著者
鈴木 晶子 松田 ユリ子 石井 正宏
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
vol.38, pp.1-17, 2014-03-10

本研究は、貧困世帯の子どもたちが集中的に進学する公立普通科課題集中校の学校図書館における交流相談の取組みの実践的フィールドワークである。交流相談とは、学外から包括支援が可能な相談員が学校に出向き、生徒たちの潜在的ニーズや課題を発見し、社会的な自立を支援する新たな支援手法である。分析の結果、交流相談は相談機能だけではなく課題発見機能を有していること、学内での相談支援活動は交流相談での課題発見と相談を経て、必要に応じて個別相談につながり、さらに地域資源へとつながっていること、学校図書館がもともと交流の機能を備えていることで、交流相談の場としても有効に機能することがわかった。さらに、セカンドプレイスとサードプレイスの間にある「2.5thプレイス」たる交流相談を起点として、貧困世帯生徒を地域につないでいく有効な支援のあり方として「貧困世帯生徒への+2.5thプレイスモデル」を提示した。
著者
鈴木 晶子 松田 ユリ子 石井 正宏
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
vol.38, pp.1-17, 2014-03-10 (Released:2014-03-26)

本研究は、貧困世帯の子どもたちが集中的に進学する公立普通科課題集中校の学校図書館における交流相談の取組みの実践的フィールドワークである。交流相談とは、学外から包括支援が可能な相談員が学校に出向き、生徒たちの潜在的ニーズや課題を発見し、社会的な自立を支援する新たな支援手法である。分析の結果、交流相談は相談機能だけではなく課題発見機能を有していること、学内での相談支援活動は交流相談での課題発見と相談を経て、必要に応じて個別相談につながり、さらに地域資源へとつながっていること、学校図書館がもともと交流の機能を備えていることで、交流相談の場としても有効に機能することがわかった。さらに、セカンドプレイスとサードプレイスの間にある「2.5thプレイス」たる交流相談を起点として、貧困世帯生徒を地域につないでいく有効な支援のあり方として「貧困世帯生徒への+2.5thプレイスモデル」を提示した。 This is a practical fieldwork of a proactive consulting in communal space, which is a new approach of school consulting by professional consultants for students who have subconscious needs or potential problems. This study was conducted in a school library of a public high school wherein consultants approach students who are low achieving or belong to low-income families. Findings are: 1) The proactive consulting in communal space has the capability of providing students with a consulting experience as well as problem-finding. 2) Students who have serious problems can be found through this approach. They can be referred to the appropriate consultants and agencies concerned outside of school, if necessary. 3) The school library that works as a meeting, learning and creative space has shown to be of benefit to this new approach. And we present a model of the +2.5th place for low-achieving and low-income students and to be of help in referring them to their possible future third place.
著者
中村 由香
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
no.34, pp.113-122, 2009

本稿の目的は近代家族と親密圏・親密性についてのこれまでのアプローチを,近代感情現象のシンボルである"愛"の側面から整理することにある。親密圏に関する理論研究において,親密圏は近代家族と同一視されてきた。そして,近代家族間での親密性の靱帯となったのは,異性間の"性"的な関係を含意した"愛情(=恋愛)"であった。近代家族研究,ジェンダー研究などの歴史社会学研究においても,"愛"の存在は自明視され,それに対して政治的視点から評価し,変革しようという研究が蓄積されてきた。"愛"は,まさに家族社会学者やフェミニズムからの糾弾を受ける原因となってきたものの,それ自体が家族ひいては親密圏という存在の否定につながるものではない。"愛"は,"家族関係の維持"という点でもある種の安定性を持っていたと同時に,"性"という衝動的な感情を含みこむことから生じる不安定性・衝動性と共存する役割を果たしてきた。本稿では,このような"性"と"愛"の関係から,親密圏を親密たらしめる持続性の構造的内実の一端を明らかにすることで,その否定・肯定のどちらかに終始するのではない親密性概念を抽出する為のアプローチを見出そうとする。研究ノート/Notes
著者
鈴木 晶子 松田 ユリ子 石井 正宏
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
no.38, pp.1-17, 2013

本研究は、貧困世帯の子どもたちが集中的に進学する公立普通科課題集中校の学校図書館における交流相談の取組みの実践的フィールドワークである。交流相談とは、学外から包括支援が可能な相談員が学校に出向き、生徒たちの潜在的ニーズや課題を発見し、社会的な自立を支援する新たな支援手法である。分析の結果、交流相談は相談機能だけではなく課題発見機能を有していること、学内での相談支援活動は交流相談での課題発見と相談を経て、必要に応じて個別相談につながり、さらに地域資源へとつながっていること、学校図書館がもともと交流の機能を備えていることで、交流相談の場としても有効に機能することがわかった。さらに、セカンドプレイスとサードプレイスの間にある「2.5thプレイス」たる交流相談を起点として、貧困世帯生徒を地域につないでいく有効な支援のあり方として「貧困世帯生徒への+2.5thプレイスモデル」を提示した。This is a practical fieldwork of a proactive consulting in communal space, which is a new approach of school consulting by professional consultants for students who have subconscious needs or potential problems. This study was conducted in a school library of a public high school wherein consultants approach students who are low achieving or belong to low-income families. Findings are: 1) The proactive consulting in communal space has the capability of providing students with a consulting experience as well as problem-finding. 2) Students who have serious problems can be found through this approach. They can be referred to the appropriate consultants and agencies concerned outside of school, if necessary. 3) The school library that works as a meeting, learning and creative space has shown to be of benefit to this new approach. And we present a model of the +2.5th place for low-achieving and low-income students and to be of help in referring them to their possible future third place.
著者
新藤 浩伸
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
no.36, pp.17-31, 2011

日本において博物館は, 施設建設が一定の成果をみた現在, 財政難等の様々な課題に直面しつつも,制度改革の途上にある。しかし, 制度改革の途上にある現在だからこそ必要な「博物館とは何か」という根本的な問いは, 博物館学が多領域にわたることなどから十分とはいえない。これに対し本論では,第一に, 議論の前提として近年の博物館の現状および制度改正の動向を, 背景にある状況とともに概観する。第二に, 近代国家の機関としての博物館に向けられた批判の論点をふまえ, それにこたえていくにあたり,(1)公共施設としての意味, (2)コレクションと場所としての意味, (3)博物館において学ぶことの意味という観点から検討する。そして第三には, 近年の文化施設研究, および文化の視点からの教育学研究の検討を通して, 生涯学習社会における文化学習基盤としての博物館のあり方について展望的に考察する。論文/Theses
著者
今井 福司
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
no.34, pp.27-40, 2009

論文/Thesis本研究では日本占領期の教育改革における、視聴覚教育と学校図書館の関わりについて検討した。占領期の教育改革では、占領軍によって多様な資料を用いた教育や、図書以外の視聴覚資料を備える教材センターとしての学校図書館の設置が提示された。これに応じ、視聴覚教育、学校図書館の双方で制度構築が進み、視聴覚教育と学校図書館が連携しうる状況が整えられていった。こうした連携が重要であることは、運動団体の議論や、実践報告においても示されていた。よって占領期においては、占領軍の占領政策が終結したこと、学校図書館法による国庫補助が視聴覚教材まで及ばなかったこと、文部省内での視聴覚教育課の位置づけが曖昧だったこと、以上3つの阻害要因により両者の連携が広まることはなかった。The paper describes the relationship of school libraries and audio-visual education during the post-Workd War II era in Japan under the US occupation (1945-1952). The General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers and related organizations proposed the education using various materials and the suggestion that a school library should manage audio-visual materials. Accordingly, Japanese Ministry of Education built the system of a school library and audio-visual education. The basement of the relationship was debeloped. Some private organizations and practitioners stressed the importance of the relationship. Therefore it was attempted to establish the relationship between school libraries and audio-visual education. However, the relationship was not diffuse. There are three disincentive factors for the relationship: the termination of occupation policy, the absence of finance supports for audio-visual materials in school library law, and the ambigous position of audio-visual education in Japanese Ministry of Education.
著者
深川 恒喜 塩見 昇 安藤 友張 根本 彰
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
no.35, pp.67-94, 2010

資料/Research Material本資料は、1946年から1961年までの間、文部省の担当官として学校図書館行政に携わった深川恒喜に対して、1985年に塩見昇が実施したインタビューの記録である。This material is transcript of interview with Tunenobu FUKAGAWA, who was duty officer of school library in ministry of education in Japan. This interview brought by Noboru SHIOMI in 1985.
著者
根本 彰
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
vol.39, pp.3-22, 2015-03-10

2015年3月に東京大学大学院教育学研究科を退職する根本彰が, 子ども時代から始まって, これまでの約40年間に関わった図書館情報学関係のさまざまな研究活動を振り返る。初期のアメリカ図書館学のレビューから始まり, 日本の公共図書館論や戦後の占領期研究などを経て, 図書館情報学教育への関与や学校図書館研究に至るまでの道筋を語っている。Akira Nemoto, who will retire from the Graduate School of Education, the University of Tokyo, in March 2015, looks back at his research activities in the field of library and information science. From his studies of American library science in the 1930s, through research into topics such as post-war occupation policies and public library management in Japan, he describes the path that led to his involvement in school library research and library and information science education.
著者
浅石 卓真 松田 めぐみ 河村 俊太郎
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
vol.38, pp.53-59, 2014-03-10

近年の学校図書館には,学習・情報センターの機能の中でも教員に対するサポート機能が一層求められている。学校図書館の業務を担う学校司書が文献の提供を通じて教員サポート機能を十分に発揮するには,各教科の教員のニーズに即した文献を必要に応じて提供するだけでなく,各教科に関連した主題専門領域の基本文献を予め把握しておくことが望ましい。本資料ではそのような基本文献の一つのモデルとして,大学教授と高校教員が挙げた「高校物理を教える上で把握すべき物理学の基本文献」のリストを提示する。
著者
崔 英姫 根本 彰
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
no.38, pp.29-39, 2013

本稿は、高校生が取り組む「卒業研究」の事例を挙げて、卒業研究で要求される論文を執筆した生徒の視点から、探究型学習の現状を把握し、その抱える課題について考察することを目的とする。調査のため、卒業研究が高校卒業の要件である中高一貫校A校を選定し、高校生の執筆者を対象にアンケートを実施した。調査結果、A校の卒業研究に観られる探究型学習は、現実社会との連帯を意図した体験的な探究活動を重視する特徴をもち、執筆者にとって自己主導型な学習を行ったという肯定的評価に結びつく教育効果をもつことが分かった。卒業研究の課題としては、論文作成についてのより明確な指導法の確立、テーマ設定や情報の探索・利用時に必要な情報リテラシーの育成、学習過程全般にわたる情緒的支援の必要性が示唆された。This paper examines the circumstances of inquiry-based learning and analyzes students'problems in conducting `graduation research', which is implemented in connection with `integrated studies'in school curriculums. In the study, we selected a school which graduation research required for high school graduation, and conducted a questionnaire survey targeting learners who had done such research. The survey results revealed that inquiry-based learning for graduation research emphasizes inquiry activities and experiential studies designed to encourage solidarity with the real world, and that graduation research has an educative effect connected with learners positively evaluating the fact that they had performed self-directed learning. The results indicated the necessity for affective support throughout the learning process, establishing a method for instructing students in writing papers, and the development of information literacy when defining research questions, and searching for and using information.
著者
牧野 篤
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
vol.34, pp.123-137, 2010-03-30

長引く不況にあって,日本社会は雇用劣化とでも呼べるような状況を呈している。それはいわゆる日本型雇用慣行の解体によってもたらされたものである。しかし,その背景にはストックを基本とする社会経済のあり方からフローを基本とするそれへの,構造的な転換が存在している。このような社会状況の中にあって,単に就労のための教育や訓練を提唱することは,繰り返し使い棄てられる商品としての人材を養成することでしかない。問われているのは,以下の諸点である。(1)正規・非正規という区別を無用化するような雇用の構造をつくりだすこと。(2)社会の中で,他者との関わりにおいて自分の存在を意味づけることのできる力を個々人が獲得するための学習プログラムを人々に提供し,彼らに対する継続的な支援を続けていくこと。(3)そのために生涯学習そのものを「働くこと」を問うことによって,社会を生成的に再構成するものとして再定義すること。本稿では,その枠組みを人々が社会の中に位置づいている自分を認識することとして,基本的課題を考察する。
著者
高橋 恵美子
出版者
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会
雑誌
生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)
巻号頁・発行日
vol.40, pp.19-42, 2016-03-22

本研究の目的は,学校司書の職務内容が文部省の見解ないしは文部科学省会議報告においてどのように変化してきたかを明らかにし,考察することにある。時期は1997年より2015年までを扱う。学校司書は,2014年6月の学校図書館法改正ではじめて法律に明記されることになったが,現実には1950年代においても法律に記載のある司書教諭より多数存在し,学校図書館活動を担う職員として実践を蓄積していた。さらに1997年の学校図書館法改正による2003年4月の司書教諭の全国的な発令までは,学校司書が実質的に学校図書館の活動を支えていた。こうした背景の中で,文部省の見解及び文部科学省会議報告で言及される学校司書の職務内容が,学校図書館現場の実態とどう異なっていたかを明らかにし,そのうえで学校司書の職務内容の変化についての考察を試みる。