人旅行者のさらなる増加を目指す日本と、外国人観光客が急増し続けている京都において既に顕在化している同問題について考察を行う。

著者

谷本 由紀子 谷本 義高 Yukiko Tanimoto Yoshitaka Tanimoto

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of Inquiry and Research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.112, pp.233-252, 2020-09

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本稿は、2019年 3 月に行ったヴェネツィアにおける現地調査と取材をもとに、オーバーツーリズムの現状と対応、政策について考察を加え、訪日外国人旅行者の急増により同問題が顕在化しつつある日本と京都における示唆を得ることを目的とする。112号における本稿の主要なテーマは次の 2 点である。まず、オーバーツーリズムとは、近年になって用いられはじめた呼称であり論者により理解が錯綜していることから、先行研究の検討にもとづき当該呼称の由来と概念について私見の展開を試みることである。次に、京都市とヴェネツィア本島・歴史的地区それぞれの観光に関する現状を俯瞰した上で、ヴェネツィア本島における年間観光客数と日帰り観光客数について統計資料を用いて分析を行い、オーバーツーリズム問題の実態とヴェネツィア市の具体的対応を考察する。特に、日帰り観光客とクルーズ船乗降客に関わるヴェネツィア特有の問題を詳述する。

著者

谷本 由紀子 谷本 義高 Yukiko Tanimoto Yoshitaka Tanimoto

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of inquiry and research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.112, pp.233-252, 2020-09

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本稿は、2019年 3 月に行ったヴェネツィアにおける現地調査と取材をもとに、オーバーツーリズムの現状と対応、政策について考察を加え、訪日外国人旅行者の急増により同問題が顕在化しつつある日本と京都における示唆を得ることを目的とする。112号における本稿の主要なテーマは次の 2 点である。まず、オーバーツーリズムとは、近年になって用いられはじめた呼称であり論者により理解が錯綜していることから、先行研究の検討にもとづき当該呼称の由来と概念について私見の展開を試みることである。次に、京都市とヴェネツィア本島・歴史的地区それぞれの観光に関する現状を俯瞰した上で、ヴェネツィア本島における年間観光客数と日帰り観光客数について統計資料を用いて分析を行い、オーバーツーリズム問題の実態とヴェネツィア市の具体的対応を考察する。特に、日帰り観光客とクルーズ船乗降客に関わるヴェネツィア特有の問題を詳述する。

著者

藤田 弘之 Hiroyuki Fujita

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of Inquiry and Research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.106, pp.149-167, 2017-09

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本稿はイギリス教育省に設置されている全国教師及び学校管理者支援機関(National College for Teaching and Leadership、以下NCTL)による不適格教師に対する規制措置とその運用状況を明らかにすることを目的とする。イングランドでは2000年に総合教職評議会(General Teaching Council for England)が設置され、これが不適格教師を規制する役割を遂行してきた。しかし、2011年教育法によってこの機関が廃止され、不適格教師の規制権限は教育大臣に移った。NCTLは2013年よりこの大臣の権限を実施しており、不法行為を行った教師を審査し、不適格者と判定したものには教職従事禁止命令を出している。本稿はこうした審査の組織、手続き、基準について述べ決定事案を分析するとともに実際の運用状況を明らかにした。そして、こうした措置が教育活動の公益性を担保し、教師の信頼性確保を最重要課題として行われていることを明らかにした。

著者

米山 敬子

出版者

関西外国語大学

雑誌

関西外国語大学研究論集 (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.53, pp.p137-153, 1991-01

著者

大庭 幸男 Yukio Oba

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of Inquiry and Research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.111, pp.39-57, 2020-03

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英語の動詞は他動詞と自動詞に分類され、さらに自動詞は非能格動詞と非対格動詞に分類される。自動詞にはこれらの非能格動詞と非対格動詞の他に、中間動詞がある。本論文は中間動詞を伴う文(中間構文)の意味的な特徴と統語的な特徴を明らかにし、それに基づいてその構文の統語構造を提案することを目的とする。まず、自動詞の種類と特性を考察し、中間動詞の特徴を明らかにする。その後、中間構文と非対格動詞を伴う文(非対格動詞文)を比較しながら、中間構文の意味的な特徴と統語的な特徴を明らかにする。その結果、中間構文は他動詞文と同様に動作主が意味的にも統語的にも存在する、と主張する。そして、その主張に基づいて、生成文法理論のミニマリスト・プログラムの枠組みで中間構文の構造を提案する。

著者

林 美智代

出版者

関西外国語大学

雑誌

関西外国語大学研究論集 (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.71, pp.295-308, 2000-02

著者

池田 遊魚 Yugyo Ikeda

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of Inquiry and Research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.99, pp.151-167, 2014-03

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小説『マルテの手記』は、20世紀初頭のパリで不安と苦悩の日々を過ごしたリルケが、後の『ドゥイノの悲歌』の詩人へと自己形成を遂げていく転機にあって、手記という散文形式において自己省察を試みた特異な書物である。大都市の匿名性のなかで語り手は自己解体の危機に瀕しながら、自分を悩ませるさまざまな不安の形象を描き出し、記憶の断片をたどって生の再構築を試みる。そこに仄かに浮かび上がってくるのが、個人のアイデンティティを超える生の予感である。そして、それまで異郷を彷徨うように生きてきたマルテ=リルケは、詩人としての全的な生を手に入れるため、改めて自己の幼年時代との直面を要求されることになる。--本稿では以上のようなプログラムによって『マルテの手記』読解の可能性を探る。

著者

豊田 順子 村上 明子 Junko Toyoda Akiko Murakami

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

関西外国語大学研究論集 (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.107, pp.95-104, 2018-03

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本研究では、大学生を調査対象とし、「日本学」の授業において、オンラインデジタル予習教材を基に ICT(Information and Communication Technology) 型反転授業を行い、学習効果(知識習熟度)を検証した。結果から、3種の授業形態:ICT 活用型反転授業、認知プロセスタスクを取り入れた ICT 活用型反転授業、教員主体の通常講義授業のうち、通常講義授業より反転授業の方が、学習効果が有意に高いことが明らかとなった。

著者

山森 靖人 Yasuhito Yamamori

出版者

関西外国語大学・関西外国大学短期大学部

雑誌

関西外国語大学研究論集 (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.105, pp.127-141, 2017-03

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本稿は『関西外国語大学研究論集』第101号に掲載された「ウィチョール族民芸品販売の現状と問題」の続編である。先の拙稿では、1 )ウィチョールの民芸品販売がメキシコ各地に拡散していること、2 )その拡散は非ウィチョールが主導していること、3 )ウィチョールによる民芸品販売は主に彼らの居住地に隣接する都市部や首都に展開する屋台や民芸品市場に限定されること、4 )民芸品販売がウィチョールの生業になり得ないことを考察した。ウィチョールの「伝統的」な生業はとうもろこしの農耕である。しかし、ナヤリ山地に定住する以前、彼らは農耕民ではなく、狩猟採集民であったと推測されている。この生業の変化を踏まえて、ウィチョールの民芸品販売に潜む狩猟採集民的な特質を解明し、貨幣経済に順応するための民芸品販売が、彼らの生業となり得ない理由を議論する。

著者

山森 靖人

出版者

関西外国語大学

雑誌

研究論集 (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.101, pp.121-138, 2015-03

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1960年代、ウィチョール族(huichol)のシャーマンが描くサイケデリックな「抽象画」の芸術性が認知され、それと同調し、ウィチョール族民芸品の製作販売が始まる。現在、民芸品の製作販売は、彼らの重要な現金収入源となった印象を受ける。 しかし、Torres Contreras は、ウィチョール族の生産活動についての研究は少ないと指摘する(33)。彼らの民芸品についても、その概説やそこに表出された彼らの世界観を紹介・解説する著作は散見されるが、製作販売の現状に関する調査研究はほとんど行われていない。NahmadSittón による1970年代の状況に関する論考が見られるだけである(150-157)。 本稿では、現地調査により収集した情報に基づき、ウィチョール族の民芸品販売の現状を報告する。さらに、ウィチョール族にとって、現在の民芸品販売の「流行」がどのような意味をもつものであるのかを考察する。

著者

小野 光代

出版者

関西外国語大学

雑誌

研究論集 (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.81, pp.61-78, 2005-02

著者

吉川 雅也 Masaya Yoshikawa

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of inquiry and research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

no.111, pp.193-211, 2020-03

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本研究は有機的統合理論における自律-他律パラダイムの観点から主体性概念の構造的理解を試みるものである。主体性という言葉は教育や産業の現場でも頻繁に使用されるが自律や自発などの類語が存在するうえ、それらが何を意味するのか定義が一定しない。自ら考えて行動しても他者の期待に沿わなければ主体的との評価がなされないこともある。本研究は文部科学省「生徒指導提要」の分類を出発点とし、モチベーション研究における有機的統合理論の枠組みを用いて主体性および類語の整理を行った。その結果、自ら考え行動するだけでは自発・自主であり、計画性が認められると自律となり、自らの考えからではなく他者の期待や組織のルールに沿ったことを自らの意志で行うことが主体性であることがわかった。これは有機的統合理論では社会化された外発的動機づけに相当し、主体性が自律的ながら外部から動機づけられた手段性を有するものであることを意味している。

著者

白崎 護 Mamoru Shirasaki

出版者

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

雑誌

研究論集 = Journal of Inquiry and Research (ISSN:03881067)

巻号頁・発行日

vol.111, pp.165-178, 2020-03

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本稿は、公的な制度の内外を問わず選挙以外の場面で市民の意見を政治へ反映させようとする活動のうち、ロビ活動・陳情・献金など政治過程への個別の接触を除く活動であり、かつ政治エリートとの協力ではなく彼らを監視する活動をカウンターデモクラシーと呼ぶ。ロザンヴァロン(Rosanvallon) によると、現代の民主主義国家において社会集団の利益を代表できなくなった政党に基づく代議制を補完するカウンターデモクラシーが、政府への牽制手段として求められている。他方、デモなどの抗議活動を含むカウンターデモクラシーに関して、政治学では活動の分類を除き研究が進んでいなかった。そこで本稿は、カウンターデモクラシーの考察に要する社会運動論の分析枠組を概観した上で、カウンターデモクラシーを促進または阻害するメディアの機能、および市民によるメディアの利用を政治学の観点より論じる。