著者
村山 淳彦
出版者
一橋大学
雑誌
一橋論叢 (ISSN:00182818)
巻号頁・発行日
vol.96, no.3, pp.224-243, 1986-09-01
著者
小関 武史
出版者
一橋大学
雑誌
一橋法学 (ISSN:13470388)
巻号頁・発行日
vol.1, no.3, pp.687-721, 2002-11-10

論文タイプ||論説
著者
阪西 紀子
出版者
一橋大学
雑誌
一橋論叢 (ISSN:00182818)
巻号頁・発行日
vol.116, no.2, pp.324-339, 1996-08-01

論文タイプ||論説
著者
堂免 隆浩
出版者
一橋大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2011-04-28

本研究は、正当性認識に着目し、都市公共財におけるコミュニティガバナンスの成立条件を明らかにすることを目的とする。住民がコミュニティガバナンスに取り組むためには、取り組むことで得られる利益と負担するコストの差で単純に説明することが可能である。これに対し、コミュニティガバナンスに取り組む正当性は自らにあるという意識が、コミュニティガバナンスの取り組みを住民から引き出すことを確認した。そして、都市公共財を自ら所有している意識の高さ、管理のためのルールを自ら作ったという経験、そして、政府から管理運営組織として承認されているという事実が正当性認識を高めると考えられる。
著者
増淵 龍夫
出版者
一橋大学
雑誌
一橋論叢 (ISSN:00182818)
巻号頁・発行日
vol.28, no.4, pp.467-496, 1952-10-01

論文タイプ||論説
著者
赤嶺 淳 長津 一史 安田 章人 落合 雪野 浜本 篤史 岩井 雪乃
出版者
一橋大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

ゾウ類や鯨類など環境保護運動のシンボルとして表象(エコ・アイコン化)された特定の稀少生物と、そうした野生生物が生息する生態空間(生態資源)を資源としてツーリズム振興をはかろうとする人びとの動態を、①東南アジアとアフリカ、日本でのフィールドワークにもとづき批判的に検証し、②エコ・アイコン化された野生生物のみならず、そうした生物群を利用してきた人びとの生活様式・生活文化の保全を目的に、観光振興の可能性を展望した。本研究が目指すmulti-sited approachの実践例として、ラオスにおいて野生生物の利用者と(調査者をふくむ)多様な利害関係者間の対話を創出し、研究成果の社会還元をおこなった。
著者
岩間 徹
出版者
一橋大学
雑誌
一橋論叢 (ISSN:00182818)
巻号頁・発行日
vol.85, no.6, pp.767-787, 1981-06-01

論文タイプ||論説
著者
鈴木 宗徳
出版者
一橋大学
雑誌
一橋研究 (ISSN:0286861X)
巻号頁・発行日
vol.23, no.2, pp.93-115, 1998-07-31

論文タイプ||論説
著者
中野 知律
出版者
一橋大学
雑誌
言語文化 (ISSN:04352947)
巻号頁・発行日
vol.35, pp.33-51, 1998-12-25

論文タイプ||論説
著者
神代 健彦
出版者
一橋大学
雑誌
一橋社会科学 (ISSN:18814956)
巻号頁・発行日
vol.7, pp.215-239, 2009-08

本稿は、近代日本における勤労青少年の教育訓練機関であった青年学校(一九三五~四七)について、そこで教育を遂行する教師たちに焦点を定め、その教育にかかわる認識論について考察することを目的としている。本稿では、研究史上で蓄積の薄い商業青年学校である東京市日本橋区第三青年学校を対象事例とし、そこで実行された生徒の生活・心理調査(以下『調査』)に通底する教師の認識枠組みを検討した。なお、分析に際しては、社会学者ニクラス・ルーマンのシステム論を援用しており、よって本稿は、この一般理論の個別具体的事例への適用という側面を備えている。得られた結論は、以下の通りである。一、二段構えの認識枠組み『調査』は、社会科学的・心理学的分析枠組みに加え、それを実践へと繋ぐための媒介として、哲学的、あるいは形而上学的な認識枠組みが同居して遂行されていた。そこには、<単純化>、<本質化>、<時間化>と本稿で名づけた、矛盾や飛躍、誤謬が存在した。二、教育の可能性の条件としての矛盾、飛躍、誤謬しかし、その矛盾や飛躍、誤謬は単なる偶発的な事象として理解すべきものではなく、むしろ、生徒=勤労青少年に対する教育が可能であり、且つ必要であると教師が考えうるための条件であった。これは換言すれば、ルーマンが言う<複雑性の縮減>や<媒質>などのキーワードに符号するものであり、まさに、彼が想定する教育システムなるものの、第三青年学校の教師たちによる教育の営為における個別具体的顕現であったと言える。
著者
吉田 裕
出版者
一橋大学
雑誌
一橋論叢 (ISSN:00182818)
巻号頁・発行日
vol.97, no.2, pp.196-215, 1987-02-01
著者
大林 一広
出版者
一橋大学
雑誌
一橋法学 (ISSN:13470388)
巻号頁・発行日
vol.10, no.1, pp.429-445, 2011-03
著者
小原 敬士
出版者
一橋大学
雑誌
一橋論叢 (ISSN:00182818)
巻号頁・発行日
vol.58, no.1, pp.51-68, 1967-07-01

論文タイプ||論説
著者
岩崎 周一
出版者
一橋大学
雑誌
一橋社会科学 (ISSN:18814956)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.169-212, 2008-12

本稿は、「<共通の危機>から国家は生まれた」という経済学者シュンペーターの指摘を足がかりとして、近世のハプスブルク君主国において「共通の危機」意識に起因する軍事の発展が国内諸勢力の幅広い統合を促す一因となり、合意形成の過程に多大なインパクトを与えた経緯について考察することを目的とするものである。近世ヨーロッパにおいて広範にみられたように、ハプスブルク君主国においてもとりわけ三十年戦争以降、王権は軍事・戦争を主要な起動力として、国家形成を主導していった。しかし、それは諸身分に代表される中間的諸権力の打破ないし排斥によってではなく、彼らとの協働のもとに達成された。そしてこうした関係が成立する上で決定的な意味をもったのは、まずオスマン帝国、次いでプロイセンの脅威によって恒常的に存続することとなった、「共通の危機」意識であった。特に注目されるのは、確かに軍事負担は徐々に拡大し、軍事に対する国家の権限も徐々に強まっていったものの、それは常に中世以来の伝統的慣習にのっとった上で諸身分との合意形成を通して実現したのであり、国制を根本的に変貌させるような改変は決してなされなかったことである。一方で諸身分の側も、決して常に中央と対立関係にばかりあったのではなかった。また、中央の方針に反発し抵抗することが、必ずしも「公益」に反する行為とはならないことにも注意したい。中央の施策に問題がある場合もあり、宮廷軍事会議をはじめとする中央諸機構の不手際や機能不全といった事態も多々みられた。そして諸身分はこうした事態をたびたび収拾し、国家運営に貢献したのである。少なからず変動はあったものの、近世における「共通の危機」とそれへの対応策としての軍制の発展は、総じて国内諸勢力の利害を広範に一致させると同時に彼らをその当事者ともなして、ハプスブルク君主国の統合に少なからず寄与したといえよう。