著者

高木 秀玄

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.283-304, 1969-08-20

著者

戒田 郁夫

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.16, no.3, pp.317-338, 1966-09-30

著者

浜野 潔

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3-4, pp.433-444, 2004-11-11

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富士川游の古典的著作『日本疾病史』(1912)に掲載された疾病事例に『日本災異誌』(1894)「疫病の部」の事例を加え、古代から近世までの疾病史データベースを作成した。このデータから近世以前の伝染病発生頻度について、次の観察結果が得られた。8世紀から15世紀までは、データの性質を考慮すると頻度に大きな変化はなかったと推定される。16-17世紀には伝染病の頻度が低下しており、この要因については、さらなる分析が必要となろう。一方、18世紀以後、伝染病の発生頻度は大きく上昇するが、これは主に流行性感冒の増加によるものと考えられる。

著者

北川 勝彦

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.53-75, 2006-06-15

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1930年代、日本品は新市場アフリカへ進出した。日本品にとって重要な市場となったのは、エジプト、南アフリカ、イギリス領東アフリカ、フランス領アフリカおよびモロッコであった。本研究ノートでは、モロッコ市場への日本品、とくに綿織物と日本茶の進出状況について考察した。日本品の進出を可能にしたのは、カサブランカに開設された領事館における市場調査と通商情報の提供であったが、モロッコをめぐる国際秩序が関係していた。しかし、1938年7月にイギリスとフランスの間で締結された通商条約は1930年代中頃における日本品のモロッコ市場への進出を可能にした国際秩序に影響すると考えられた。

著者

大塚 忠

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.311-345, 2013-03-10

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ドイツの公的職業訓練制度を基準に、戦後日本で試みられた技能工養成制度に焦点を当てドイツの制度に近くなるには、どんなところが制度設計上欠けていたのかを「技能工養成規定」と58年職業訓練法を中心に検討した。すでに職業訓練法の体系が構築される時点で、日本の職業訓練は大きくドイツからは離れてしまっていた。企業内養成制度の域を超えるような社会的規制は高度成長の中で失われていったのである。技能向上のために長期のオールラウンドの徒弟的訓練をする必要がなくなったことが背景になっていた。TWIプログラムの企業内定型訓練化がそれを可能とした。

著者

中澤 信彦

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.48, no.4, pp.435-451, 1999-03-15

著者

浅田 正雄

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.113-132, 2005-06-15

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戦後の日本経済・産業の急成長は大きな謎であった。この要因としては、欧米では、通産省と企業とが一体となる官民協調体制、いわゆる「日本株式会社」によって成し遂げられたものであると批判された。OECDが70年代はじめに、その要因として日本の産業政策に注目し始めて以来、欧米では日増しに産業政策への関心が高まり、わが国以上に実証的・理論的研究が大きく進んだ。ところが、戦後我が国の高度経済成長に果たした通産省の産業政策の評価について、最近、三輪・マークライザーの両氏による『産業政策論の誤解』なる書物が発表された。本稿では、彼らの通説に対する徹底した産業政策論批判論を題材としながら、従来から行われてきた産業政策論の再検討と議論の整理を行うこと主目的にする。そして、産業政策の定義・政策手段に焦点を合わせて、従来からの議論をレビューし産業政策の有効性を検討した。その結果、三輪・ラムザイヤーの彼らの言う通説に対する批判や主張は、一部正しいが、問題があることも判明した。

著者

中澤 信彦

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3-4, pp.249-271, 2015-03-10

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本稿の課題は、ハイエクがバークをどのように読んだのか、その読解の詳細を追跡することによって、ハイエクの保守主義観の特質と意義を明確化することにある。ハイエクが残したバークへの言及は分量的に決して少なくないが、断片的なものばかりである。そこで本稿では、ハイエクがバークの膨大なテクスト群のうちの何を参照したのかにとりわけ着目しつつ、ハイエクの主要著作におけるバークへの言及の有様を時系列的に整理する。本稿の構成は以下の通りである。第1節では論文「真の個人主義と偽りの個人主義」におけるバークへの言及を検討する。第2節では壮年期の主著『自由の条件』を検討し、第3節では『自由の条件』の補論「なぜ私は保守主義者ではないのか」を検討する。第4節では『自由の条件』と並ぶ後年の主著『法と立法と自由』を検討する。最後にこれまでの議論を整理し、「つまるところ、ハイエクはバークをどのように読んだのか?」という問いに、できるだけ明快な答えを与えたい。

著者

橋本 恭之 呉 善充

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.55, no.4, pp.499-513, 2006-03-10

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本稿では、子育て支援税制として政府税調で議論ざれている扶養控除の税額控除化の意義とその実現可能性を検証することにした。5万円ないし10万円の扶養税額控除への移行は、所得階級別には高所得層への増税、低所得層への減税効果を持つ。年齢階級別には5万円の扶養税額控除のケースでは、45歳から60歳の年齢層以外の年齢層で税負担軽減につながる。10万円の扶養税額控除のケースではすべての年齢層において税負担軽減につながる。世代別の税負担の計測では、大卒の場合では1960年生まれも1980年生まれも5万円の扶養税額控除化では増税となるが、10万円の扶養税額控除化ではわずかながら減税となる。高卒の場合では1960年生まれも1980年生まれも、5万円の扶養税額控除化では増税となるが、10万円の扶養税額控除化では減税となる。マクロ的には減税となる10万円の扶養税額控除新設のケースですら、子育てに直面する家計への税負担軽減効果はそれほど大きくない。扶養控除の全面的な税額控除化は、子育て支援策としてはあまり期待できないであろう。

著者

加勢田 博

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.17-31, 2002-06

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19世紀のアメリカにおける交通・輸送の発展は、世紀前半においては、河川や運河の航行改良によって、また世紀後半には鉄道によって、工業成長に伴う著しい輸送需要の増大に対応することができた。本論文では、河川輸送が鉄道時代の到来とともにその役割をどのように変化させていったのかを概観する。

著者

北原 聡

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.83-100, 2001-09

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1919年に公布された道路法は我国初の体系的道路法規で、道路改良による自動車交通の促進を重要な目的としていた。自動車の通行と密接に関係する道路の構造は、道路法に付随した道路構造令で規格が定められ、幹線道路を構成する国道・府県道については、自動車2車線交通に必要な幅員が確保された。構造令に基づく国道・府県道の改良は、概ね構造令の幅員規格に則って実施され、戦間期に都市から地方へと広がり、鉄道輸送と競合した貨物自動車輸送の発展に、こうした改良が貢献した。

著者

春日 淳一

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.287-298, 2000-12-15

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市場経済においては,貨幣を支払えば原則としていつでも誰でも望む商品を手にすることができる(コミュニケーション・メディアとしての貨幣の一般化)。しかし,いったん購入した商品を返品し支払った貨幣を取り戻すことは通常できない。貨幣支払いのこの不可逆性はそれ自体なんら目新しい事実ではないが,本稿では(1)貨幣支払いとその不可逆性を社会システム論の文脈でとらえたうえで, (2)物理学的なイメージをも借りて,支払いの不可逆性が経済システムにおける時間の一方向性と結びついていることを示し,最後に(3)不可逆性の文明論的帰結を述べる。出発点となるのは,ルーマンが経済システムの基本的出来事(システム要素としてのコミュニケーション)とみなした支払い/非支払いという対概念である。ルーマンは支払いと非支払いの対称性を強調するが,両者には意思決定を伴うか否かをめぐって「対称性の破れ」 が見られる。筆者は出来事/反出来事という対概念を用いて非支払いを2種に区別したのち,支払いと同時に生じる反出来事としての非支払いに着目し,それが支払いの不可逆性発生の「現場」となる様子を明らかにする。

著者

佐藤 真人

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.55, no.4, pp.515-527, 2006-03-10

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完全雇用の制約を受けず、投資需要が主要に状況を決定する成長過程について「賃金主導型成長」(wage-led growth)が資本主義の一形態として注目され、また教科書でも大きな扱いを受けている。賃金主導型成長の第一印象は逆説的である。そこで基本的なカレツキー型モデルに拠って賃金主導型成長とは何か、なぜそういうことが起るのかを考察する。賃金主導型成長が起る条件として投資関数の形は重要であるが、より重要なのは分析の基礎にある、いわゆる「費用の逆説」である。この逆説にとって投資関数のパラメタが時間的に変化しないという分析便宜上の仮定の役割は大きい。したがって「費用の逆説」の問題性が浮上する。「費用の逆説」の経済的メカニズム、さらにカレツキー・モデルの検討が必要である。

著者

春日 淳一

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.133-151, 2005-06-15

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「ゲマインシャフトとゲゼルシャフト」,「閉じた社会と開いた社会」といったように2項を対比させる説明図式は社会科学では昔からなじみ深いものであるが,2項対比をふたつ組み合わせた4次元の図式も,より精巧な分析用具としてしばしば用いられており,その代表例はパーソンズの理論に見られる。一方,衣・食・住,天・地・人,真・善・美といった日常的な3項対比はわれわれを3次元図式に誘う。4次元図式に勝るとも劣らぬ学問的な説得力をもつ3次元図式はいかにしてつくられるのか。これが本稿の中心テーマであり,ルーマンの図式を素材にして,レヴィ=ストロースの「料理の三角形」およびゴットハルト・ギュンターの「棄却値」(ないし「超言」)にヒントを得つつ3次元図式の強みを浮かび上がらせる。

著者

春日 淳一

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.56, no.4, pp.403-418, 2007-03

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本稿はルーマンの後期の著作に登場する新概念のひとつ「イリテーション」をとりあげ、その意味を明確にしようとするこころみである。まず、ルーマン理論の解説書等に手がかりを求めたのち、イリテーション概念を主題にした原典のいくつかにあたってみた。この概念自体のまとまった理論的説明は見いだせなかったが、時代状況とかかわらせた「イリテーションと価値」と題する論文が含蓄に富んでいるので、その内容を中心に関連概念を含めて解説した。「イリテーション」もまた、ルーマンのシステム論的思考法の枠組みにしっかり位置づけて理解することが肝心である、というのが得られた教訓である。

著者

北川 勝彦

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.123-142, 2004-06-15

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本研究ノートでは、1930年代中頃において、日本商品のアフリカ市場への進出を可能にした国際的枠組、すなわち「コンゴ盆地条約」とその改廃をめぐる動向について考察した。中央アフリカにおいて通商の自由と外国人に対する均等待遇の原則が定められたのは、1885年のベルリン会議の一般議定書においてであった。本議定書は、1890年のプリュツセル会議の一般議定書および宣言書により追補され、1919年、サンジェルマン・アン・レーにおいて締結された条約により更に修正されたが、通商上の均等待遇の原則に関しては変更されなかった。こうした背景の下で、日本品市場としてのベルギー領コンゴの可能性が調査されている。『白耳義領コンゴー経済事情』では、タンガニーカのダルエスサラームを拠点とする通商戦略が提案された。というのは、日本品の販路としてコンゴ市場を確保するには、インド洋岸の東アフリカを切り離しては困難であると判断されたからである。ベルギー領コンゴでは、アフリカ人向け商品の大部分は綿布で、全体として見れば、日本品の競争振りには驚嘆すべきものがあったが、しかし捺染綿布キテンゲを主とするイギリスの地位は牢固たるものがあった。コンゴ盆地条約は、実施日から10年を過ぎると改訂が可能であり、イギリスより1935年7月には条約改訂会議を開催したい旨の提案がなされた。日本政府は、他の署名国に反対がない限りなんら異議がないとの回答を行なったが、コンゴ盆地条約は、植民地通商に関する理想的基準をなすものであり、平和を希望する関係各国政府の努力によって存続させねばならないとの立場に立った。

著者

植村 邦彦

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3-4, pp.337-354, 2004-11-11

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ルイ・アルチュセール(1918-1990)は、1960年代に「重層的決定」や「構造的因果性」という概念をマルクス主義に導入することによって、ヘーゲル主義的マルクス主義や実存主義的マルクス主義を批判し、マルクス主義内部での「認識論的切断」を理論化しようとした思想家であり、フランスだけでなく世界的に大きな影響を与えた。しかし、この試みは、思想的言説空間では「構造主義」や「ポスト構造主義」へと向かうマルクス離れに棹さし、アルチュセール自身も、晩年には「偶然性」や「出会い」の理論化を模索しつつ、マルクス主義への批判を表明するにいたった。本稿は、このようなアルチュセールの理論的模索の全体像を明らかにし、その意味を確認しようとするものである。

著者

古賀 款久

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2-3, pp.115-164, 2019-12-20

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本稿では、わが国の大企業約1680社における28年間 (1990-2017年度) のパネルデータを用いて、研究開発優遇税制の実効税率を推計した。実証分析の結果、次の三点が明らかになった。第一に、実効税率は、増加ベースの下では非常に低い水準に留まっていたが、支出ベースに転換した2003年度以降は法定税率に近い水準にまで上昇した。第二に、観測期間を通じて、非製造業の実効税率が製造業のそれよりも高かった。しかし、支出ベースへの移行は、製造業、とりわけ化学、医薬品などの研究開発集約的産業の実効税率を大きく上昇させた。第三に、反事実的な考察を通じて、法定税率の切り上げや控除限度額の拡大は実効税率を上昇させることが、反対に、法定税率の切り下げや控除限度額の縮小、繰越税額控除制度の廃止は実効税率を低下させることがわかった。ただし、実効税率の変化の大きさは施策によって異なり、法定税率の変更は、控除限度額や繰越税額控除制度の変更に比べると、実効税率の水準に大きな影響をもたらすことがわかった。

著者

中澤 信彦

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.61, no.3-4, pp.173-205, 2012-03-10

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本稿は、「人間の権利」をめぐるエドマンド・バークとトマス・ペインとの論争を、2つの新しい観点から考察することを試みる。1つには、バークが批判しペインが擁護に努めた人権(人間の権利)としての「生存権」、および、それによって基礎づけられている「福祉国家」の構想を、経済思想史および共和主義思想史の文脈上に位置づけたい。経済思想史研究と共和主義思想史研究は「貧困問題の解決」という論点を介して密接な関係を有していることを、近年の研究は強調しつつある。こうした関係を強く意識しながら、改めてこの有名な論争を振り返りたい。もう1つは現代的な観点である。バークとペインとの論争は、近年の議論を先取りするかのように、人間と国民(市民)、人権とシティズンシップ、現世代と未来世代、自由市場と福祉国家との緊張関係をあぶり出しており、人権という思想の偉大さと困難を見事に浮き彫りにしている。今日の日本において人権保障のあり方が直面している問題を考える際の有益なヒントが、この論争には数多く含まれているように思われる。本稿ではそのヒントをできるだけ広範に掘り起こしたい。

著者

杉原 四郎

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.41, no.6, pp.1195-1207, 1992-03-15