文献一覧: 日本公衆衛生雑誌 (雑誌)

1 0 0 0 在宅要介護高齢者を介護する家族の主観的介護負担

著者: 緒方泰子橋本廸生乙坂佳代
出版者: 日本公衆衛生学会
雑誌: 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日: vol.47, no.4, pp.307-319, 2000-04-15
被引用文献数: 16

2014-05-26 21:15:07
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https://ci.nii.ac.jp/naid/10008642373

1 0 0 0 OA 保健所の性感染症相談・検査事業のクラミジア検査における病原体検査の意義

著者: 羽鳥徹中村多美子津久井智
出版者: 日本公衆衛生学会
雑誌: 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日: vol.60, no.11, pp.691-696, 2013 (Released:2014-01-10)
参考文献数: 13

目的性器クラミジア感染症の診断は,臨床的には直接病原体の検出によるが,保健所の性感染症相談•検査では血清を用いた抗体検査が用いられることが多い。今回,保健所性感染症相談•検査来所者を対象に血清クラミジア抗体と尿中のクラミジア病原体検査結果を比較し,保健所におけるクラミジア病原体検査の有用性を検討した。方法保健所の性感染症相談•検査に来所した匿名の120人(男性64人,女性56人)を対象に実施した血清抗体検査と strand displacement amplification(SDA)法による尿中の病原体検査を比較した。女性の病原体検査の検体は,子宮頸管擦過物と同等の感度をもつと報告されている尿を用いた。血清抗体検査は ELISA 法を用い,IgA 抗体,IgG 抗体の少なくとも一方が陽性の場合に抗体陽性と判定した。結果血清抗体陽性率は24.2%(男性14.1%,女性35.7%),SDA 法陽性率は7.5%(男性3.1%,女性12.5%)で,両検査の一致率は81.7%で,κ 統計量は0.35(95%CI:0.10–0.59)であった。SDA 法陽性者 9 人のうち IgA 陽性は 1 人,IgG 陽性は 6 人,両者ともに陽性 1 人で,1 人は抗体陰性であった。SDA 法陰性者111人のうち IgA 陽性は 8 人,IgG 陽性は 5 人,両者ともに陽性は 8 人であり,IgA 抗体とクラミジア病原体の有無に関連は認められなかった。クラミジア感染の既往歴のある者はない者に比較して抗体陽性率が高かったが(P<0.01),病原体陽性率に差はなかった。結論保健所の性感染症相談•検査のクラミジア検査は,検体採取が容易な血清抗体検査が利用されることが多いが,病原体検査を積極的に導入するべきであることが示された。

2014-01-10 22:04:31
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1 0 0 0 OA イングランドの小児緩和ケアに関する法政策・統計データ・資金体制・提供される医療の現状

著者: 田中美穂児玉聡藤田みさお赤林朗
出版者: 日本公衆衛生学会
雑誌: 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日: vol.60, no.8, pp.462-470, 2013 (Released:2013-10-11)
参考文献数: 53

目的イングランドの小児緩和ケアの実態を法政策•統計データ•資金体制•提供される医療の四つに分類して整理することである。方法保健省(Department of Health, DH)アーカイブ,総合学術文献データベース Web of Knowledge,医学系文献データベース PubMed,医中誌を使ってイングランドの小児緩和ケアに関する文献を調査した。そのうえで,調査で得られた文献の引用•参照文献などから,関連資料を抽出するハンドサーチ調査を実施した。調査の枠組みとして,「1. 政策の状況」,「2. 小児緩和ケアに関するデータ」,「3. 資金と持続可能性」,「4. 提供される医療サービス」を用いた。結果イングランドでは,1. がん対策を起源に児童法•国の医療計画•財政的裏付けによって政策を構築していること,2. 国の統計調査により緩和ケアが必要な子どもの数を約 1 万8,000人と推定していること,3. ホスピスや宝くじ基金など政府助成以外の経済基盤と保健省や教育省による政府助成の経済基盤との両方に支えられており,小児ホスピスの運営費における政府助成の割合が15%であったこと,4. 6 人の小児緩和ケア顧問医や192の小児訪問看護チーム,41か所の小児ホスピスなどによる地域ネットワークが構築されている現状が確認された。イングランドにおける小児緩和ケアの課題として,保健省やプライマリケアトラスト(Primary Care Trust, PCT)など各行政組織や公益事業体の政策評価が十分ではないこと,病院死が在宅死の 3 倍以上あること,財源が 3 年間の期限付き基金や政府の予算計上も 3 か年に限定していること,推定で 1 万8,000人のニーズがあるのに対して,小児緩和ケア顧問医が 6 人に過ぎないことなどが指摘された。結論イングランドでは全国的な利用実態の把握が行われていないため,サービスを利用する子どもやその家族を対象に,全国的な小児緩和ケアの利用実態調査を実施する必要がある。また,現状では詳細な政策分析が行われていないため,政策を講じる行政部局や公益事業体ごとに,政策を講じる目的や,政策を実施したことによる効果とデメリットを明らかにした国家戦略を作成する必要がある。