著者

鈴木 京子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.103-113, 2020 (Released:2021-07-01)

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現代の日本では急速に高齢化が進んでいる中で、高齢期になっても自立した生活を送るには男女ともに若いころから自立した生活を送ることが重要であることが指摘されている。しかし現状では高齢者の自立はどのように達成されるのかを分析する段階には至っていない。そこで本研究ではindependent(自立している、独立していると訳せる)であると言われているノルウェーの人々を対象にインタビュー調査を行い、自立を獲得していくプロセスを若年層と高齢層に分けて修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析した。その結果、ノルウェーでは比較的若い時期に[自立](自分でできることをやること)と[自律](自分で決めること)がなされたうえで親から《独立》するという鍵概念がコア・カテゴリーとして浮上した。高齢者の場合にはその先にはキャリア人生があり、その後は子どもから自立した《独立》した老後の人生を送るという道筋が描けた。

著者

吉岡 洋子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.115-122, 2020 (Released:2021-07-01)

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本研究は、スウェーデン教会が行う福祉事業、特に子ども支援について、そこで生み出される人々のつながりに注目して明らかにし、市民社会による子ども支援の特性について示唆を見出すことを目的とする。方法は、A教区に関する文献資料研究とディアコンへのインタビューであり、教区福祉事業の全体像と、子どもに関わる事業、子ども支援について整理分析した。福祉事業は、文化・余暇活動等の場での早期課題発見や、福祉的テーマごとの集いとして実施されていた。子ども関連事業の大半は文化・余暇活動であり、子ども支援としては、テーマごとの集い、余暇活動の補足、学習支援が実施されていた。結果から、スウェーデン教会の特性発揮のあり方や、子ども支援を通じて生まれる人々のつながりのゆるやかさや多面性を考察した。公的福祉制度の枠外で、行政には対応できない、精神的・社会的な側面で市民社会が子ども支援を行っていることが見出された。

著者

原田 亜紀子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.13-26, 2020 (Released:2021-07-01)

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本稿は、デンマークのユースカウンシルでの民主主義の実践による市民形成を検討する。ユースカウンシルは地方自治体が設置した若者政策提言組織であり、若者アソシエーションの一つでもある。 事例の分析枠組として、デンマークの政治学者、バングとソーレンセン、そして英国の政治学者マーシュと社会学者リーによる「新しい政治的アイデンティティ」の理論と、北欧閣僚理事会が提示した「‘参加’の過程」を援用し、エリートに限定されない多様な若者の政治参加を考察する。 3つの事例においては、インフォーマルな対話の機会により幅広い若者を包摂していること、職員が若者と地方自治体の橋渡しをし、「秘書」として「教育者」としての役割を果たしていること、ユースカウンシルが非制度的政治参加と制度的政治参加を接続する機能があること、そして若者を権利主体としてみなし政治的に包摂すると同時に教育的に支援する体制があることが明らかになった。

著者

石田 祥代 是永 かな子 本所 恵 渡邊 あや 松田 弥花

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.39-52, 2020 (Released:2021-07-01)

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本稿は、フィンランドの義務教育から後期中等教育への移行とその支援について、インクルーシブ教育の観点から明らかにすることを目的とする。文献調査と聞き取り調査を実施した結果、①義務教育段階の特別な教育的支援として三段階支援のシステムがあること、②同様の支援システムが後期中等教育においても整備されつつあること、③義務教育修了後、特別な教育的ニーズのある生徒は、基礎学校10年生、高校、職業学校、ヴァルマ、テルマから進路選択を行っていること、④基礎学校における移行支援として、キャリアカウンセラーと特別支援教育教員による進路相談、進学先との調整、学校訪問同行などが行われていることが明らかになった。一方、今後の課題として、①高校・職業学校における進学後のフォローアップ体制の不備、②退学問題への対応の強化、③授業での教育内容調整や直接的支援の必要性、などが示唆された。

著者

藤田 菜々子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.35-46, 2019 (Released:2020-07-01)

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本稿は、1930 年代という大恐慌期におけるイギリスとスウェーデンでの新たな経済理論・経済政策の生成について、若手経済学者集団「ストックホルム学派」が果たした役割を考察する。ケインズ経済学とストックホルム学派の関係については、先行性がいずれにあるかが主に理論比較から議論されてきたが、人物交流面からの検討も有効である。経済学クラブにおける世代間対立、失業委員会における学派認識と政策提言を経て、ストックホルム学派は形成された。その過程 は初期にケインズから影響を受けたが、また逆に「ケインズ革命」の理解・受容を後押しする影響をイギリスに与えた。

著者

石田 祥代 是永 かな子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.47-56, 2019 (Released:2020-07-01)

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デンマークにおける地方自治構造改革は、2004年1 月の「特別委員会による地方自治構造改革についての提案書」ならびに同年6 月の「与野党間における合意書」の締結を経て、2007 年1 月にアムト(amt;県に相当)の廃止をもたらした。同時に、5 つの広域自治体レギオン(region)が創設され、コムーネ(kommune;市町村に相当)は3 万人以上の人口を目安に271 から98 に再編された(Indenrigs-og Sundhedsministeriet, 2005)。教育に関しては、ギムナシウム(gymnasium;高等学校に相当)と高等職業訓練コース(VET;職業専門学校に相当)等の後期中等教育、加えて、高等教育試験課程(HF;大検に相当)はアムトから国へと管轄が移行した。義務教育では、責任を負う管轄はコムーネであり改革前後に大きな変化はなかったものの、特別教育への影響は大きかった。すなわち、従来の特別教育では、コムーネがその責任で対応する場合と、国やアムトが特別な予算を用意して対応する拡大特別教育(vidtgående specialundervisning)があった。拡大特別教育は、比較的重度の障害児を対象としていたので、2007 年以降、重度の障害児も含め全ての子どもを対象とする義務教育の責任はコムーネが負うこととなった。インクルーシヴ教育の目 標値が設定されるに至り、全国のコムーネはインクルーシヴ教育計画を練り、それに基づき実践を行ってきたが、その中で新たな課題に直面するコムーネも少なくなかった。例えばそれらは、特別学校が移管されなかったコムーネにおける特別学校・学級の新設、対象となる子どもの範囲の拡大、移民の増加であり、全国各地で特別教育の費用が急増した。そのため、デンマーク政府は各コムーネに特別教育予算の適正化を図ることを要請し、インクルージョンセンターの設置による通常学校での対応の具体的支援や16 コムーネのパイロットスタディを開始したものの、現在も各コム ーネの固有の条件をふまえた様々なインクルーシヴ教育への取組が模索されている。本研究ノートでは、とくにインクルーシヴ教育推進の中心機関となるPPR が地域性と資源を活用し試行を繰り返している2 つのコムーネに注目し、地方自治構造改革後にインクルーシヴ教育をどのように進めてきたのかに関して、他コムーネとの共通性と2 コムーネの多様性を明確にしながら、浮き彫りにすることを第一の目的とする。改革以降、インクルーシヴ教育はコムーネの責任で行われ、その実践はコムーネごとに独自性をもった取組となっているからである。そして、デンマークが経験した大規模自治体再編後の急激な地方分権制度の進展に伴うインクルーシヴ教育における混乱とその収束を明らかにするために、2 コムーネの調査に筆者らの一連の研究とこれまでに遂行したフィールド調査の分析を検討に加え、その 取組の特徴を示すことを第二の目的とする。

著者

是永 かな子 石田 祥代

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.57-66, 2019 (Released:2020-07-01)

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本研究は、スウェーデンにおける子ども健康チームの取り組みを、資源の少ない小規模自治体に注目して、フィールド調査及び関連文献の検討から分析することを目的とした。スウェーデンにおいては、いじめや精神的不安定等子どもの多様な問題に対応する子ども健康チームの設置が求められている。しかし小規模自治体であるトッメリラコミューンは各学校の規模も小さく、自校での子ども健康チーム設置が困難であった。そのためコミューンとして中央子ども健康チームを整備して、コミューンが雇用した専門家の巡回訪問で各学校における支援を提供していた。具体的には、コミューンとして学校心理士や学校福祉士等、必要な専門家を雇用して学校兼任配置したり、支援の申請や分析・介入方法を自治体で共有 したり、重篤な課題に関しては医療や福祉局、警察などと連携したりすることで、多方面からの子どもの支援体制を構築していた。

著者

槌田 洋

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.79-80, 2019 (Released:2020-07-01)

著者

横山 悦生 菅沼 隆 藤田 菜々子 藪長 千乃 神野 直彦

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.SP, pp.7, 2019 (Released:2020-07-01)

著者

渡邉 芳樹

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.SP, pp.27, 2019 (Released:2020-07-01)

著者

ユッカ シウコサーリ ハンネス ヘイミソン アーリン リーメスタ マグヌス ローバック

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.SP, pp.35, 2019 (Released:2020-07-01)

著者

鈴木 賢志 阿部 望 小川 有美 秋朝 礼恵 岸田 未来 廣瀬 真理子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.SP, pp.51, 2019 (Released:2020-07-01)

著者

田渕 宗孝

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.37-45, 2018 (Released:2019-07-01)

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N.F.S. グロントヴィを「政治」から捉えなおす研究が近年増加している。しかしその検討にあって、グロントヴィのフォルクおよびナショナリズムはどのように捉えられているのだろうか。フランス革命を批判するグロントヴィは、「学問性」を取り戻すことを主張し、そのためにも宗教の「直観」や「感情」「声」に依拠した啓蒙を薦めようとした。そしてそれは母語や神話等に依拠するナショナリズムによって裏打ちされるものである。「人々の声」や「自由」というグロントヴィの基本概念が、政治という観点からの考察で言及される場合、それは安易にも彼を民族主義から「サルベージ」してしまうことにはならないのだろうか。グロントヴィの「直感」や「声」からfolkelighed という彼のキーワードへの流れにみられるのは、宗教と民族主義の融合したものでもある。

著者

本所 恵

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.47-48, 2018 (Released:2019-07-01)

著者

伊藤 正純

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.49-50, 2018 (Released:2019-07-01)

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.SP, 2019 (Released:2020-07-01)

著者

横山 悦生

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.SP, pp.1, 2019 (Released:2020-07-01)

著者

横山 悦生 福島 淑彦

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.SP, pp.3, 2019 (Released:2020-07-01)

著者

藪長 千乃

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.53, 2017 (Released:2018-07-01)

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フィンランドの教育輸出プロジェクトは、2010 年に策定された教育輸出戦略を出発点として本格的に開始した。主要言語圏の高等教育での展開にほぼ独占された国際教育市場においてユニークな存在である。本稿は、このユニークネスを生み出した背景について、政府公式文書、専門家への聞取調査結果等をもとに、教育輸出に至った経緯と理由、他国の一般的な状況との比較、事例を通じて、2010 年代半ばまでの状況を検討した。フィンランドは、高等教育だけでなく、初等・中等教育を含めた教育システムを商品とするという独自性を活かし、新たな市場開拓をしつつある。このような独自性を持つ一方で、事業展開を詳細にみると、留学からオフショア教育へ、開発から貿易へという国際教育市場の2 つの大きな変化に沿ったもので、途上国等での高等教育需要などの環境変化の増大に対応したものであった。

著者

横山 悦生

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.63, 2017 (Released:2018-07-01)